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2013.11.25 06:04|カテゴリ:政治経済コメント(5)

【世論誘導】また都知事騒動の裏で重要法案が可決される!15兆円以上をバラ撒く国土強靱化基本法案が衆院通過!


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本当に最近のマスコミと政府は酷いです。特にマスコミは仕事を完全に放棄しています。

11月22日にマスコミが一斉に猪瀬都知事の裏金事件を報道しましたが、その裏で新たに国土強靱化基本法案が衆院を通過していた事が判明しました。
これは15兆円を超える膨大な額の税金をバラ撒く壮大な事業計画で、一部の関連企業が極端に優遇されているという指摘がある法案です。
いわゆる、「公共事業へのバラ撒き」という奴で、資金を投入する予定の事業を見てみると、自民党の麻生グループなどが得意としている分野に集中しています。

ただですら、「お金がないから増税をする」とか言っているのに、15兆円ものバラ撒き政策を裏では決定しているのです。これはあまりにも矛盾していませんか?

少なくとも、ちゃんと使い道などを国民に公開して、しっかりとした議論をするべきです。それをせずに、猪瀬都知事騒動の裏側で採決を行うとは、国民国家の原則を無視しているとしか言えません。
先日に当ブログでは「猪瀬都知事騒動の裏で自衛隊の携行武器制限撤廃が決定!偽装表示騒動や天皇手紙騒動の時も重要法案が可決されていた!」というような記事を書きましたが、今回の件でそれが確信へと変わりました。

自衛隊を戦場に送るための法案と15兆円ものばら撒き法案。まともに議論をすれば、特定秘密保護法案みたいに反対が強くなるのが分かっているから、自民党の連中は猪瀬都知事を利用して一気に可決してしまったのでしょう。
やはり、マスコミやネットが一体化して一つの方向に動いた時は、何か裏に隠したいことがあるからですね。猪瀬都知事の件については、ちょっと距離を離して見たほうが良いかもしれません。
*15兆円は国土強靭化法案の第一段階なので、第二段階では更に増える可能性も・・・。


☆H25.11.22 衆議院 災害対策特別委員会


☆国土強靱化基本法案が衆院特別委で可決
URL http://wbs.co.jp/news/2013/11/22/33341.html

引用:
大規模な地震などに備え、防災対策を進めるための国土強靱化基本法案がきょう(11/22)、衆議院災害対策特別委員会で採決され、自民・公明などの賛成多数で可決されました。

今後は、今月26日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見込みです。

この法案は、政府が災害に対する課題や弱点を洗い出す「脆弱性評価」を実施し、対策指針となる国土強靱化基本計画を定めることを柱としていて、地方自治体は、国の基本計画を基に「国土強靱化地域計画」を定めることができるとしています。

また、きょうの衆議院災害対策特別委員会では、附帯決議も採択されました。

附帯決議では、災害時の救助に必要な装備や資機材を高度化することや、避難所や医療施設などの耐震化、消防をはじめとした地域防災力の充実・強化や伊豆大島での災害を教訓に、自治体が適切な避難を呼びかけられるよう国が支援することなどが盛り込まれています。
:引用終了

☆国土強靱化、法案名39文字 ばらまき隠しで長文化
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112402000121.html

引用:
 自民党は国土強靱(きょうじん)化を進めるための法案を今国会で成立させる方針だ。大規模災害に備えた防災体制の強化が目的だが「公共事業のばらまきにつながる」との指摘が付きまとい、批判をかわそうと法案名の変更を重ねた。ただ、看板を変えても中身はほとんど同じで、ばらまきの懸念はぬぐえない。
 二十二日の衆院災害対策特別委員会に提出された法案は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」。自民、公明の与党と生活の党が出し、この日の特別委で三党の賛成多数で可決された。

 法案のもともとの名前は、自民党が野党時代の昨年六月に出した「国土強靱化基本法案」。政権復帰後の今年五月、公明党と共同で出し直した際に、公共事業乱発という印象を薄めたい公明党に配慮し「防災・減災等に資する」との表現が加わった。

 これに対し、民主党は「国民生活強靱化のための」とした対案を提出。防災名目で公共事業費が増えすぎないよう財政規律を維持する規定を盛り込んだ。
 すると、与党は民主党の追及をかわそうと、民主党の法案から「国民生活」の文字を取り込み、再修正。最初は九文字だった法案名は最終的には三十九文字にまで膨らんだ。
 民主党は法案に引き続き反発。二十二日の特別委では、三日月大造氏が「法案の本質はハードの整備」と、名前が変わっても公共事業偏重は改まっていないと指摘。「優先順位をつけないまま事業を実施すれば、いずれ財政は破綻する」と訴えた。 (関口克己)
:引用終了

☆国土強靱化基本法案 概要
URL http://www.nikai.jp/library01/kyoujinka/seisaku-118.pdf

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☆麻生グループ
URL http://www.aso-group.jp/group/group.html

引用:
今ではセメント及び生コンクリート製造販売事業の他、 日本でも屈指の規模と質を誇る民間病院(飯塚病院)を核とした健康・医療・福祉関連事業、日本有数の総合専門学校(麻生塾)を中心とする 教育人材関連事業、九州最大の規模を持つ人材派遣関連事業、コンピュータ・ソフト開発関連事業、建設・商社関連事業、地域開発関連事業、 環境関連事業など幅広い分野で社会に貢献するグループ各社は60社を数えるに至り、 筑豊地域の企業グループから福岡県のそして九州を代表する企業グループに成長してきました。
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:引用終了

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報道の裏側
…また何か隠されているんじゃないかと、気になって、疑いながらニュースを聞くようになってしまいました(+_+)
[ 2013/11/25 09:25 ] [ 編集 ]
こりゃ〜、日韓トンネルとか知らない間に勝手に作られるかもですね。
それに気づいた右派が抗議しても時既に遅し、
邪魔者は左右関係なく秘密保護法で別件で始末されると。
まぁそうなっても、似非の自称愛国者を信じてしまった結末としては当然の帰結にも思えます。
[ 2013/11/25 11:16 ] [ 編集 ]
真相報道などと恥知らずなタイトルで臆面もなく電波垂れ流す番組もあるくらいですから。
最近特に酷いのはNHKの9時のニュースですな。
終わってる。
[ 2013/11/25 11:54 ] [ 編集 ]
国土強靭化基本法について、「税金がバラまかれる」「ただでさえお金がなくて増税」という点で誤認されているようでしたので、よくお調べになってから投稿されることをお勧めいたします。
[ 2013/11/25 13:27 ] [ 編集 ]
大体
民主党の時は、何をするにも「財源は?」バカの一つ覚えのように繰り返していたのに(`o´)
自民党なら成長戦略になるんだもんな~お仲間だから、批判しない訳だ。
宣伝省だなまさに!
[ 2013/11/25 19:26 ] [ 編集 ]
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