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2017.03.21 10:52|カテゴリ:政治経済コメント(72)

【速報】共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)を閣議決定!国会に提出へ


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*官邸


3月21日午前に政府は共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)の閣議決定をしました。この法案では組織的な犯罪を準備した時点で逮捕が可能になり、一般人を含めて広範囲の処罰対象が決められています。

中には著作権侵害のようなテロ行為とは無縁と思える罪も含まれ、実行後の処罰を原則としていた日本の法体系にも大きな影響を与えることになるでしょう。
今回の閣議決定は安倍首相の外遊中という異例の決定で、それだけ政府がこの法案を推進していることが分かります。閣議決定後の法案は国会に提出され、衆議院と参議院の議論を得て可決・成立する見通しです。


「共謀罪」法案を閣議決定 今国会で成立目指す
http://www.asahi.com/articles/ASK3L03D1K3KUTIL05X.html

政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するという内容。目的について政府は「テロ対策」を強調しているが、野党や日本弁護士連合会は「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などと反対している。










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うーん出してしまえばこっちのもん的な奴だし今の政権が支持率低下で取り下げることがあり得るのだろうか。。。
昔ならまだしも。
[ 2017/03/21 10:58 ] [ 編集 ]
へぇ~、主催する内閣総理大臣が不在でも閣議決定出来るとは・・・
初めて知った
[ 2017/03/21 11:06 ] [ 編集 ]
10年後には治安維持法に進化してしまうのか。
それまでに止められるかな。
[ 2017/03/21 11:11 ] [ 編集 ]
じゃあ、公共の電波を使って政治誘導と政党政治代弁者やってる
維新の顧問である橋下徹。次にその手下として地方政治を歪める松井大阪府知事、
あと、己の昇進と権力者への恭順を示すため、
近畿財務局の理財局長と言う立場を悪用して、国有資産を
不当に安く売り払った迫田国税庁長官、
そして
”議会制民主主義を無視する安保法案、国会通過おめでとうございます♪”と
園児の、日本会議丸出しのヤラセ演技に随喜の涙まで浮かべて、
法の支配を歪め、
国政を私物化した安倍夫婦にまずは適用して、拘置所に入れて取り調べないとな
[ 2017/03/21 11:14 ] [ 編集 ]
良かった。これで日本も少しはまともな国になって欲しい。
[ 2017/03/21 11:15 ] [ 編集 ]
共謀罪法案ほどの重要案件をわざわざ首相の外遊中に、首相の出席も無しで事務的に決めるなんて言語道断。
そもそも閣議とは閣僚全員の出席が前提だ。総理大臣が病気や出張などやむを得ない事情に限り代理大臣が閣議を開くことになっている。今回の共謀罪の場合、3月17日の閣議決定を見送った時点で首相の出張の日程は分かっていた筈だから、首相の帰国を待って閣議決定をするのが筋である。どうしても21日にこだわるならば、閣議に間に合うように外遊の日程を調整すべきであろう。安倍首相が自分の外遊を口実に閣僚に命じて事務的に共謀罪閣議決定させたのは、国民を軽視した間違ったやり方だ。こんなに重要な法案をわざわざ自分の留守中に決定するのは余りにも卑怯で許せない。責任者が姿を見せない共謀罪閣議決定など認められないと声を大にして言いたい。
[ 2017/03/21 11:31 ] [ 編集 ]
では真っ先に森友を
そしてその関係先として
首相官邸・自民党本部・維新党本部・財務省・大阪府庁・日本会議を強制捜査してください
[ 2017/03/21 11:31 ] [ 編集 ]
まともじゃないから可決を急ぐという見方もあるのでは
民主主義国家のはずなのにほんの一部の議員の思惑で事が進んでしまう事
それだったらこういうのは国民投票すればいいだろうし
一部掲示板などに見られるこれでサヨクを何とかできるみたいな考えの人達を見ると怖いけどな、自分達こそ神に選ばれたかの如く正義の代弁者みたいな人達
だいたい推進派は自分は関係ないとか思っている人達なのだろうから
当然自分以外の他人が対象にする為というのが見えるし
自分の襟は正さない人達が世の中を綺麗にできるわけがないし説得力も無い
外国人の脅威とかいいつつ、外国人を移民だ難民だ労働者だと国内に率先して入れている与党には何も言わない人達も
[ 2017/03/21 11:39 ] [ 編集 ]
これ成立後1秒で権力を消失して安倍逮捕ありえるな
なんだか森友学園問題、大きな力によって暴かれた気がしてならん
自分たちの法律で自分たちが逮捕されるって惨めよね
それやろうとしている勢力いないかな?
[ 2017/03/21 11:40 ] [ 編集 ]
一般国民にはなんの被害も無いということはしばらくすれば分かるでしょう。
[ 2017/03/21 11:45 ] [ 編集 ]
[ 2017/03/21 11:53 ] [ 編集 ]
いつも合法スレスレのアクロバットを使って悪事を働こうとする安倍政権。
大勢の反対を無視した共謀罪閣議決定によって国民の怒りの火に油を注ぐことになった。
森友国有地格安払い下げ問題に我々有権者納税者生活者である国民は本気で怒っている。
政府が真面目な対応を見せ、森友疑獄の解明に協力するまで執拗な追求は続くだろう。
政府が国民の方を向いて政治をする姿勢を見せるまで国民は追及の手を休める気になれない。
[ 2017/03/21 12:05 ] [ 編集 ]
現政権が国民の総意を無視し、70年前の世界、国民から主権を奪い、奴隷的扱いの禁止を無効化し、子供たちを戦争に送ってはならないという、戦後の日本が一貫して守り誇り国是として来た国の宝を、国益を損する聞き捨てならない言説、として切って捨てる事などの、国民への周知も無しに、勝手に子供たちを洗脳教育する実験場を今春開校を目指して、前例無視の国策としてでんでん記念小学校という、ご丁寧にご自分の名前まで冠して大車輪推進の暴走など、こういった秘密めいた国民に対する策略の動きは、『共謀罪』の重罪には当たらないのか?不思議な事ではないか、説明を求める。
[ 2017/03/21 12:12 ] [ 編集 ]
共謀罪と言うなら
森友学園との交渉記録を契約完了期限が来る前に超速破棄した官僚は
公文書を勝手に処分した責任を即刻問われるべきだ
しかし、
権力にとって都合の悪いことについて、
この共謀罪の原理原則が適用されることはないであろうこと――
それは、”安倍様への侮辱罪・不敬罪”での籠池氏証人喚問で幕引きを画策する
与党の見当ハズレな豹変ぶりを見れば明らか
有権者・納税者として森友学園の件と対比させて、為政者の狙いを見定めないといけない
[ 2017/03/21 12:36 ] [ 編集 ]
共謀罪(テロ「等」準備罪)法案は、国民の言論を萎縮させ、壊憲・軍国化への地獄行き片道切符。
成立させてはなるまい!
森友・加計で安倍政権打倒を!!

※11:31(先着)
言われる通り、安倍晋三、麻生太郎が海外渡航中の閣議での決定というのも極めて異常。
[ 2017/03/21 12:37 ] [ 編集 ]
共謀罪法案の閣議決定に加わる公明党の石井啓一国交相。治安維持法により獄死させられた、支持母体である創価学会の牧口常三郎初代会長への裏切りじゃないのかな?
[ 2017/03/21 12:39 ] [ 編集 ]
安倍政権は自分のやりたい事はなんでかんで通すんだな、このまま憲法改正も安倍政権で行きそうだなそしてあいつ等の独裁政権が確立する、寿司友メディアのせいだよな
[ 2017/03/21 12:53 ] [ 編集 ]
安保法案→南スーダン→急遽撤収って何かあったんですかね、、
嘘、隠蔽政権が、、、

共謀罪→●●●→●●●って怖いわな、、嘘と隠蔽で何するやら、、
[ 2017/03/21 13:04 ] [ 編集 ]
[ 2017/03/21 13:05 ] [ 編集 ]
なぜ政治権力を三つ、あるいはそれ以上に分割して、相互に監視・掣肘させる必要があるのか、という理由を、第二次安倍政権が今までとってきた行動が(悪い意味で)教えてくれている。第二次安倍政権は、見事なほど効果的に、分割された権力を合法的に繋ぎ合わせて、上から下への権力の流れを形成した。マーティン・ルーサー・キングJr.「忘れてはいけない。ヒトラーがドイツでやったことは、すべて『合法』だったことを」ヒトラーも、それまで分割されていた権力を丁寧にひとつずつ繋ぎ合わせ、上から下へ向かう大きな「権力の流れ」に作り替えた。
[ 2017/03/21 13:10 ] [ 編集 ]
昭恵夫人が私人ということまで閣議決定。
首相・副首相不在でも決められる閣議決定。
閣議決定はそれほど重要ではないらしいから、これは単なる第一歩だ。
安保法の時は閣議決定が重要な意味を持つと思ってたから阻止できなかったが、
何でも閣議決定して決定事項のように印象操作してるだけと分かったから、
国民が反対の声を上げれば共謀罪は廃案にできる。
閣議決定は共謀罪を廃案に追い込む国民的ムーブメント開始の合図に過ぎない。
安保法の時の悔しさを晴らすためにも、力を合わせて頑張ろう‼️
[ 2017/03/21 13:20 ] [ 編集 ]
>支持母体である創価学会の牧口常三郎初代会長への裏切りじゃないのかな?
戦前と戦後の創価学会は別物になったんじゃないかな。安倍と創価学会とロシアは某カルト教(統一とは別な)を通じて関係が深いようだし。
[ 2017/03/21 13:21 ] [ 編集 ]
福島の放射能被害が国民全体にバレて政府に対して暴動を起こそうにももはや無理になった。
ご臨終です。
[ 2017/03/21 13:23 ] [ 編集 ]
こんなとんでもないものを閣議決定させるとは。
何度も言うが、五輪開催のために必要だというなら期間限定の内容にすればいい。
"テロ"という言葉がないと指摘されたら、はいつけました…って。
自民党のみならず公明党も、与党は頭どうかしてるんじゃないだろうか。

これでますます自民党はやりたい放題になり、国民は反政府的な情報が入手しづらくなる。
世界からの日本に対する評価はますます落ちるでしょう。
[ 2017/03/21 13:44 ] [ 編集 ]
>一般国民にはなんの被害も無いということはしばらくすれば分かるでしょう。
>[ 2017/03/21 11:45 ]

警官から職質されただけで発狂するキモ豚のくせに、
”一般市民”かどうかは、警察がやりたい放題に監視して決める、
そういう事態を考慮したうえで書いてはいないらしいな。
大体、今話題になってる森友学園の件についても、当初は随意契約で売却額は非公開、
結局、豊中の市議が行政訴訟を起こした段階でも、金額の詳細は黒塗りで解らなかったろ。

高々、森友学園の件は10億の国有地を巡っての話には違いない。
しかし、権力者や行政の内側に入るだけで、外側の一般市民とでは法律の適用に違いが生まれている。
ところが、そんな事やってる(司法と一体化した)オカミや警察を信用して
さらには情報隠しの権限強化する法案に賛成できるというのはお花畑にもほどがある。
[ 2017/03/21 13:49 ] [ 編集 ]
[ 2017/03/21 11:06 ] 名無し
え?安倍って今どこにいるの?
[ 2017/03/21 13:49 ] [ 編集 ]
安倍首相、19日から欧州歴訪 外遊数、小泉氏を上回る
http://www.asahi.com/articles/ASK3K5DVZK3KUTFK012.html

これか。
[ 2017/03/21 13:52 ] [ 編集 ]
官僚も、法務大臣も、まともな答弁が出来ない! 安倍は質問と違う事を、長々としゃべるだけ。
【共謀罪】

官僚も、法務大臣も、答弁不能!

野党の質問に、まともに答えられたためしがない。

まだ、調整中とか無茶苦茶。
[ 2017/03/21 13:59 ] [ 編集 ]
この共謀罪、やはり権力側はしっかり自分達は適用外。
対象はやっぱり一般の市民だね。

特別公務員職権乱用罪、暴行陵虐罪、公職選挙法違反の罪、政治資金規正法違反
の罪、政党助成法違反の罪、地方自治法上の署名運動者等に対する妨害罪、最高裁
判所裁判官国民審査法の各種の妨害罪などのような、公の権利を私物化する犯罪類
型、民間の領域で会社法上の収賄罪、あるいは金融商品取引法上の収賄罪など10ぐら
い民間賄賂罪が、共謀罪の対象犯罪から除外。
http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/
[ 2017/03/21 14:01 ] [ 編集 ]
世の中がWBC、高校野球、稀勢の里などで浮かれている時になりふり構わずというのが安倍内閣。
ただでさえマスコミへのアンコン下で政治報道が減っているのに、更に政治報道の関心や頻度が低下するこの時期に共謀罪閣議決定を断行する狡猾さ…
[ 2017/03/21 14:03 ] [ 編集 ]
狡猾というか露骨
電通だろうけど
[ 2017/03/21 14:05 ] [ 編集 ]
Re: タイトルなし
> 狡猾というか露骨
> 電通だろうけど

閣議決定に電通関係んですけど。
頭悪いコメントは控えたら?
[ 2017/03/21 14:07 ] [ 編集 ]
>「安倍首相、19日から欧州歴訪 外遊数、小泉氏を上回る 」
中学生並みの英語朗読しかできないくせに、何をそんなに俳優気どりなんだろうか
大体な、卒論の書き方も知らない、百田センセイのラノベ小説なんて
先進国の首脳(トランプは除く)は読んでないから、産経しか読んでない首相には
何もかもが苦痛の筈なんだが。地球儀外交とか、積極的平和外交とか、作文の上で
考えた気になるだけならまだしも、外遊先でさんざん接触した筈のプーチンとは、
さも親しげに雑談して、成果があったかの如く誇っておいて3000億も掠め取られただけ。
こんなボンクラ首相の自己演出の為に
海外旅行の政治舞台を用意してやってもクソの役にも立たねぇよw
[ 2017/03/21 14:08 ] [ 編集 ]
安倍の国外逃亡を許すな! 税金の無駄遣いはやめろ!
[ 2017/03/21 14:16 ] [ 編集 ]
100%ファシズムの正体をまだ国民は知らない。
それも含めて、腐敗権力側協力者達も含む… の罪はでかいぞ。
[ 2017/03/21 14:19 ] [ 編集 ]
世論調査・共謀罪「反対」が多数・1月調査を逆転、45%、賛成は33%
「共同通信社」が3月11、12両日実施した「全国電話世論調査」によると、「共謀罪」の構成要件を変えた『組織犯罪処罰法・改正案』については『反対』が45.5%、『賛成』は33.0%だった。

『賛成』42.6%、『反対』40.7%だった1月調査とは賛否が逆転した。
[ 2017/03/21 14:28 ] [ 編集 ]
今まで通った法案の流れでみないと?
点だけみてても、何もみえない
国会は機能してない
[ 2017/03/21 14:46 ] [ 編集 ]
14:01
そんな事を共謀する犯罪者を一般市民と一緒にするの?
犯罪者は犯罪者で、全く一般とは思えませんが
[ 2017/03/21 14:58 ] [ 編集 ]
津波の場合もそうだったけど、話に聞いただけ(知識) では現実(リアル) を洞察出来ない人が多いのかも知れませんね。
実際に自分で経験して痛い目に遇わないと懲りない。

“愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ”
(ビスマルク)
[ 2017/03/21 15:10 ] [ 編集 ]
極悪安倍一味の共謀
凶暴な国民主権の否定。

安倍憲法破壊犯罪者らの凶暴な共謀による犯罪行為である。
[ 2017/03/21 15:17 ] [ 編集 ]
構成要件と処罰要件
構成要件と処罰要件

犯罪者(犯罪を犯した者)は処罰要件で罰せられるが、構成要件を満たせば警察が盗聴やSNSの検閲等で捜査ができる。

構成要件を満たしたかどうかは現場の警察が恣意的に判断するから一般市民とか組織犯罪集団かを判別するのも警察の恣意的な判断によって行われる。

共謀罪が問題なのは、処罰要件は政府の言う様に一般の市民は対象にならないかもしれないが、構成要件で警察、捜査機関が判断すれば、一般市民だろうと警察や捜査機関が憲法に保障された人権を一切無視して、盗聴やSNS、ライン メール等の検閲、監視を自由に行えるようになるという事。

それは一般市民の間に言論の自粛、萎縮効果をもたらす。

しかしこの捜査手法は明らかに憲法違反だよね。
[ 2017/03/21 15:34 ] [ 編集 ]
共謀罪もそうだけれど、今月から「1年で永住権&家族もOK」がそーっと始まってた。
事実上の無制限移民受けいれ開始。
もうなんでもあり。
[ 2017/03/21 15:39 ] [ 編集 ]
公明党は何で賛成したの?

「首相が外遊中に閣議決定するなんて、とんでもないことです。今日は忘れられない日になりました」と吉田照美がラジオで言っていた。
こんな連中に50%の国民が支持しているとは許しがたい。なぜそんなに支配されたがるのか?
子供たちにどう説明するのか?
過去の歴史に何も学んでいないのか?
[ 2017/03/21 15:50 ] [ 編集 ]
15:39
それポイント制で学歴、年収、能力がある移民だけは1年で
アホには厳しいって聞いたよ
[ 2017/03/21 15:51 ] [ 編集 ]
共謀罪とは、

一般の国民を犯罪者扱いして、「一般」じゃなく
「特殊」な人間にするための法律

と考えると、実にわかりやすい。
[ 2017/03/21 16:02 ] [ 編集 ]
>中には著作権侵害のようなテロ行為とは無縁と思える罪も含まれ、でんでん

安直にコピペするネット民を一網打尽にできるようにしてるんだな
著作権法も親告罪でなくなるぜ
[ 2017/03/21 16:04 ] [ 編集 ]
分かりやすいところで辺古野の反対派を狙っているのでは?
[ 2017/03/21 16:05 ] [ 編集 ]
でっちあげならわざわざ共謀罪を作るまでも無い
適当な証拠を捏造して犯人に仕立て上げるぐらい容易だろう
そこを疑うなら法治国家になんか住めない
[ 2017/03/21 16:07 ] [ 編集 ]
「高度外国人材」って言うけれど、今日パソナが早速フィリピン人家事代行25人の入社式をやっていましたよ。

掃除・洗濯・食事の準備・・・うーん、高度人材かあ。
共働きしないと家計が回らない家庭が増えて、家事サポートの需要がすごくあるんだって。
ベアーズとか、ポピンズとか、他社でもこれから続々来日予定。

で、1年たったら、家族を呼び寄せてOK。
自民党の国際人材議員連盟の目標はとりあえず移民1000万人だけれど、事実上の無制限じゃないか?
[ 2017/03/21 16:10 ] [ 編集 ]
で、またあとで ワタチは閣議決定の場にいなかったんでちゅーとか言って、責任逃れするんだろな
部活や仕事したことないからその場にいなくても上のもんが責任とるという常識を持ってないからね、この体がおとなで頭が子供のおじちゃんは。
[ 2017/03/21 16:16 ] [ 編集 ]
共謀罪なんて外国には普通にあるでしょ!?
心配要らないよ♪普通の人は…
[ 2017/03/21 16:28 ] [ 編集 ]
共謀罪の現実・『岐阜県警』が『反対派住民』を監視
岐阜県大垣市での「風力発電・事業計画」をめぐり、岐阜県警が「反対派住民」を監視、収集した情報を事業会社に提供した問題で、住民らは昨年12月、「表現の自由」を公権力に干渉されたとして、県に損害賠償を求める訴訟を起こした。

警察の「市民運動」などへの監視や、情報収集はかねてより繰り返されているが、政府が今国会に提出予定の「共謀罪法案」が成立すれば、同罪を盾に『監視が一段と強まる』ことは確実だ。

2814年7月、岐阜県大垣市の山林で、中部電力の子会社の「シーテック」が計画していた「風力発電事業」をめぐり、「大垣暑」が計画に反対する住民らの動向や個人情報を同社に漏らしていたことが、新聞報道によって明るみに出た。

住民らが名古屋地裁に証拠保全を申し立て、「シーテック」から入手した「議事録」の写しによれば、大垣暑が同社に情報提供を求めたのがきっかけで、両者の間で4回の会合が開かれた。
2013年8月に大垣暑で開かれた初会合では、次のようなやり取りがあったという。
 
警察: 勉強会の主催者である松島氏らが「風力発電」に関わらず、自然に手を入れる行為自体に反対する人物であることをご存じか?

シーテック: 以前、ゴルフ場建設時にも反対派として活動された

警察: 大垣市内に自然破壊につながることは敏感に反対する近藤氏という人物がいるが、ご存じか?
東大を中退しており、頭もいい。喋りも上手であるから、このような人物と繋がると厄介になる

その後の会合でも、警察側は「法律事務所に相談を行った気配がある」
「過激な運動を起こす可能性がある地区」
「反原発・自然破壊禁止のメンバーを全国から呼び寄せることを懸念」などと、シーテックに住民らの動向を伝えていた。

4人は昨年暮れ、『憲法で保障された』表現の自由が公権力に不当に干渉されたなどとして、県を相手取った「損害賠償請求」訴訟を岐阜地裁に起こした。

近藤さんは、「具体的な事件も危険性もない、ずっと手前の段階で、警察が市民を監視し、『危険をあおって孤立させ』、運動を抑えようとする。
『自由な意見交換』がなければ、民主主義は機能しない。
これは日本全体に関わる問題」と危機感を募らせている。
(2月4日・東京新聞)より抜粋
[ 2017/03/21 16:29 ] [ 編集 ]
現政権こそが共謀罪だね!捕縛しなければならないテロ政党だから。
安倍テロ政党!
[ 2017/03/21 16:39 ] [ 編集 ]
〈16:02〉「『一般』の国民を犯罪者扱いして、その人を『一般』じゃなく、『特殊』な人間にしてしまうための法律」と考えると、実に分かりやすい。

〈16:02〉さん、ありがとう。
全くその通り。とても分かりやすい。
[ 2017/03/21 16:39 ] [ 編集 ]
>共謀罪なんて外国には普通にあるでしょ!?
>心配要らないよ♪普通の人は…
>[ 2017/03/21 16:28 ]
このコメ欄が全部読み切れないような情報処理能力なのに、何故”外国の話”を知ってるのw
”普通の人でも”、捜査機関が普通じゃないと思えば
ナンボでもあとから理由は付く→そういうザル方だから過去に同じ法案が3度も廃案になってる
去年、九州で、労組の会合やってる建物に、県警が勝手に監視カメラをつけていたのが発覚して
謝罪していた記事を知ってるかい。
現状ですらそういう事になってんだよ
つか、書込むならせめてコメ欄一読してからにした方が良い

産経とかネトウヨの孫引きじゃなくて
きちんと典拠を示してから出直す事をお勧めするわ
[ 2017/03/21 16:45 ] [ 編集 ]
野党も森友の方が重大みたいだし・
[ 2017/03/21 17:15 ] [ 編集 ]
法案提出は立法府である国会の仕事であって、行政府である内閣は国会で決まった事を遂行するのが本来の役割であるはずだ。「私は立法府の長だ」と安倍首相が何度も言ったように、この政権は内閣が法律を決める場所だと本気で勘違いしているように見える。官邸が三権分立の仕組みを自覚していないせいでこの国の政治の秩序は乱れ、官と民の関係もアベコベになってしまった。安倍首相の不勉強と不見識が日本全体を劣化させているのではないだろうか。
[ 2017/03/21 17:39 ] [ 編集 ]
>共謀罪なんて外国には普通にあるでしょ!?
>心配要らないよ♪普通の人は…
>[ 2017/03/21 16:28 ]

共謀罪を取り入れている国は陪審員制度を取り入れている国がほとんど。

ちなみに陪審員制度と日本の裁判員制度とは違いますね。
http://saibanin.mamechishiki.net/sub/sub_4.html

共謀罪を取り入れている国は陪審員制度を取り入れている国が多い為に、陪審員を説得する客観的な証拠がないと有罪には出来ない。

捜査範囲は広いかもしれないが、証拠が客観的に集まっていないと実際の処罰には至らない。

日本が所属しているヨーロッパ大陸法の伝統の国々は結社罪、参加罪を持っている国が多い。

これらの国で結社罪、参加罪では対象となる集団は物凄く限定されていて、犯罪の類型は広いが、組織的犯罪集団の範囲が非常に限定されている為に、実際に参加罪として有罪になるケースは非常に少ない。

(伏見講演会 共謀罪~共謀罪立法は暮らしを脅かす~ 講師:京都大学教授 高山佳奈子氏 2017.3.16(43:00~))
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/368718

つまり共謀罪は日本の刑法体系にはそぐわないということ。

組織犯罪防止条約の立法ガイドにも、その国の国内法の原則に則って立法すれば良い事になっている。

共謀罪法案はここにも矛盾するね。
[ 2017/03/21 17:43 ] [ 編集 ]
法務省「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html

http://www.moj.go.jp/content/000003506.pdf

http://www.moj.go.jp/content/000001561.pdf



どうしてPDFのファントをわざわざ読みにくい変な形の字体にしてあるのか?
できるだけ読まれたくないということなのか?
[ 2017/03/21 17:56 ] [ 編集 ]
自分達の欲望のためにこんなむちゃくちゃな事をしようとするなんて、過去にいくらでも例えがあると言えども自民党のこの厚かましさには恐れ入ったな。
[ 2017/03/21 18:56 ] [ 編集 ]
共謀罪の現実・繰り返されてきた捜査の「横暴」
大垣の問題と同様に、警察などによる「監視事件」は、かねてより繰り返されている。

最近では参院選の公示直前だった昨年6月、大分県別府市の「別府地区・平和運動センター」や、「連合大分東部・地域協議会」が入る建物の敷地に「隠しカメラ」が設置されているのが見つかった。

建物は野党候補の「選挙運動の拠点」で、カメラは「別府暑員」が設置していた。
連合大分の関係者は「選挙妨害が狙いと考える」と憤る。

2020年には警視庁・外事三課の「内部文書」がネット上に流出し、警察が日本で暮らす「イスラム教徒」の行動を監視し、関連する金融機関の口座なども「照会していた」ことが分かった。

警察以外でも2007年6月には、陸上自衛隊の「情報保全隊」が自衛隊の「イラク派遣に反対する団体」などの情報を収集していたことが明るみに出た。

自衛隊関連では2002年、「海上自衛隊幹部」が、防衛庁(当時)に「情報公開請求した」約140人の身元を調べ、「リスト化」していたことも発覚している。

ただ、こうした警察などの「監視活動」に対する批判は根強く、警察側も公然とは活動しにくい現実があった。
しかし、政府が導入を狙う「共謀罪」(テロ等準備罪)ができれば、この「力関係」は一変しかねない。

「日本弁護士連合会」(日弁連)「共謀罪法案・対策本部」事務局長の山下幸夫・弁護士は、 
「共謀罪ができれば、市民活動などの監視を権力側は『捜査のため』という名目で、大手を振って繰り広げられる」と懸念する。 

とりわけ、山下弁護士は「監視の日常化」を危ぶむ。
「共謀罪が適用されるか否かを判断するには、警察側は『普段から』対象者の動向を把握しておかねばならない。
ある団体が罪を犯しそうだと判断するには、『普段から』メンバーらの行動を把握し続けねばならず、『日常的な監視』は不可欠になる」
[ 2017/03/21 19:09 ] [ 編集 ]
つい最近最高裁が出したGPS捜査禁止の判決は貴重なクサビだと思えてくる。
[ 2017/03/21 19:26 ] [ 編集 ]
>2017/03/21 17:56
>法務省「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について


それに対する疑問と指摘のリンクもあったので貼っておきますね。

日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html 


「共謀罪」に関する法務省ホームページの記載について
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/special_theme/data/060508.pdf


10月16日に法務省ホームページに掲載された「共謀罪」に関する各文書について
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/special_theme/data/061017_1.pdf


[ 2017/03/21 19:56 ] [ 編集 ]
NHKが法務省の見解をそのまま垂れ流して、安全だとホザいていたぞ。
さすがは大本営、政府の広報機関(w)
[ 2017/03/21 20:55 ] [ 編集 ]
>2017/03/21 17:56
>法務省「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について

法務省がそこで書いてある内容は金田法相自らが国会での答弁で否定されていませんでしたか?


>宗教法人やNPO法人、草野球チーム、同窓会のメーリングリスト(メール送信名簿)や「ライン」グループを例に挙げて、性質が一変したと見なされれば「組織的犯罪集団」になるのかとただし、金田法相は「元の団体の性質は関係なく、(犯罪目的の団体に)一変した場合ということで捉える」と答弁しました。「一変」したと判断するのは捜査機関だとも認めました。

 金田法相はまた、盗聴法(通信傍受法)の対象に「ライン」やフェイスブックなどのSNS全般が含まれると答弁。安倍政権は将来、「共謀罪」の捜査に盗聴を用いる可能性を否定しておらず、テロを口実とした警察の市民監視が、インターネット全般に及ぶ危険が明白になりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022801_01_1.html


>民進党の山尾志桜里氏の「共謀は電話やメールなどでも認定され得るのか」という質問に、金田法相は「特段、限定をしない前提で検討している」と答弁。複数の人に同時送信するメーリングリストや、LINEのグループメールでの合意が成立するかどうかについては「そのような事例は証拠を慎重に検討していく」としながらも、手段の限定は検討していないとした。山尾氏は「誰がどのタイミングでどんな内容を送っているのか。それを閲覧し、どう返信しているかを幅広く監視しなければならなくなる」と指摘した。

 日本刑法学会理事の葛野尋之(くずのひろゆき)一橋大教授(刑事法)は「最高裁の判例は、黙示的な意思の連絡があっただけでも共謀を認めている。申し出を受け、積極的に異議を述べなかったことから合意が成立したとされる可能性もある」と説明。「共謀と準備行為はもともと曖昧だが、疑いがあるだけで捜査の対象になる。今後、捜査で通信傍受や位置情報の探知がなされると、その範囲が拡散する恐れがある」と問題点を指摘する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022402000137.html
[ 2017/03/21 21:06 ] [ 編集 ]
16:02 さんが鋭いことを言っていると思う。

一般人には関係ないとオウムみたいに繰り返す人がいるが、テロリストだって実行を企てる前は一般人だ。
犯罪者と一般人の垣根は高いようで意外に低い。
自分は関係ないと思っても、暴力団はともかく、悪徳商法になら知らないうちに加担してしまうことがあるかもしれない。
例えば、俺はねずみ講まがいのビジネスに誘われたことがある。誘った人は善意だった。俺は興味もないし冷淡なので無視したが、その会社が訴訟沙汰になったことを後で知った。どこかで間違っていたら、俺もうっかり加害者側になっていたかもしれない。
この場合、共謀罪が適用されるかは知らない。法務省のサイトを見てもどちらとも判断できない。(”不明確ゆえに無効の原則”に反するかも。)

暴力団等いかにも悪いことをしそうな集団には、既に取り締まる法律がある。なければその状況に応じて法律を作ればよい。
国民を言いくるめて共謀罪を成立させて、都合の悪い人間を逮捕する口実に使われるんじゃないか。
戦場でゲリラと一緒に一般人も殺されるように、公権力が怪しい人を一網打尽にするための法律なんじゃないのか?
[ 2017/03/21 21:15 ] [ 編集 ]
NHKニュースが伝えていないこと、健全な世論形成にはNHKニュースが問題点を全て伝えることが必要
共謀罪を報じるNHKニュースの枕ことばが変わった。今までは「共謀罪の構成要件を厳しくして」だったが、今は「共謀罪の構成要件を改めて」になった。一歩前進ではあろう。共謀罪の中身もかなり詳しく伝えた。それも一歩前進と言える。今回の共謀罪の政府のセールストークは、テロ防止と国際組織犯罪防止条約批准に必要ということだ。NHKニュースもそれを伝えていた。だが、テロ防止効果は疑問だ。共謀罪がある米英の方が日本より大規模テロが起きている。そのことをNHKニュースは伝えていない。また、池田小、秋葉原、相模原のような個人テロ防止にも共謀罪は役立たない。新幹線車内で火をつけた男がいたが、そういうテロにも共謀罪は効果がない。だが、NHKニュースはそのことを伝えなかった。国際組織犯罪防止条約批准は共謀罪がなくてもできることを日弁連が示した。笑め叡知ケーニュースは日米連の主張を伝えるべきだろう。そもそも国際組織犯罪防止条約は9・11テロ以前にマフィアの国際組織犯罪の取締りを目的として結ばれたものなのに、NHKニュースはそのことも伝えていない。また、計画のほかに準備行為があって初めて処罰の対象になるとNHKは伝えたが、預金を引き出しても準備行為と見なされうることは伝えていない。そもそも計画や準備行為を立証するには、目をつけた団体を日常的に監視する必要がある。だから、共謀罪の立証のために拡大盗聴法などによる常時監視を正当化する口実に使われうることを、NHKニュースは伝えなければおかしい。また賛成派の専門家を出して警察・検察・司法によるチェックが働くと伝えていたが、そもそも起訴できなくても有罪にならなくても、家宅捜索や拘留を正当化できる口実に使えるだけで市民団体の自由な抗議活動を萎縮させられることを、NHKニュースは伝えていない。現実に、アムネスティが批判する不当な見せしめ拘留が沖縄であった。そのことを、共謀罪の危険性の一例としてNHKニュースは伝えるべきであろう。そもそも論になるが、共謀罪のある英米法と違い、日本の刑法は行為を罰することが大原則だ。共謀罪は日本の法体系そのものの大転換になることをNHKニュースは伝えていない。健全な世論牽制のためにNHKニュースが伝えていないことは、まだまだ多い。我々はNHKを監視し激励して、国民に必要な情報は十分に伝えさせなければならない。
[ 2017/03/21 21:59 ] [ 編集 ]
共謀罪の現実・「犯罪集団」の判断、警察次代・『市民団体』が共謀罪の対象にならない保障はどこにもない
政府は「共謀罪」の対象について、「テロ組織」や「暴力団」などが相手で、「市民団体などは適用外」と説明する。
3月2日の衆院予算委でも金田勝年法務相が、「正当な団体の性質が一変しなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と答弁した。

しかし、山下弁護士は、
「結局、どの団体を犯罪集団と見るか?判断するのは警察側。『市民団体』も、『犯罪者集団』と見なされる恐れはあるということだ。
『市民は対象外』という政府の言葉を額面通りには受け取れない」と指摘する。実際、大垣の問題は、その危険を示唆する。

さらに政府は、「犯罪の合意だけでなく、『準備行為』なければ、逮捕・勾留できないように立法する」としているが、山下弁護士は、「何が『準備行為』に当たるかを判断するのも警察。
銀行からお金を下ろしたり、タクシーに乗ることも、対象になりえる」と警鐘を鳴らす。

イスラム教徒の「情報流出事件」に携わった河崎健一郎・弁護士は、「問題の根にはイスラム教徒を『危険と断じる』警察の意識があった。
そうした恣意により、監視活動が『イスラム教徒以外の人々にも』向けられる恐れは否定できない」と話す。

大垣訴訟の原告の松島さんは共謀罪法案について、
「私達は暴力団員でもないのに、警察に目をつけられている。『一般人に関係ないってことはない』。
ますます物が言えない、大変な時代になる」と苦笑する。

訴訟の代理人を務める山田秀樹弁護士は、「警察が会合した時点で、原告の4人が風力発電計画の反対で、何らかの『共謀をしていた事実はない』。それなのに警察は彼らを『組織的犯罪集団』の『一歩手前』と判断し、監視していた」と説く。

「結局、『公共的な事業』に反対する市民は事件を起こすかも知れないと決めつけた。
『市民団体が共謀罪の対象にならない保障はどこにもない』。この法律ができれば、警察が『市民監視』を堂々とでき、素朴な思いも口に出せなくなるだろう」
(2月4日・東京新聞)より抜粋
[ 2017/03/21 22:17 ] [ 編集 ]
新聞の抜粋のコメントは消されないんですね。
[ 2017/03/21 22:24 ] [ 編集 ]
[ 2017/03/21 21:59 ] 名無しさん

「笑め叡知ケーニュース」はNHKニュースの打ち間違いですか? それとも秀逸な当て字? 

それはさておき、
>そもそも起訴できなくても有罪にならなくても、家宅捜索や拘留を正当化できる口実に使えるだけで市民団体の自由な抗議活動を萎縮させられる
これが憲法の骨抜きをもくろむ安倍一派の狙いのような気がします。
ご指摘の通り、個人によるテロ行為は事前の察知がほぼ不可能だし、事前に察知できるような組織的犯罪なら現行法でも十分対応できるのではないかと思います。(警察当局の能力如何ではありますが。)
[ 2017/03/21 22:39 ] [ 編集 ]
閣議決定って、誰か言ってたけど総理なしですら決まるもんなんかい
外国にもあるとか一般人は大丈夫とか言うのはウヨにとって都合良いから
教育だって憲法だって普通に考えたらウヨが目指す方向性は現代ではない
この共謀罪だって治安維持法の様な拡大の仕方がありうるという可能性を
深刻に考えないといかん

[ 2017/03/22 04:04 ] [ 編集 ]
21日22時39分の方へ、21日21時59分「NHKニュースが伝えていないこと」より
ご指摘どおり、「NHK」の打ち間違いです。お恥ずかしい限りです。今後とも、ご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願いします。NHKには期待しています。不正を追及して報道しようとするスタッフがいることは、森友問題でも南スーダン日報問題でも随分踏み込んだ取材をして報じていることからわかります。安倍政権の圧力を跳ね返してがんばれるかどうかは、視聴者の応援や批判の強さしだいだと思います。NHKニュースが伝えていないことを付け加えると、国連がテロ対策として示している諸条約の中に国際組織犯罪防止条約は含まれていないということがあります。国際組織犯罪防止条約は9・11テロの前にマフィアの国際組織犯罪を防ぐことを目的として結ばれたのだから当然のことです。それをNHKニュースは伝えていません。テロ対策の諸条約のうち13条約はすでに日本は批准して国際社会と協力していることもNHKニュースは伝えていません。それから、安倍首相の発言の不見識さもNHKは取り上げていません。共謀罪がないと東京五輪を開けないという発言です。それなら、安倍首相が安全性を強調して五輪招致演説をしたのは国際的背任行為になるはずです。共謀罪があってもテロ防止は完全にはできないことは明らかだから、五輪目当てのテロがあるというなら東京五輪返上しかないことにもなります。共謀罪を正当化するための安倍首相の虚言の不見識もNHKは取り上げるべきでしょう。
[ 2017/03/22 21:53 ] [ 編集 ]
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