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2016.12.09 21:00|カテゴリ:原発関連コメント(27)

福島第一原発の廃炉・賠償費用が21.5兆円に倍増!政府が新試算を発表、自由化で参入した新電力にも負担へ


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*福島第一原発

12月9日に経済産業省が福島第一原発の廃炉と賠償費用の新試算を発表しました。報道記事によると、福島第一原発の費用は当初の2倍に増加して、廃炉と賠償の合計で21・5兆円になるとのことです。
この試算は現段階の見積もり、今後も廃炉作業が難航すると数字が跳ね上がる可能性があります。

政府は費用の増大から電力自由化で参入した新電力にも費用負担を求める方針で、同時に2016年だった東京電力の脱固有化も2019年に延期すると明らかにしました。
世耕弘成経済産業相は「今後予見できないことで状況変化はあり得る」とコメントし、この試算結果が確定ではないと発言しています。


廃炉・賠償、21.5兆円に倍増=福島原発事故で新試算―東電改革、再編を明記
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000057-jij-bus_all

 経済産業省は9日、有識者らで構成する「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」(東電委員会)を開き、東電福島第1原発の廃炉や賠償などの事故対応費用が計21.5兆円になるとの新たな試算を示した。従来想定の約11兆円から2倍程度に膨らむ。4月の小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める。



以下、ネットの反応




















*管理人コメント
恐らく、今後も台風対策や地震対策などの費用が増えて、3~4年後にも試算結果の見直しをやっていると思います(苦笑)。政府の廃炉期間の見積もりも甘く、完全な廃炉作業が完了するまでに半世紀以上の時間が必要になるはずです。
それを含めて考えると、この試算結果の数倍の資金が必要になるかもしれません・・・。






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まずは東電管内の契約者に上乗せするべきでしょう
[ 2016/12/09 21:05 ] [ 編集 ]
燃料デブリどころか、倒れそうな排気塔にも近寄れず望遠レンズで目視確認のみ。

本当は幾らかかるの?5年で倍ならさらに5年後(10年目)には4倍ぐらいでしょうか?

40年目には256倍になるのでしょうか?

今の線量では40年目でも近寄れるとは思いませんけども。
[ 2016/12/09 21:14 ] [ 編集 ]
オリンピック見てこの額を信じるなら
日本は未来永劫の家畜確定。
〇廃炉費は国、東電、〇賠償費は東電、
〇除染費(無駄?)については同じ国民として福島県民のため負担は惜しまん。
[ 2016/12/09 21:24 ] [ 編集 ]
国民負担を決めた途端に試算が倍増。
守銭奴ハイエナ集団、乞食より遥かにタチが悪い。
[ 2016/12/09 21:49 ] [ 編集 ]
安倍のせいでどんどん国益が損なわれて行くよな・・
https://matome.naver.jp/odai/2139169016828098101
[ 2016/12/09 21:49 ] [ 編集 ]
電気代はどの程度値上がりするのでしょうか??
[ 2016/12/09 21:59 ] [ 編集 ]
そしてそのカネは廃炉・倍賞「以外」につぎ込まれる
[ 2016/12/09 22:00 ] [ 編集 ]
この21.5兆円は電気代に上乗せされ、税金からも支払われる。
要するに国民の負担になる。その前に東電を潰して責任を取らせるのが筋だが、潰しただけでは
全然カネが足りず、やはり国民負担になるだろう。
そして金額は21.5兆円でおさまるわけがなく、ガンダーセン氏の言う60兆円超になりそうだ。
原発事故が起きたら国民の負担になるのだから原発を継続するか脱原発するかも国民投票で
決めるべきだと思う。
政府や原子力村や原発立地自治体だけで決めて良い問題ではない。
国民投票が不可能なら小泉純一郎氏の言うように原発を争点とした衆議院選挙をするしかない。
3.11後のたった5年で熊本地震と鳥取地震も起きた。南海トラフ大地震を政府自身が
予測している。
第二の原発事故が起きたら日本は潰れる。
その前に原発を無くすべきだろう。

(余談)原発について無知な人が「原発は停めていても危険性は変わらない」と言うことがあるが
冷温停止状態と核分裂で発電中では発熱量が桁外れに異なり、全電源喪失から
メルトダウンまでの時間も冷温停止状態なら数週間、発電中なら最短で3時間だ。
メルトダウンまで数週間と3時間では危険性が全く違うのである。
数週間あれば対処できるが3時間では何もできない。

[ 2016/12/09 22:21 ] [ 編集 ]
毎度の事だが、都合の悪い話だとあの原発馬鹿のホモ野郎はだんまりだな。糞ダッセぇ( ´,_ゝ`)プッ
[ 2016/12/09 22:26 ] [ 編集 ]
[ 2016/12/09 22:26 ] 名無し

反対さんは廃炉費用の個人拠出には大賛成なそうです(笑) 自分でも廃炉費用を払いたいそうです。
[ 2016/12/09 22:38 ] [ 編集 ]
これまで原発からの電気を使用していたのだから負担は当然と言うことなのでしょうか?国策として原発を推し進めていたことを棚に上げているようですね。その国策が失敗したにもかかわらず謝罪も無しによくシレっと言えたものです。
[ 2016/12/09 22:39 ] [ 編集 ]
アメリカとイスラエルの原発マフィアには何兆円さしあけるのかな?
[ 2016/12/09 22:45 ] [ 編集 ]
たった一か所の大規模事故で21兆円のさらなる損出。今までかかった費用を合わせれば30兆円にでもまるのではないでしょうか。
これだけの費用を、例えば教育に宛がえば日本はどれだけ優秀な人材が生み出されることでしょう。
無意味な負の作業に時間と人の命と多額のお金を浪費する愚かな原発だったわけです。
原発を稼働させていればまたもっと大きな災害を振りまくでしょう。何故なら福島の事故は幸いにも西風に乗って放射性物質が海側へ多く飛ばされたから被害が大変抑えられたという、ラッキーな面もあったからです。これが内陸部や今稼働された川内原発で起こったのなら西風に乗って日本全土が放射線被害で避難勧告地域になってしまうからです。費用負担どころの問題では済まされず、日本終焉のその時を迎えるでしょう。本題にもっと迫りましょうよ。負担する代わりにきっぱり原発を止める、そうでないなら負担分は払わない。それでよいでしょう。
[ 2016/12/10 00:19 ] [ 編集 ]
原発大好きな自称愛国者に寄付金募ったら?
[ 2016/12/10 01:02 ] [ 編集 ]
会議費打ち合わせ費タクシー代に袖の下でどんだけ使ってんだか
[ 2016/12/10 01:22 ] [ 編集 ]
00:19
幸いにも 放射性物質は海側へ
ラッキー?!!

冗談コロッケ
東京西部の我が家の敷地は、キロあたり 1600ベクレル 十分に汚染されてますが
まるで 放射能汚染が少なかったような事を言わないで貰いたい
[ 2016/12/10 01:33 ] [ 編集 ]
完全に雑魚の論理は間違ってるね。まず、廃炉含む事故処理費用と原子力行政を相変わらずごちゃ混ぜ。最初の、威勢のエエ東京電力を潰せ論はどないなったん?あまりにもコメの内容が稚拙過ぎ、単2己れの欲求不満憂さ晴らしとは笑わせやがる
[ 2016/12/10 06:56 ] [ 編集 ]
6:56
だから、お前みたいな原発信者は早く廃炉にしてみろよ。誰も入らない原子炉に飛び込んで作業してみろよ。安くて、安全なんだろ?
放射線がバンバンでる廃棄物の上に住んで、放射能まみれの食品食べて、飲んでくれよ。
放射線は浴びたら健康なんだろ?

安倍自民がバックにいるからって調子扱いてんじゃねーよ。
[ 2016/12/10 07:22 ] [ 編集 ]
雑魚に雑魚と言われてもな、

だったら、廃炉と賠償も別の話だろ?

反対の反対、デブリのくず野郎が、偉そうにコメントしても屑に屁にもならん
[ 2016/12/10 11:40 ] [ 編集 ]
8兆円でできるわけないのは誰でも分かるし22兆円でも到底無理。
実際は100兆円でもまだ全然足りないだろう。
[ 2016/12/10 12:34 ] [ 編集 ]
「事故を起こした東電を生き残らせるため、一般社会では通用しない考え方まで持ち出した」・「無理な理屈で国民に負担を求める前に、東電を破綻処理して財産を吐き出させるべき」
今後もさらに増える可能性があり、国民にのしかかる負担の上限は見えない。
東電を延命させる為の支援は限界にきている。

中でも先行きが見通せないのが「廃炉費用」だ。事故で溶け落ちたデブリを取り出すという世界に前例のない作業を控えて、やり方もまだ決まっていない。

原則として東電に捻出させる方針だが、いくら東電が利益を上げても廃炉に回されるため、電気料金が下がりにくくなる。

さらに「東電委員会」には「将来にわたって安定して廃炉のための資金を捻出する仕組みが必要」として『追加支援策』を主張する委員もいる。

「賠償費用」については「過去の原発費用は、本当はもっと高かった」として「過去分の」費用を国民に請求する。
(参:12月9日・東京新聞)

世耕さんは「議論は取りまとめの段階に入ってきた」といっていたが、勝手に終わりにしないでほしい。
被災者への賠償は政府が一旦支払い、東電や大手電力会社の契約者、つまりうちらが電気料金から支払っている。

加えて今後は「過去の原発費用はもっと高かった」ということで「過去分の費用」を原発を持たない「新電力」の契約者にも料金の上乗せをする。

さらに、取り除いた土などを保管する「中間貯蔵施設」の建設費には、電気料金に上乗せをしている「電源開発促進税」という税金を充てる方針を決めている。
次から次へと決まってしまう。うちらにはもう、どうすることもできないのか?
[ 2016/12/10 14:42 ] [ 編集 ]
東電のせいで日本滅びるんじゃね将来
電源喪失あり得ませんからのアンダーコントロール安倍も元凶
[ 2016/12/10 15:00 ] [ 編集 ]
自ら発電量を絞り込んでおいて、「電気が足りないから節電しろ」と危機感を煽った
11月24日に東電が公表した『節電要請』にはあきれた。

この日は大雪のため、ピーク時の電力供給「4967万kW」に対して最大需要電力は「4821万kw」と予測された。
数字だけを見ると、その差はわずか146万kw 。
電力の安定供給には最低でも「3%の余裕」が必要なので、「節電要請」は正当なものに見える。

しかし、この秋に経産省で開かれた今年の冬の「電力需要に関する検討会合」の資料によれば、今年12月と来年1月の最大供給量は、なんと「5350万kw」もあるという。

もちろん発電所を稼働するには、多少の準備作業が必要だが、大雪の予報は数日前から出ていた。
東電はそれにもかかわらず、『発電量を増やさなかった』のだ。

東電は「自ら発電量を絞り込んでおいで」降雪当日になって「電力が足りないから節電しろ」と利用客に呼びかけ、「危機感を煽った」のだ。
(2016年12月19日号・週刊プレイボーイ・古賀茂明・元経産省幹部)

「東電をみんなで支えなくちゃ」という『ムード作り』にいそしむ東電と経産省に騙されるな!
[ 2016/12/10 18:37 ] [ 編集 ]
「東電が福島市内の高校生をフクイチに招待」・11月28日付・日経新聞掲載
東電は福島市内の高校生13人を福島第一原発構内に招き、廃炉現場を見学させたのだ。

11月28日付の日本経済新聞には、その際のやり取りが掲載されている。
「もし東電が破産したら、廃炉事業はどうなるんですか?」
そう質問する高校生に、東電幹部はこう答えた。
「廃炉が進まないと、復興は進まない。東電を潰せばいいと言う人がいるが、東電がやらなくて他の誰が廃炉をやるのか。
その為に33000人の社員が頑張っている」

「『東電の経営が安定するよう、みんなで支えないといけない』こんな認識、ムードが世間に広まること」これこそが東電、そして経産省の狙いだ。
(2016年12月19日号・週刊プレイボーイ・古賀茂明・元経産省幹部)

東電が高校生を招いて自社の都合のいい言い分を、日経新聞を使って垂れながしている。なぜこんな事が教育現場で普通に許されているのか?
明らかに異常だ。狂っている。
メディアが機能していない事をまざまざと見せつけられた。
古賀茂明さんのありがたいレポートだ。
[ 2016/12/10 19:16 ] [ 編集 ]
「もんじゅ」技術的に廃炉のめどは全く立っていない
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000089584.html

福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、
その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。

 もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。
原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、
取り除くめどは全く立っていないということです。



[ 2016/12/10 19:19 ] [ 編集 ]
世耕大臣「原発コスト安い」強調…廃炉費用増加でも
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000089477.html

東京電力福島第一原発の廃炉と賠償費用が膨らんでいることを受け、世耕経済産業大臣は「原発コストは安い」と改めて強調しました。
[ 2016/12/10 20:36 ] [ 編集 ]
「東電が破綻すると重たい国民負担が生じる」と原子力ムラは主張するが、それは大嘘なのだ!
当初、11兆円とされていた廃炉関連費用は20兆円を上回ることが確実となった。
東電が負担する廃炉の直接費用だけでも、年間800億円から数億円に上ぶくれするとされている。
東電の純資産は『2兆2000億円』にすぎず、このままでは債務超過となる。
そのため、経産省は東電が経営破綻させないよう、「廃炉費用の国民負担」を画策している。
新規参入の電力小売会社(新電力)が大手電力の送電網の使用代として支払う「託送料」に「廃炉費用を上乗せ」したり、特別の基金を設けるというアイディアもそのためのものだ。

いずれにしても、最終的には「電気代に転化され」利用者、国民の負担となる。

ただ、このスキームづくりには『締め切り』がある。来年の3月末だ。
その時までに東電の廃炉費用を国民につけ回す「法的根拠」や「仕組み」が完成していないと、東電は決算ができない。

監査法人が「廃炉費用調達のメドが無いままでは『資金不足』となり、破綻しかねない」と、『承認』の判子を決算書に押してくれないためだ。
「破綻しかねない」と書かれれば、東電は信用を失い、銀行からの金融支援も受けられなくなる。
「廃炉」や「損害賠償」を国民負担なしで処理することは不可能だ。

しかし、国民負担を強いる前にやらないといけない事がある。
それは東電を「破綻処理」して、東電株を買った「株主」や、債権者である「銀行」の責任を問うことだ。
そうすれば、最終的な国民負担は「兆円単位で」減る。

「東電が破綻すると重たい国民負担が生じる」と原子力ムラは主張するが、それは大嘘なのだ。
(2016年12月19日号・週刊プレイボーイ・古賀茂明・元経産省幹部)

原子力ムラは、ありとあらゆる手を使って延命しようと画策している。我々は逆にあらゆる方向にアンテナを張って、彼らが次々と放ってくる画策を、跳ね返し続けないとならない。
[ 2016/12/10 23:09 ] [ 編集 ]
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