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2017.01.10 13:30|カテゴリ:政治経済コメント(14)

逮捕・勾留した容疑者、大阪市が計1169人への生活保護支給を事実上停止!勾留中の公費と二重になる恐れ


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逮捕・勾留した容疑者について、大阪市と東大阪市では計1169人への生活保護支給を事実上停止していることが分かりました。報道記事によると、生活保護費と勾留中に公費で支給される食事や医療との二重受け取りを防ぐために、受給が確認できた1138人の支給方法を変更したとのことです。

大阪府警が逮捕・勾留した容疑者で生活保護を受給している人数は1644人となっており、停止の対象外だった人達にも対応を検討していると報じられています。
ただ、ネット上では「行政が本来やるべき仕事」という批判も見られ、今まで生活保護と勾留中の公費支給が議論されていなかったことに疑問の声も見られました。


生活保護の“二重取り”は許しません!!大阪府警逮捕の容疑者計1169人の支給を停止、約7000万円の過払い防ぐ
http://www.sankei.com/west/news/170109/wst1701090014-n1.html

 
大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が判明したケースが、平成26年7月から昨年10月までに1644人に上ることが8日、府警への取材で分かった。府警の独自制度に基づき容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計1169人への支給を事実上停止し、勾留中の“二重の生活保護”を防いだ。



以下、ネットの反応
















*管理人コメント
大阪は生活保護の受給者が多こともあって、妙に行政の対応も気合いが入っています。あくまでも勾留中の一時的な停止ならば良いと思いますが、拡大解釈されて停止範囲の拡大とかも懸念されるところです。


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いらすとやにはこんなイラストもあるのか・・・(驚愕)
[ 2017/01/10 14:43 ] [ 編集 ]
これ、前橋下市長と松井知事が2重行政の無駄を叫んでいたときに市議会や府議会の議員から指摘されたので仕方なく人手が不足して嫌がってる大阪府警に無理くりやらしてるだけですよ。

結局、2重行政の無駄なんてこんな隙間しかないわけです。でたぶん7000万ほど節約するための人件費はそれを上回ることでしょう。(だから今までやらなかったのですから)所謂比例原則違反というやつですね。
[ 2017/01/10 15:11 ] [ 編集 ]
>逮捕・勾留

罪が確定していない容疑者の段階では?ですね。

懲役刑の期間ならば、カットすべきでしょう。
[ 2017/01/10 15:16 ] [ 編集 ]
こういう報道は、生活保護受給者全般に対する偏見を助長するだろうなあ。いらすとも偏見を激しく助長するいらすとで配慮に欠けているよなあ。弱いものイジメを鬼の首とったかのように報道している場合じゃなくて、国や経団連や政治家や官僚など支配層の無駄や不正をちゃんと叩くことが本来の報道であろうのに。
[ 2017/01/10 15:19 ] [ 編集 ]
生活保護を受けている人は冤罪で逮捕・拘留されて受給停止に追い込まれるような社会になるかも?
[ 2017/01/10 15:30 ] [ 編集 ]
>いらすとやにはこんなイラストもあるのか・・・(驚愕)

Me too…!
[ 2017/01/10 15:32 ] [ 編集 ]
大阪以外は放置状態らしいから、大阪が優秀って話っぽいな。
公務員さんも怖い人相手には駄目ダメだな。
[ 2017/01/10 15:39 ] [ 編集 ]
二重の部分のカットは良いと思うけど
問題はその先ですやね
大阪の場合、再申請が通らないって事がまかり通りそう
[ 2017/01/10 16:01 ] [ 編集 ]
↑ そうでもないですよ、もう比例原則違反の声もちらほらとしてきています。

飽くまでも、逮捕拘留中の被疑者に対してですから。48時間と20日間の限度内の。

懲役中はもともとカットされます。
[ 2017/01/10 16:05 ] [ 編集 ]
管理人さんコメントの「交流中」って何でしょうか?
 

拘留中ですね、きっと。

[ 2017/01/10 16:08 ] [ 編集 ]
こ~ゆ~ふうに暗黒社会は、カルト勢力により進められるんだぜ…

容疑者←白の可能性が含まれているから、という意味での「容疑・のかかる者」だろう?
容疑は、腐敗警察のでたらめ仕事を、現実に含んでいる状態だろうが… 
その判定未決の状態でも、かまわねえ~から、
権利剥奪をしようじゃないかと言うことだぞ。これ。暗黒社会促進だろ… 信じられんな… この騙しの手口。
[ 2017/01/10 16:34 ] [ 編集 ]
[ 2017/01/10 16:34 ] 名無しさんへ  そんなたいそうなものでは無いですよ。今のところは権利はキチント担保され市民団体なども監視しています。(人権的に)

只の行政手続きの効率の問題なんです。無理矢理に2重行政をでっち上げたのでこうなってしまいました。

元々の制度では年度ごとの受給者に対する聞き取りや、自己申告として余分な人件費のかからないシステムになっていました。

けっして無策で放置されていたのではありません。生活保護の認定や支給の運営にも必要ですから。
[ 2017/01/10 16:45 ] [ 編集 ]
これからはAIに任せるべき時代へとなりつつあるな
[ 2017/01/11 00:36 ] [ 編集 ]
そもそも二重取りされてたわけじゃない。
大阪市・東大阪市がやったのは、生活保護の支給停止決定ではない。
正式な支給停止決定をすると不服申立てで争われるから、それは避けてる。
要は、支給決定を維持しながらも、支給方法を振込から窓口にすることで事実上受け取りに来れないことで支給を拒絶するという、いわば「不正不支給」の話。
適法に生活保護を受給していた者に対して、正式な手続きなく支給を止めたということなんだよ。
裁判で争われたら行政による違法の可能性が大なので、ドヤ顔で記事にできる話ではない。
未決勾留でも、ご飯がでるからというなら、生活扶助部分の一部減額で対応すべきで、支給を止めることではない。
なお、既決勾留については正式な支給停止決定を出せばいい。
[ 2017/01/12 14:21 ] [ 編集 ]
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