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2013.11.16 14:47|カテゴリ:政治経済コメント(7)

与党、社会保障プログラム法案を強行採決!動議で審議を強制打ち切り!医療費の窓口負担2割引き上げ、保険料増などを含む!


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遂に自民党と公明党が数の力に任せて、法案を強行採決しました。11月15日の衆議院厚生労働委員会で、保険料値上げや医療費負担額増大などを盛り込んだ「プログラム法案」の採決が行われ、野党が「審議不十分だ」と猛反発するなか、与党は動議で審議を打ち切って、強行採決を実行。
社会保障プログラム法案は来週中に衆議院を通過し、今の国会で成立するとのことです。

第二次安倍政権が強行採決を行ったのはこれが初となり、今後も状況が不利になれば、強行採決を行う可能性が高いと言えるでしょう。
それにしても、ここまで重要な法案が強行採決されたのに、マスコミの扱いは結構小さいですね。やはり、安倍首相が電通の社長らと何度も食事会をしていたのが、効いているのかもしれません。

社会保障プログラム法案には、年金支給開始年齢引き上げや、国民健康保険制度の運営主体を市町村から都道府県に移管することなども含まれているため、本来ならば、しっかりと話し合わなければいけない法案です。これを強行採決した自民党は消費税増税と合わせて、国民生活を本気で潰そうとしているのでしょう。

流石は、朝鮮統一教会と癒着している安倍自民党です。日本人の生活環境の事なんて、一切眼中にはありません。安倍政権は重病者の医療費も値上げする方向で動いていますし、このままでは本当にアメリカみたいな物凄い格差社会になってしまいます。


☆社会保障プログラム法案 野党抗議の中、衆院厚労委で可決(13/11/15)


☆社会保障「プログラム法案」を衆院委で可決、野党は反発
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131115-00000037-jnn-pol

引用:
70歳から74歳の医療費の窓口負担を来年度から段階的に2割に引き上げることなどを盛り込んだ社会保障制度改革のスケジュールを定める法案が、衆議院の厚生労働委員会で採決され、与党側の賛成多数で可決されました。

 与党側は委員会での質疑終了後、動議で審議を打ち切り、民主党などが反発するなか、強行する形で採決が行われました。

 社会保障制度改革に関する「プログラム法案」は医療や介護保険、公的年金などの制度を改革するための今後のスケジュールを定めたもので、70歳から74歳の医療費の窓口負担を来年度から段階的に2割に引き上げるほか、介護分野では2015年度から高所得者の自己負担を増やす内容となっています。

 与党側は法案を来週の衆議院本会議で可決し、参議院へ送る方針です。(15日16:29)
:引用終了

☆社会保障プログラム法案 野党猛反発のなか強行採決
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000016154.html

引用:
第2次安倍政権になって初めて、与党が強行採決に踏み切りました。

 衆議院の厚生労働委員会で、社会保障制度改革の道筋を示した「プログラム法案」の採決が行われ、野党が「審議不十分だ」と猛反発するなか、与党の賛成多数で可決されました。与党側は法案を、来週中に衆議院を通過させ、今の国会で成立させる方針です。法案には、70歳から74歳の医療費の窓口負担を段階的に1割から2割に増やすことなどが盛り込まれています。
:引用終了

☆難病重症者も自己負担 厚労省素案、医療費無料→年最大53万円
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102702000142.html

引用:
厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。 (城島建治)
 厚労省は現在、筋萎縮性側索硬化症(ALS)など五十六の難病を特定疾患と認定し、医療費を助成。患者は所得に応じ医療費の最大三割を自分で負担している。ただ、患者約七十八万人のうち、国が認定した重症患者約八万一千人は無料にしている。
 厚労省は介護、年金など一連の社会保障制度見直しを受け、難病制度も「公平かつ安定的な仕組み」にするとして、見直しに着手。患者の強い要望を踏まえ、国が医療費を助成する対象を三百以上に拡大し医療費の自己負担を二割に引き下げる-などを打ち出した。
 一方、重症者には新たに自己負担を求めることにした。収入に応じて、四グループに分類。患者が負担する月ごとの医療費の上限は、夫婦二人世帯の場合(1)生活保護世帯はゼロ(2)住民税の非課税世帯は八千円(3)年収約三百七十万円までの世帯は一万二千円(4)それを超える世帯は四万四千四百円。
 世帯年収が三百七十万円を超えると、年間最大で約五十三万円の負担増になる。厚労省は現在、重症患者約八万一千人の世帯年収を把握していない。今後、「世帯収入を証明する書類を提出してもらい、応分の負担をしてもらう」と話す。
 急激な負担増になる患者も想定され、三年程度の経過措置を設け、期間中は負担額を軽減することを検討する。
:引用終了

☆国民年金の全滞納者に延滞金検討 厚労省 保険料徴収を強化
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNZO61360720R21C13A0NN1000/

引用:
 厚生労働省は納付率が低迷する国民年金保険料の徴収を強化するため、全ての滞納者に延滞金を課す検討を始めた。現在は納付期限を過ぎて催告状を送っても納付しない人に限って、督促時に延滞金を課している。これを納付期限が過ぎた時点で全員から徴収できるようにする。

 12月上旬まで社会保障審議会年金部会の専門委員会で議論し、提言をまとめる。早期に実施する場合、次期通常国会に国民年金法改正案…
:引用終了

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自分は難病患者なんだが、今までは月数千円の負担で済んでいたが、再来年から私のように普通の収入のある患者は月4万以上の負担。
年にすればボーナス一回ぶんの負担。(難病なので永遠に続く負担なんです)
これは治療を止めろ、と言っているのと同義。
安倍政権、この怨みはらさずおくべきか!
[ 2013/11/16 20:13 ] [ 編集 ]
ジミンマンセーのネトウヨのみなさんコメントお願いします。
[ 2013/11/16 20:40 ] [ 編集 ]
はっきり言いましょうか。

「病人はとっとと死ね!」

それが安倍政権のホンネですよ。

僕は現時点では健康ですが、2011年の大量被曝でいつどうなるかわかりません。
来年再来年には健康被害が出てきてもおかしくないです。
できる限りの対策をして危機感持って生きる次第です。

もし自分が病気になって自然治癒力が働かくなくなったら、無理な延命はせずに潔くあの世逝きます。
[ 2013/11/16 21:01 ] [ 編集 ]
自民党+第二自民党は福祉を廃止することを目標にしている
[ 2013/11/16 21:15 ] [ 編集 ]
自民や公明に投票した無知な国民に、

自分たちが何をしたのか、よく見ろ!と言いたい。

今こそ、安倍を国民が団結して引きずり下ろすべき。
マスコミも国民側に付くべきだ。
自分たちも、自分たちの親だって被害を受けるのに、
なぜ、安倍の亡国政策のかたをもつのか!
[ 2013/11/16 22:07 ] [ 編集 ]
難病患者の自己負担額は4から6パターンで見直しがあるようです。


①生活保護世帯は0円


②市町村民税非課税で年収約80万円までは3千円

③非課税で年収約80万~約160万円は6千円

④年収約160万~約370万円は1万2千円


⑤年収約370万~約570万円は2万4600円


⑥年収約570万円を超える世帯は4万4400円

[ 2013/11/17 00:34 ] [ 編集 ]
自民嫌いだけど、高額所得の世帯に、を多く負担してもらうのは、けして悪い事ではないと思います。
>⑥年収約570万円を超える世帯は4万4400円

すみません、わたしは、安倍政権の自民党が大い嫌いですが、

年収が、570万円を超えていると、実質 給与なら、1000万円近くもらっていると思います。
(今、1千万円の世帯収入がある所は、裕福な世帯で高所得者と思います。)

低所得者は、負担が少ないですし、率直に、まるっきり悪いとは思いません。

もっと悪いのは、
>(④年収約160万~約370万円は1万2千円)の
住民税を、累進課税から、定額10%にしている点が問題と思う。

④の世帯の住民税を0から5%以内に軽減してやるべきだと思います。

また、以前に問題となった、後期高齢者医療制度はかなり良い制度でしたが、民主党に潰されて、さらに悪い制度に代りました。


低所得者も、一律の割合での負担ではなく、
高額所得の世帯に、を多く負担してもらうのは、けして悪い事ではないと思います。

ただし、TPPは絶対に、反対します。

[ 2013/11/17 07:03 ] [ 編集 ]
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