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2013.11.08 22:00|カテゴリ:原発関連コメント(0)

原子力規制委員会、「年20ミリシーベルト以下は問題無し」との提言を盛り込む!日本医師会 「科学的根拠が不明確である」


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11月8日に原子力規制委員会が福島の追加被ばく線量に関して、「年間の追加被ばく線量が20ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はない」との提言を盛り込む方針を決定しました。この数値は国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた、「原発事故などの緊急事態における年間被ばく線量1~20ミリシーベルト」を参考して決められたものです。

確かに福島原発事故直後ならば、この数値を採用することに関しては辻褄が合いますが、今は事故から2年以上も歳月が経過していることから、緊急事態の基準値を当てはめるのは間違っていると言えるでしょう。

そもそも、20ミリシーベルトという値について、日本医師会などは「科学的根拠が無い」とハッキリと断定します。専門家らが否定している上に、緊急事態の基準値を平時の状態にも適応させようとしているのです。誰がどう考えても、これは明らかにおかしいことが分かります。

そして、平気な顔で、多くの人が住む場所の基準値を一気に緩めた規制委員会の連中には、強い怒りを感じざるを得ません。将来に放射能の影響が表面化した時には、緩い基準値を定めた委員会の連中が日本中から責任を追求されることになるでしょう。

それにしても、自民党政権になってから、放射能基準値や食品規制がドンドン解除されていますね・・・。彼らをどうにかしないと、この流れはまだまだ続きそうです。


☆追加被ばく「年間20ミリ以下」で影響なし 規制委、住民帰還で提言へ
URL http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131108/dst13110814110005-n1.htm

2013.11.8 14:10
 東京電力福島第1原発事故で避難している住民の帰還に向け、放射線防護対策の提言を検討している原子力規制委員会が、年間の追加被ばく線量が20ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないという見解を提言に盛り込む方針を固めたことが8日、分かった。放射線防護対策を議論する11日の検討チームで提言案を示し月内にもまとめる。提言を受け、政府は住民帰還に向けた具体的な放射線対策を年内にとりまとめる方針。

 国際放射線防護委員会(ICRP)は原発事故のような緊急事態後の段階では、住民の被ばく線量を年1~20ミリシーベルトにする目安を示している。田中俊一委員長も住民が不慣れな避難先でストレスを抱えて病気になるリスクもあるとし、「年20ミリシーベルト以下であれば全体のリスクとして受け入れられるというのが世界の一般的考え方だ」と述べていた。

 政府は事故後、年20ミリシーベルトを基準に避難区域を設定。ただ、除染の長期目標は年1ミリシーベルトとし論議を呼んでいた。規制委は国際基準を再確認し提言案に盛り込む。
:引用終了

☆ことば:原発作業員の被ばく線量
URL http://mainichi.jp/opinion/news/20120721dde001040029000c.html

引用:
毎日新聞 2012年07月21日 東京夕刊
 ◇原発作業員の被ばく線量

 労働安全衛生法の規則は、被ばく線量の上限を通常時で1年間50ミリシーベルトかつ5年間100ミリシーベルト、緊急時の作業期間中は100ミリシーベルトと規定。福島第1原発事故の3日後に緊急時の上限は250ミリシーベルトに引き上げられ、昨年末に100ミリシーベルトに戻された。今年1月末時点で作業員約2万人のうち50ミリシーベルト超〜100ミリシーベルトは756人、100ミリシーベルト超は167人。
:引用終了

☆文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における暫定的な考え方」に対する日本医師会の見解
URL http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110512_31.pdf

引用:
社団法人 日本医師会
 文部科学省は、4 月 19 日付けで、福島県内の学校の校庭利用等に係る限界放射線量を示す通知を福島県知事、福島県教育委員会等に対して発出した。
この通知では、幼児、児童、生徒が受ける放射線量の限界を年間20ミリシーベルトと暫定的に規定している。そこから16時間が屋内(木造)、8時間が屋外という生活パターンを想定して、1時間当たりの限界空間線量率を屋外3.8マイクロシーベルト、屋内 1.52マイクロシーベルトとし、これを下回る学校では年間 20ミリシーベルトを超えることはないとしている。

しかし、そもそもこの数値の根拠としている国際放射線防護委員会(ICRP)が 3月21日に発表した声明では「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、1~20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能」としているにすぎない。
この1~20 ミリシーベルトを最大値の20ミリシーベルトとして扱った科学的根拠が不明確である。また成人と比較し、成長期にある子どもたちの放射線感受性の高さを考慮すると、国の対応はより慎重であるべきと考える。

成人についてももちろんであるが、とくに小児については、可能な限り放射線被曝量を減らすことに最大限の努力をすることが国の責務であり、これにより子どもたちの生命と健康を守ることこそが求められている。
国は幼稚園・保育園の園庭、学校の校庭、公園等の表面の土を入れ替えるなど環境の改善方法について、福島県下の学校等の設置者に対して検討を進めるよう通知を出したが、国として責任をもって対応することが必要である。
国ができうる最速・最大の方法で、子どもたちの放射線被曝量の減少に努めることを強く求めるものである。
isikai1108.jpg
:引用終了

☆広瀬隆氏講演in福島「IAEAとICRP〜原子力マフィアによる被曝強制の歴史」


☆武田教授 日本を大切にする人がなぜ白人(ICRP)に従うのか?


検証 福島原発事故 官邸の一〇〇時間


東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書)


福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書


検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか


GMP基準認可 ヨウ素250mg錠剤


日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」 (宝島SUGOI文庫)


黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア

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