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2016.06.14 21:30|カテゴリ:噴火関連情報コメント(3)

昨年に噴火した口永良部島、噴火警戒レベル3に引き下げ!活動回数の減少でリスク低下と判断!


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口永良部島 噴火警戒レベル3に引き下げ
http://mainichi.jp/articles/20160615/k00/00m/040/066000c

 昨年5月に噴火した口永良部島(鹿児島県屋久島町)の新岳について、気象庁は14日、噴火警戒レベルを5(避難)から3(入山規制)に引き下げた。引き続き、火口からおおむね2キロの範囲では噴火に伴う噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。













鹿児島県南部にある口永良部島はほぼ1年前に大噴火したばかりの火山で、それから何度か小規模な噴火を観測していました。今年に入ってからは徐々に噴火活動が低下していたことから、気象庁は警戒レベルの引き下げを判断したと見られています。

ただし、警戒範囲は依然として変わらず、火口の周囲2キロでは警戒を呼びかけ続けていました。九州では東日本大震災以降に噴火活動が活発化している傾向が見られ、今後も突発的な噴火に注意が必要だと言えます。





関連過去記事

☆【ヤバイ】口永良部島の爆発的な大噴火、噴煙の高さは9000mに!島には約80世帯130人余りが居住!火砕流も観測!警戒レベルは最大に引き上げ
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6653.html
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NHK著作権は憲法違反
日本国君主は勤労納税主権者国民


『地球仏国土建設竹箒塵取全世界公開メール613』

犬丸勝子女史ブログ「東京」2016年06月11日熊本地震で熊本城が壊れ石垣修復にに354億円かかるというが、この城は元は大規模な寺。それ破壊し、観音様像などを石垣にして作った城なのに!
http://tokio92.seesaa.net/article/438856512.html
へ、下記を投稿しました。

本日六月一一日
首相官邸安倍晋三総理www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
ホワイトハウスオバマ大統領www.whitehouse.gov/contact#
スプートニク日本プーチン大統領jp.sputniknews.com/opinion/20160611/2292096.html
へ送信した地球仏国土建設竹箒塵取全世界公開メールです。

___________________


拝啓 プーチン大統領殿/オバマ大統領殿/安倍晋三殿

明治にイギリスフリーメーソン伊藤博文によって廃仏毀釈を目的に制定された大日本帝国憲法では、日本国の『君主』は天皇唯一人であり、天皇以外の日本人は老若男女全員『臣民』であるとした。

フリーメーソンが作った大日本帝国憲法の『君主』は、政教一致カルトの唯一絶対神であり、国家の大権を天皇唯一人が独裁執行し、『臣民』はみな現人神の奴隷であったが、日本の国はムー大陸時代以来の伝統の仏教国なので、天皇も臣民もみな仏教の教えのもとに仏心を抱いて相和合し、君臣一体の仏心慈悲布施菩薩行に努めた結果、政教一致カルトフリーメーソン一神教国家神道悪魔憲法の下にありながらも、世界中が刮目驚嘆した『東洋の奇蹟』を大日本帝国に於いて達成したのである。

昭和になって、イギリスフリーメーソン政教一致カルト天皇ヒロヒトが太平洋戦争で日本国仏教徒国民を大量虐殺して、フリーメーソン極東ロッジ最高位ダグラス・マッカーサーを日本国内に無条件で引き入れたが、仏教徒幣原喜重郎がフリーメーソン政教一致カルト大日本帝国憲法を破棄して、新しく日本国伝統の仏心仏法に基づいて政教分離の仏法帰依『日本国憲法』を制定した。

『日本国憲法』では、昭和22年文部省発行の(現在も有効な)「あたらしい憲法のはなし」*に記されたとおり、日本の国の君主として明治以来の天皇を廃して権力のないまた私有権利のない「象徴」とし、新たに、額に汗して勤労した結果得た利益の一部を国民みんなのために「憲法三〇条に従って納税する」主権者国民仏心菩薩庶民を、日本の国の新しい『君主』と定めたのである。

そして日本国憲法第一五条と最高法規第九九条によって、大日本帝国憲法の『君主』天皇に臣従して仕えた『臣民』を、日本国憲法では第九九条「天皇または摂政、および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」のうち、象徴である天皇を除いた「総理大臣、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」を、憲法一五条「2.すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」として、『君主』主権者国民に臣従して奉仕する『臣民』下僕公僕と定めたのである。

すなわち、すべての公務員の長である総理大臣といえども、国民主権日本国憲法のもとでは、日本国君主主権者国民から税金で雇ってもらってご主人さま勤労納税国民に奉仕する召使い頭にすぎないのである。

憲法第一五条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」とあるとおり、日本国君主勤労納税主権者国民は、すべての召使い公僕「総理大臣、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」の『雇用と解雇』『採用と解職』について、日本国最高最強の『主権』を行使して、これを日本国憲法に従って自由に決定し公僕へ命令することができる。


これが、国政選挙の投票権行使が日本国最高最強の統治の大権の行使である理由であり、『君主』国民が揮う統治の大権『国民主権』の憲法根拠である。



また、『三権分立』については、「あたらしい憲法のはなし」*において、中学生にも理解できるよう平易に説明されてあるとおりである。



日本国憲法最高法規第九八条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」



*文部省「あたらしい憲法のはなし」www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html



以上の如く、日本国君主は勤労納税主権者国民である。


敬具  豊岳正彦拝

///////////////////////////

今回長文なので世界へはスプートニク日本プーチン大統領殿だけです。
http://jp.sputniknews.com/russia/20160613/2297149.html

「竹箒塵取和顔愛日本語CC』四月一九日から転記加筆推敲。
__________________

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/416.html#c30
・・・
> -----Original Message-----
> From: 豊岳正彦
> Sent: Tuesday, April 19, 2016 10:49 AM
> Subject: Re: LINEで九州の原発近くの知り合いへ流して

社会活動組織体である久昌寺や豊岳小児科はその名称で広く公(おおやけ)に対して告知して営業しているので、個人情報ではありません。

組織名営業主名住所電話番号は、いずれも公(おおやけ)に対して公開された、公開情報です。

公開の場は、電話帳、近隣への看板広告、新聞メディア等「公器への広告」、だけであり、官公庁は決して公(おおやけ)ではなく「公器」でもない。

すなわち日本国憲法第15条によって、一部ではなく全体の福祉への奉仕を義務づけられた公僕公務員組織官公庁への個人情報提供は、

日本国君主勤労納税主権者国民どうしの社会的便宜融通を図るために行う『共同で社会を築く他人への親切』であって、

主権者国民の憲法第3章に保障された「個人の思想生活信条信教の自由」等にもとづく、

勤労納税主権者国民の恣意的裁量行為そのものです。


すなわち、日本国憲法の公僕である政府機関組織に対する『申告』や『報告』や『届け出』は、

もし日本国憲法の君主であり国体である主権者国民に対して、公僕公務員政府がこれを権力を以て強要強制すれば、

いかなる法理をもってしても、政府が日本国憲法最高法規第97~99条違反そのものです。

日本国刑法でいうなら公人公僕が内乱罪「現行犯」または「現行犯人」です。

そもそも刑法は憲法の下で『犯罪者』を裁くための法律です。

上記で、日本国憲法に違反する『官権弾圧犯罪』を行った犯人は、明らかに『公僕政府機関組織公人』だけですね。

すなわち、繰り返しますが

「公おおやけ」とは日本国憲法の君主であり国体である勤労納税主権者国民が集まって築く、

民衆内の便宜融通君子互助社会そのもののことであって、

憲法最高法規九九条に記す日本国憲法の象徴と公僕『天皇及び摂政、または国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員』が組織する

『公人』公僕政府のことでは、決してない。


_____________________

「個人情報と著作権と風評被害について」

さて新聞記事も紙面で広く公開されたものは誰でも何時どこででも読めるので、

保護されるべき個人情報は削除されてしかるべきであります。

だから、募金を求める個人の銀行口座番号など、

絶対に新聞に載せてならないのは当然ですね。


またテレビや新聞記事の内容は、投書なら投書者本人にだけ著作権があり、

当然投書を投書欄に載せた新聞社や報道記事を書いた記者には、記者が著した小説じゃないんだから、

記者にもテレビ局や新聞社にも著作権などかけらもないのです。


*****___________

NHKがそのホームページhttp://www.nhk.or.jp/

「日本放送協会
Copyright NHK(Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved. 許可無く転載することを禁じます。このページは受信料で制作しています。」

と著作権を主張していますが、NHKは総務省の直轄法人であり、その予算を勤労納税主権者国民が治めた税金から受けとる純然たる公僕公務員組織ですから、

NHKの著作権は完全に日本国憲法違反です。

____________*****


さらに、読者投書や、テレビインタビューで著作権者が書いたり話したりした内容に、

テレビ局や新聞社が著作権者の許可や同意なく内容を改変、または意図的に著作権者の真意と異なるよう編集すれば、「著作権侵害」という刑法犯罪です。


ここで著作権を侵害された著作者は、

自分の著作物に変改を加えた報道出版業者に対し、

損害賠償を求めて民事裁判を起こすことができます。


また、著作権侵害は常に金銭的損失を伴うので、刑事告発できます。

告発され起訴された報道出版業者が有罪となれば(現行犯は証拠が明白だから必ず起訴して100%有罪です・・・刑訴法)、

さらに刑事犯罪被害者救済損害補償法に基づいて告訴を行い、

民事訴訟で算定された賠償額にうわのせして、

莫大な刑事犯罪被害者慰謝料を請求できます。

(こちらは屋上屋をかさねる変な法律ですが、現行法ではそうなることになっています。
但し、もともと憲法違反の官僚立法なので違憲立法審査すればこちらは無効となるでしょう。)

_______________________


「風評被害と風説の流布行為について」


テレビ会社や新聞社や出版社、またはネット掲示板等広告業者などの発行業者にあるのは、

報道権または発行発刊権だけです。

ある記事について報道または発行発刊するかしないかは、

報道または発行業者自身の責任ある判断に、すべてかかっています。

要するに、テレビ含むメディアでの報道出版流布行為の有無は、

流布手段のない「ある記事を書いた著作権者」には、何の関わりも責任もないことです。

乃ち、風評被害があれば、風評を自己の裁量に基づきその有する手段によって

流布せしめたメディアに、すべての損害賠償責任があると言うことです。


>日本国憲法

第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
国籍法
・・・
第29条 財産権は、これを侵してはならない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
・・・
第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
刑事訴訟法

_______________________


「公人公僕の憲法99条責務」


公務員の公務中は肖像権がなく、

警察手帳の提示や身分証明書の提示(国会議員なら議員バッヂ)を要求されて、

自分の所属管轄を問われたら、

何人に対しても虚偽なく誠実に申告せねばならないという、

公務員法の遵守責務があり、

憲法最高法規第97~99条また憲法第17条によって、

日本国憲法に合憲の下位法を、

公人公僕公務員は特に厳格に遵守するように規定されています。



公務員や裁判官、国会議員、国務大臣及び総理大臣ではない

日本国君主勤労納税主権者国民には、その勤労による財産形成に当たって

公務員の公務員法遵守責務に均しい、

広告営業主の「おおやけに対する『遵法責務』」があります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

>日本国憲法
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
・・・
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
労働基準法
3 児童は、これを酷使してはならない。
・・・
第29条 財産権は、これを侵してはならない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
・・・
第10章 最高法規

第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

_____________________


「責務」とは、果たさねば『刑罰を科される』すなわち法によって罰せられると言うことです。


日本国憲法君主勤労納税主権者国民の皆さんは皆粛々と、

めいめい自分自身の「おおやけに対する『遵法責務』」を

憲法12条にしたがって『常に公共の福祉のためにこれを』誠実に果たしましょう。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

四正勤__仏教聖典(仏教伝道協会出版)

これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」

すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」

これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」

すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」

拈華微笑 


南無釈迦牟尼仏

南無阿弥陀佛
[ 2016/06/14 22:14 ] [ 編集 ]
屋久島で一部の島民が避難を続けてたみたいだけど帰れるのかな。落ち着くといいね。
[ 2016/06/15 04:43 ] [ 編集 ]
>22:14

長文コメはある意味「荒らし」です。やめましょう。
[ 2016/06/15 18:17 ] [ 編集 ]
長文コメントや過度な誹謗中傷は他の方に迷惑なので控えるようにしてください。また、引用記載無しの貼り付けコメントやスパムは削除致します。
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