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2013.11.14 21:08|カテゴリ:政治経済コメント(0)

特区=国内版TPP!格差を拡大させる国家戦略特区法案の審議開始!公立学校の民営化や外国人受け入れなども含む!


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安倍政権が今国会の重要法案の一つとしている国家戦略特区法案の審議が衆院で始まりました。国家戦略特区法案が成立すると、首相と大企業の代表らで構成する諮問会議が、一定の地域を「特定区域」(特区)に指定する事が出来るようになります。
政府が発表した資料によると、特区の候補地には東京、大阪、名古屋の都市圏が含まれており、全国で3~5カ所を指定する方針とのことです。

この特区内では、海外の大企業を呼び込むための規制緩和などが行われる予定で、医療面は外国人医師や国外の薬品自由化、教育面で公立学校の民営化などが盛り込まれています。
これは事実上のミニTPP(環太平洋パートナーシップ協定)と呼べるような内容で、何としても阻止しなければ、日本中で多国籍企業が蔓延るような状態になってしまうことでしょう。

ある意味で、新自由主義者の理想がこの法案であるということです。支持者からは「愛国保守」とか言われている安倍首相ですが、本当の愛国保守は大量の外国人を国内に呼び入れるなんてことはしません。安倍首相のしていることは、ただの「売国行為」です。
これで、地域の活性化も完全に消滅し、増税とセットで日本の経済力は大きく衰弱してしまいます。教育も外国人に取られるかもしれないわけで、特区構想は洒落になりません。


☆アベノミクス第3の矢が・・・国家戦略特区審議入り(13/11/08)


☆国家戦略特区法案:審議始まる
URL http://mainichi.jp/select/news/20131114k0000m010122000c.html

引用:
毎日新聞 2013年11月13日 23時01分
 政府が成長戦略の柱と位置付ける国家戦略特区法案は13日、衆院内閣委員会で審議が始まった。新藤義孝総務相は地域限定で規制を緩和する国家戦略特区について「市町村や県をまたぐ場合もある」と述べ、複数の自治体で構成する可能性に言及した。民主党の後藤祐一氏に対する答弁。政府は法案成立後、来年初めにも全国で3〜5カ所の特区を指定する方針。新藤氏の答弁は東京都を含む首都圏特区などを想定したものだ。
:引用終了

☆国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針(案)
URL http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai10/siryou.pdf

引用:
1.医療
◇ 国内外の優れた医師を集め、最高水準の医療を提供できる、世界トップクラスの「国際医療拠点」を作り、国内に居住・滞在する外国人が安心して医療を受けられることはもとより、世界中の人たちがそこで治療を受けたいと思うような場所にする。

2.雇用
◇ 特区内で、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が、優秀な人材を確保し、従業員が意欲と能力を発揮できるよう、以下の規制改革を認めるとともに、臨時国会に提出する特区関連法案の中に必要な規定を盛り込む。

(1) 雇用条件の明確化
・ 新規開業直後の企業及びグローバル企業等が、我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めることにより、紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、「雇用労働相談センター(仮称)」を設置する。
・ また、裁判例の分析・類型化による「雇用ガイドライン」を活用し、個別労働関係紛争の未然防止、予見可能性の向上を図る。
・ 本センターは、特区毎に設置する統合推進本部の下に置くものとし、本センターでは、新規開業直後の企業及びグローバル企業の投資判断等に資するため、企業からの要請に応じ、雇用管理や労働契約事項が上記ガイドラインに沿っているかどうかなど、具体的事例に即した相談、助言サービスを事前段階から実施する。
・ 以上の趣旨を、臨時国会に提出する特区関連法案の中に盛り込む。

3.教育
◇ 特区内で、以下の規制改革を認めるとともに、これについて臨時国会に提出する特区関連法案の中に必要な規定を盛り込む。
(1) 公立学校運営の民間への開放(公設民営学校の設置)
・ 東京オリンピックの開催も追い風に、国際バカロレアの普及拡大を通じたグローバル人材の育成や、スポーツ・体育の充実などに係る必要性が増している。
・ こうした中で、公立学校で多様な教育を提供する観点から、教育活動の質や公立学校としての公共性を確保しつつ、特区において、公立学校運営の民間開放(民間委託方式による学校の公設民営等)を可能とすることとし、関係地方公共団体との協議の状況を踏まえつつ、特区関連法案の施行後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
:引用終了

☆「公設民営学校」解禁=国家戦略特区の規制緩和-政府」
URL http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101800064

引用:
 政府は18日、首相官邸で日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)を開き、地域を限定して導入する「国家戦略特区」で実施する規制改革の内容について、公立学校の運営を民間企業が行う「公設民営学校」の解禁や医療の規制緩和などを盛り込むことを決定した。特区を成長戦略の柱に位置付ける政府は、11月上旬に関連法案を提出し、今国会での成立を目指す。地域指定は年明けにも行われる見通し。

 首相は会合であいさつし、「安倍政権の規制制度改革には終わりがない。世界で一番企業が活躍しやすい国を目指し、引き続き改革に積極的に取り組んでほしい」と述べた。(2013/10/18-10:47)
:引用終了

☆民営の公立学校、戦略特区で認可へ 雇用改革には慎重
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2003A_Q3A920C1EE8000/

引用:
政府は20日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を開き、新設する国家戦略特区で取り組む規制改革について民間議員の提案に回答した。特区のなかで公立学校の運営を民間に任せる公設民営方式を認めるほか、医学部の新設も容認する方針を打ち出した。一方、雇用の規制改革は慎重な姿勢に終始した。

 政府は国家戦略特区で取り組む規制改革の内容を詰めたうえで、10月下旬に、指定する地域と規制改革の項目を決める。10月の臨時国会に関連法案を提出する。成立すれば年内にも最初の特区が動き出す。

 学校の公設民営について下村博文文科相は「認める前提で、具体例ごとに対応を検討する」と発言した。公設民営学校は地方自治体が建てた学校の管理運営を塾など企業に任せる仕組み。人事配置を自治体が決める普通の公立学校に比べて、教える能力の高い教員を集めやすくなる。

 国家戦略特区で公設民営学校の解禁を提案した大阪市は「既存の公立学校に刺激を与えたい」と、低迷する公教育のてこ入れ策として期待を寄せる。学校教育に関心を持つ民間企業にとって、公設民営方式は私立学校を建てるのに比べて初期投資の負担が小さくすむ。

 ただ、学校の公設民営方式は文科省が長く反対してきた。小泉純一郎政権下の2003年に規制改革・構造改革特区で導入する方針を決めたが、その後の文科省の中央教育審議会(中教審)で、民間運営の公立学校に国費を投入することへの異論が続出。文科省は公設民営方式として、公費支出を伴わない公私協力学校の設置事業を決めた。
:引用終了

☆主張 国家戦略特区法案“大企業の楽園”は必要ない
URL http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-12/2013111202_01_1.html

引用: 
これまでも規制緩和をすすめる「構造改革特区」などが導入されました。今回の法案が、従来と異なるのは政府が上から押し付ける仕組みになっていることです。以前の特区では建前にしていた「地域の活性化」という言葉は今回の法案で消えました。地域の住民生活や産業振興のことなど眼中にないことを示しています。

 富裕層を対象にした公的医療制度の規制緩和は、医療の安全をないがしろにし、もうけのための医療に変質させる危険をはらんでいます。公立学校運営への民間開放は、格差や競争教育を拡大するものです。土地利用の規制を見直すことは大企業優先の乱開発・地域破壊に拍車をかけます。農業分野への株式会社参入の要件緩和の方向を打ち出したことは、日本農業の将来を危うくするものです。

 大企業が強く求めていた「首切り自由化」など雇用規制撤廃は国民の反対で法案に直接盛り込むことは見送られました。しかし、法案に「雇用条件の明確化」のための指針づくりを書き込むなど雇用破壊への執念は捨てていません。

 すべての国民にかかわる労働者の権利や、国民の暮らしと安全にかかわるルールを、特定の区域で先行的に導入していくやり方自体、まったくスジが通りません。大義も道理もない大企業優遇の規制緩和はきっぱり断念すべきです。
:引用終了

☆公立中高vs 私立中高、学費はどれぐらい違うのか
URL http://money.jp.msn.com/expert/msn_original/noriko_otake/article.aspx?cp-documentid=5537001

引用:
「中高とも公立に通った場合、授業料や入学金といった学校教育費に、塾や習い事にかかる学校外費用を加えると3年間でおよそ299万円、中高とも私立の場合は約664万円になります。よく、『公立高校は、大学受験対策のカリキュラムがないから塾代がかかる。大学受験対策をしっかりしてくれる私立中高は塾代がかからないから、トータルの費用差はそれほどない』なんて言われますが、塾代を考慮しても300万円以上の差が出てきます」

中高6年間で約300万円、年間約50万円、1カ月で計算すると4万円強。なかなかリアルな数字です。ここからさらに、大学まで私立に行くことになったら...。
:引用終了

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