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2013.12.03 13:59|カテゴリ:政治経済コメント(5)

特定秘密保護法案に国連弁務官が強い懸念を表明!与党は4日に埼玉で公聴会!6日には参議院で採決予定!


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12月2日にピレイ国連人権高等弁務官が特定秘密保護法案に対して、強い懸念を表明しました。ピレイ国連人権高等弁務官は記者会見で「日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」と述べ、特定秘密保護法案に表現の自由を守るための規則を盛り込むように提言。

先月にも国際人権団体や国連人権高等弁務官事務所、米国NSCの元高官らが、特定秘密保護法案について、「表現の自由を無視しており、法改正をしなければいけない」と警告を発しており、世界中から特定秘密保護法案への反発が強まっています。

もちろん、安倍自民党はそのような声を無視して参議院での可決を目指して突き進んでおり、自民党の予定では12月6日には可決するとのことです。


☆秘密保護法案、成立急ぐな=国連弁務官が懸念
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000003-jij-int

引用:
時事通信 12月3日(火)1時10分配信
 【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は2日の記者会見で、衆院で可決した特定秘密保護法案に関し、「日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」と述べ、強い懸念を表明した。
 弁務官は法案が扱う「秘密」が不明確だと強調。政府に都合の悪い情報が秘密と定義される恐れがあると指摘した。 
:引用終了

☆国連、秘密保護法案に「重大な懸念」 人権高等弁務官事務所
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2204C_S3A121C1PP8000/

引用:
【ジュネーブ=原克彦】国連人権高等弁務官事務所は22日、言論の自由と健康の権利を担当する2人の特別報告者が日本の特定秘密保護法案に「重大な懸念」を表明したと発表した。特別報告者は日本政府に法案についての詳しい情報を提供するよう求めたという。

 言論の自由を担当するラルー特別報告者は「法案は秘密の対象をとても幅広くて曖昧なものにするだけでなく、告発者や秘密について報道するジャーナリストへの脅威も含んでいる」と指摘。特に情報漏洩への罰則に関しては、政府など公的機関の不正や不法行為の告発は法的措置の対象外にすべきだと主張している。
:引用終了

☆国際人権団体、秘密保護法案の修正求める声明
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26010_W3A121C1CR0000/

引用:
 【ニューヨーク=共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は25日、日本の特定秘密保護法案の修正を求める声明を発表した。

 内部告発をした人やジャーナリストが処罰される可能性があるとの懸念を表明、修正されなければ国会は否決すべきだと主張した。
:引用終了

☆【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏  秘密多いと管理困難に 
URL http://www.47news.jp/47topics/e/247843.php

引用:
米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議(NSC)の高官を務めたモートン・ハルペリン氏(75)は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。(ニューヨーク共同=沢康臣)
 ―法案の問題は。
 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」
 「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」
 ―これらの考えは今年6月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)」でも規定された。
 「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」
:引用終了


明日には埼玉で与党が、特定秘密保護法案に関する公聴会を開きます。衆議院で特定秘密保護法案を可決する直前に福島で公聴会が行われましたが、その時は空席があるのに座らせてもらえなかったりと、中々に酷い状況でした。今回も同じ様な状況になる可能性が高く、時間のある方は会場付近で抗議運動などをすると、マスコミや世論への良いアピールになるかもしれません。

自民党の予定では12月4日に公聴会をして、その後の12月6日に参議院で特定秘密保護法案を可決。そして、来年末までには特定秘密保護法案を使える状態にする方針となっています。
私達に残された時間は僅かに3日だけです。もしかすると、衆議院の時みたいに1週間程度の延期をすることが出来るかもしれませんが、自民党は今年中の可決を目指しているため、阻止するのは非常に難しいと言えるでしょう。

世論調査を見てみると、大半の方は未だに特定秘密保護法案をちゃんと理解していません。今年は特定秘密保護法案を廃案にしなくても、審議時間を来年までに延期することが出来れば、それだけ十分です。年始めには予算審議があり、国会では春頃まで特定秘密保護法案が放置状態となります。今年の可決を防げば、それだけで数カ月分の猶予期間が生まれるのです!

無理に廃案を叫ばなくても良いので、何としても審議時間の延長だけは強く訴えて下さい。


☆秘密保護法案 与党、4日の公聴会提案
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000003-jij-int

引用:
 与党は3日午前の参院国家安全保障特別委員会理事会で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案に関する地方公聴会を4日午後にさいたま市で開催する日程を提案した。6日の会期末までの法案成立をにらみ、採決の環境を整える狙いがある。野党側は「事前の相談がない」と反発したため、与野党の筆頭理事で引き続き協議する。国家安保特別委は3日午前、秘密保護法案に関する参考人質疑を実施した。
:引用終了

☆法律ができるまで
URL http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/houritu.html

引用:
 法律は原則として衆参両院で可決されたときに成立します。下の図は、例の多い衆議院先議の流れを示していますが、参議院から先に審議する場合もあります。
 また、両院で異なった議決をした場合には、各議院から選出された委員による両院協議会を開いて、意見の一致を図ることもあります。
horituyiyiy1123.jpg
:引用終了

☆特定秘密保護法案全文
URL http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/zenbun.html

引用:
附則
 (施行期日)
 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 (経過措置)
 第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項(第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。
:引用終了

☆法律の公布
URL http://www.clb.go.jp/law/process.html

引用:
法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から30日以内に公布されなければなりません。
法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。
(官報では、公布された法律について、一般の理解に資するため「法令のあらまし」が掲載されています。)
 
「公布」は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。
なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを「施行」といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。
 
法律の公布に当たっては、その法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされます。
:引用終了

☆【たかじん】特定秘密保護法案とは?1/2


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いつも貴重な情報ありがとうございます。久しぶりのコメントになってしまいましたが取り急ぎ…

この件、yahooの書き込みを見ると、"国連が口を出すこと"に反論の人達のコメントでいっぱい、しかも賛同数もかなり多いという状況です。

確かに、国内問題に国連が口を出すのもどうかと思いますが、yahooの反論コメントの極端な多さにびっくりです。

誰がやってるのか判りませんが、ステマ的言論戦略がしれます。
[ 2013/12/03 14:49 ] [ 編集 ]
Yahoo!コメントは
もろに自民党のネット工作員、チームセコーの書き込みと工作により、ゴミクズのような意見にそう思うが多いだけで、日中は国民が働いているから、まともな意見にそう思うが集まらないだけのことです。
[ 2013/12/03 15:09 ] [ 編集 ]
◎ユダ金スパイ日本支部長谷内正太郎を内乱罪現行犯逮捕投獄せよ◎
「え、日本版NSAの初代局長に不正選挙プログラム企業のトップが就任!(RKブログ)」へ投稿
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201312/article_5.html#comment
>「富士ソフト特別顧問の谷内正太郎が初代NSA局長に就任」

ムサシ会長のこいつをつぶす一番効果的な拡散法は、簡単安直コンビニ送信「幸せの和」FAX大作戦ですなw

簡単に言うと、主権者国民の下僕政府公務員が自分たちの憲法99条違反内乱罪犯行を隠蔽するための機関(>日本版NSA)であり、法律ですな(>秘密保護法)

◎「憲法99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

まあこの谷内が秘密警察長官に就任することを望んですべての小泉以来の公職選挙破壊選管工作(ムサシ導入含む)違憲犯罪に実行犯として悪事を働いてきた、ということだね。秘密保護法の成立を受けて、自分が実行犯の内乱罪犯行を隠蔽するために長官に就任したという寸法だ。共犯の安倍の内乱罪もついでに隠蔽する目的もあるが、第一義には自分を守るためだねw

つまり1216および721の選管の公選法違反を刑事告発してムサシへ強制捜査に入れば谷内の息の根が止まるということだ。

「幸せの和」は選管の公選法違反を刑事告発する内容であるから、本来のターゲットすなわち選管テロを仕掛けた真犯人が谷内であるということが今回の長官就任で明らかになったということだね。50円払ってコンビニFAX送信は誰にも止められない個人の自由な商行動である。谷内秘密警察長官にも手も足も出せないよw全国のコンビニを24時間365日監視できないからねw
http://image50.bannch.com/bbs/787532/img/0262237651.pdf

まー安倍も実行犯の主犯である一番罪が重い谷内を秘密警察の長官にしてやれば共犯の自分も安泰だと考えて谷内長官誕生を強行したのだろうが、選管のしたっぱ公務員どもが選挙違反の現行犯証拠を全国の各投票場でぼろぼろばら撒いているからもうどうにもならんよw

谷内がブッシュから小泉がもらってきたムサシを実際に国内で使用した選挙破壊憲法破壊内乱罪テロの主犯テロリストである。
谷内のスキャンダルなどどうでもよい。選挙破壊は日本国に対する破壊活動そのものだ。
「幸せの和」全国コンビニFAX送信でユダ金スパイ首領テロリスト谷内を内乱罪現行犯逮捕投獄せよ。Let him jail!
[ 2013/12/03 15:16 ] [ 編集 ]
形式だけの修正協議
.すでに米国に「.秘◇◇◇◇法◇成立」を約束していた■倍◇権
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/114647

欧州より厳罰  各国の比較  ・・・秘密・・・
ttps://twitter.com/GeorgeBowWow/status/407691979800064002/photo/1/large
[ 2013/12/03 17:26 ] [ 編集 ]
マスコミがあおってる事には裏があるもので
この愚法を一時廃案にしても意味が無い
この愚法を出した政権を糾弾しなければ意味が無い
[ 2013/12/03 19:22 ] [ 編集 ]
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