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2017.04.22 13:30|カテゴリ:政治経済コメント(22)

【共謀罪】金田大臣「一般人は対象ではない」⇒法務副大臣「対象にならないということにはなりません」


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共謀罪(テロ等準備罪)を巡って政府答弁が二転三転となっています。

当初は金田大臣が「一般人は対象ではない」と強調していましたが、21日の国会では盛山正仁法務副大臣が「何でもそうだが、対象にならないということにはなりません。性質として対象にならないかもしれませんが、ボリュームとしては、大変限られたものになると、わたしたちは考えているということです」などと答弁しました。

範囲は狭いとしながらも、法務副大臣は明らかに一般人も対象に入っていると認めています。
これに対して金田大臣の方は一般人については完全否定しており、民進党の逢坂誠二議員からも「(金田)大臣...修正された方がいいと思いますが、いかがでしょうか」と指摘される事態になりました。

自民党は何度か共謀罪で一般人も対象になる可能性を示していますが、公の場で追求されると曖昧な答弁ばかりになっています。


一般団体も捜査対象? 答弁に食い違いか
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170421-00000026-fnn-pol

連日続くテロ等準備罪をめぐる議論で、法務副大臣が注目の発言。
衆院法務委で、21日午後2時半ごろ、金田勝年法相は「ちょっと最後、聞き取れなかったので...」と述べた。
共謀罪の構成要件を改めた、テロ等準備罪をめぐる国会審議は、21日も熱い展開になった。























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金田やその他に聞きたいんだが、何を根拠に“一般人”は対象にならないって断言してんだ?
[ 2017/04/22 13:55 ] [ 編集 ]
あたりまえ。
一般人を対象にしないのであれば、共謀罪なんていらないわけよ。
「俺たち共謀しま〜す」と言って共謀するヤツはおりません。
コイツら怪しいと警察が思えば、逮捕される。
何を持って怪しいとするか、何を対象外とするか、そこをハッキリさせず「一般人」なんて言葉で誤摩化している安倍政権こそ、共謀罪!
[ 2017/04/22 13:57 ] [ 編集 ]
共謀罪ならぬ平成の治安維持法ですね!反政府・反原発・反戦・などを思うまともな考えを取り締まる為でしょ!一網打尽にしたいんだろ!戦前と同じような殺伐とした社会になってきましたね。特高警察や憲兵の復活まったなしです。東京オリンピックは開催されるでしょうか?それとも中止でしょうか!?
[ 2017/04/22 14:07 ] [ 編集 ]
一般人という言葉づかいが欺瞞的
そもそも

大衆を安堵させるために「一般人には関係ない」という言説を用いているにもかかわらず、法定上「一般人」と「非一般人」との区別を付けることはできない(法の下の平等があるため)。

したがって、答弁が右往左往しまとまらないのは、金田大臣が無能だからということでは決してないのである。

そもそも立法することが無理なのである。
[ 2017/04/22 14:12 ] [ 編集 ]
テロ等準備罪(共謀罪)は国会答弁を見てもわかるように、法律として
その域に達していない不完全で欠陥だらけの曖昧で危険なものだ。
しかも法務大臣すら何が何だかわかっていない。
そのようなものを与党の数の力で可決してしまうなどあってはならない。
[ 2017/04/22 14:19 ] [ 編集 ]
前にも言ったけど、前文に「テロを目的として」が入らない限り
共謀罪の対象になることをすれば誰であっても罪になるでしょ
だってそのまま読めば一切の制限がなく、普通に罪に問えるのだから

対象とはならないって言ったって
犯罪と定義されたらそりゃ犯罪だよ
赤信号を歩いて渡ってもよほどじゃなければ咎められないように
きのこ取りの計画も悪質でなければ咎められないだろうけど、犯罪は犯罪

DL禁止法も日本人の何%かを犯罪者にしたけど(罪に問われてはいないけど)
共謀罪でもまた何%かが犯罪者になるわけだね(罪に問われてないはずだけど)
[ 2017/04/22 14:58 ] [ 編集 ]
簡単なロジックさ
共謀罪で捕まった瞬間に「反日活動家」になって、一般人じゃなくなるんだろ
自民やネトウヨのいつもの言説見てれば分かるはず
[ 2017/04/22 15:32 ] [ 編集 ]
DL禁止法
児ポ単純所持罪
共謀罪

これら全て、権力者に逆らうヤツを逮捕したいがために作った法案

マイナンバーと併せて考えると、国民監視化

そして、TPP、種子や水道の売国

つまり今の自民党が目指しているものは、国会社会主義化+経済完全自由化という社会主義と資本主義の悪いところどり、どこかの国を思い出さないか?

そうである。日本政府=中共という事だ
[ 2017/04/22 15:35 ] [ 編集 ]
国民を欺き騙す政府
安倍晋三内閣の基本的指針として

菅官房長官が「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と表明していているのにもかかわらず、

盛山正仁法務副大臣が「何でもそうだが、対象にならないということにはなりません。性質として対象にならないかもしれませんが、ボリュームとしては、大変限られたものになると、わたしたちは考えているということです」などと答弁したことは、

共謀罪をめぐる解釈が閣内府不一致と言うことでは済まされません。


悪意あって、共謀罪の内容を誤解させる事を計画した、主権者国民を欺き騙す、詐欺行為と言う犯罪を政府はしていることに他なりません。
[ 2017/04/22 15:40 ] [ 編集 ]
あちこち飛び回り、総理大臣夫人としての活動を頻繁に行う総理夫人を私人と言い張る内閣に、一般人とテロリストの公平な区別定義など不可能

黒を白と言い張る快感を覚えてしまった専横政府。ヤッバイ百田たちと楽しく、こいつもあいつもテロリストだ!と嬉々として指定しまくるだろうね
[ 2017/04/22 16:18 ] [ 編集 ]
まあ国有地叩き売りについて知らぬ存ぜぬ関係書類隠ぺい廃棄を繰り返す上に売国政策から憲法無視、天皇陛下軽視、国民の財産をギャンブルや他国のインフラにつぎ込むスーパーおバカ政権なら法相と副法相で意見が違うこともあるだろうな。どっちが正しいのかすら分からんが。
でもまあ、こういうのがのさばれるのはスーパーおバカで無自覚無責任無関心国民が棄権と近所付き合いで選ぶ結果がもたらしたものだから、こういう政権になるのも仕方ないだろ。


いっそうのこと、かつてのスターリンのようにトランプが日本を裏切ってはくれないだろうか。太平洋戦争は二発の原爆よりも、ソ連の参戦が当時のスーパーおバカ日本政府に衝撃を与えて慌てて降伏の道を選んだようにアメリカがでんでん政府を悪の枢軸扱いして日本の国会議事堂と首相官邸を攻撃してくれりゃいいのに。
それくらいじゃないともう白痴国民は今の危機の状況をまったく理解できないだろうよ。太平洋戦争時は1945年8月15日午前11時59分まで日本が負けると思ってなかった過去があるから、それでも理解できるとも思えないが。
[ 2017/04/22 16:37 ] [ 編集 ]
現状の国会は、与党の横暴の場。議論にもなっていない。

明らかな問題があっても
このままでは過去の問題法案と一緒で通ってしまう。

どうにかならないのか・・・。
[ 2017/04/22 17:42 ] [ 編集 ]
それでも揺るぎない安倍政権
メディアは相変わらず沈黙だし、政権に都合の悪いことは流さない。
いくらなんでも上層部ガー!というだけのことじゃないだろ。
もはやマスメディアの下層部まで親アベが浸透しているとしか思えない。
だから自分からすすんで知ろうとしない人は「今のままで良いや~」で、
「安倍さんよりマシなのがいないから仕方ない」なんだろうかね。
ゆっくりじわじわ自分や自分の子どもの首を絞めてることにも気づいちゃ
いないわけだ。
こわいねぇ。
[ 2017/04/22 17:42 ] [ 編集 ]
[ 2017/04/22 17:42 ] 名無し

メディアが騒がないならお前さんが先頭立って騒げばいい。何もしないで都合のいい時だけマスコミのせいにするのは虫が良すぎ。
[ 2017/04/22 17:45 ] [ 編集 ]
傳家の宝刀に過ぎぬ!純真な運動を傷つけはせぬ!
[ 2017/04/22 18:04 ] [ 編集 ]
安倍政権が法務委で次々“本音” 共謀罪の正体が見えてきた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204125
2017年4月22日 日刊ゲンダイ
[ 2017/04/22 18:06 ] [ 編集 ]
共謀罪は義務じゃない
>藤野氏は、国際法学者の薬師寺公夫立命館大学教授による「テロリスト犯罪は組織犯罪の範疇(はんちゅう)から除外されることになった。国際組織犯罪防止条約は、一連の国際テロ防止条約とは区別されて普通犯罪に対処する条約に位置づけられることになった」との解説を示しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021803_01_1.html

>普通犯罪に対処する条約に位置づけられることになった 

ということは、普通犯罪というのは一般人が主な対象だから、それに共謀罪が適用されるという事は、一般人に対して共謀罪が適用されるという事になります。

一般人に対して共謀罪が適用されるという事は、政府や法務省は今はしないと言っていますが、共謀罪法案が通ったら近い未来、一般人が盗聴やLINEやSNSの検閲等の通信傍受捜査の対象になるという事です。(警察は今もやっているけど、それが合法化されるという事です。)

そうしないと共謀罪を立法しても実際には法律が役に立たないからです。

警察がNTTの立会いなしに一般人に対しての通信傍受が可能になる「通信傍受法」は昨年すでに立法されています。

それに277の一般人対象の刑法に共謀罪が適用される、テロ等準備罪が立法されれば、近い将来「通信傍受法」と「共謀罪」が合体して277の(実際にはもっと広範な)犯罪の容疑で一般人が通信傍受の捜査対象となる、まさに監視社会ニッポンが出来上がります。

しかしこのTOC条約にはいろいろなオプションや各国の法制度に配慮する規定があります。
立法ガイド2004年(公式)では
http://www.unodc.org/unodc/en/treaties/CTOC/legislative-guide.html
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/8f36e10fcd09bb4e6962c52da297b697

51「関連する法的な概念を持たない国が、共謀罪および結社罪のいずれの制度も導入することなしに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることを認める余地がある。」や

43「国内法の起草者は、新しい法が国内の法的な伝統、原則、および基本法と合致するものとなることを確保しなければならない。これによって、新しい規定の解釈において裁判所や裁判官の違いにより対立や不確定要素が生じる危険性を回避することができる」等

また条約の条文の第34条第1項では
http://www.unodc.org/documents/treaties/UNTOC/Publications/TOC%20Convention/TOCebook-e.pdf

Each State Party shall take the necessary measures, including legisla-tive and administrative measures, in accordance with fundamental principles of its domestic law, to ensure the implementation of its obligations under this Convention.

締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置(立法上及び行政上の措置)をとる。

となっている事からも解る様に共謀罪の立法がTOC条約締結の為の義務ではない事が解ります。

日本の国内法の基本原則とは憲法ですから、その憲法に許されない捜査手法を必要とする共謀罪は違憲立法で成立は許されません。

日本の刑法はTOC条約が求める重大な組織犯罪を未遂の段階で取り締まる予備罪等が他の国よりも充実していると日弁連や刑法学者も言っている様に、既存の刑法体系でTOC条約を締結させる素地はすでに出来上がっていると多くの専門家が指摘しています。

それでも足りないというのなら、個別に新しく取り締まる犯罪を立法化すれば良いだけです。

だから結論、 共謀罪立法は義務ではないのです。
[ 2017/04/22 18:24 ] [ 編集 ]
山城博治氏登壇!!
「私(山城氏)の起訴状には『共謀』という言葉がいっぱい出てきている!」

~高野孟氏、落合恵子氏、鎌田慧氏らもスピーチ

――4.19院内集会「沖縄はつきつける」2017.4.19


https://www.youtube.com/watch?v=3wGTtM-PPvc
[ 2017/04/22 21:32 ] [ 編集 ]
承認待ちコメント
このコメントは管理者の承認待ちです
[ 2017/04/22 22:44 ] [ 編集 ]
暴対法のような指定暴力団制度がない。
[ 2017/04/22 22:57 ] [ 編集 ]
一般人はダメ、市民団体ならオーケー。
[ 2017/04/23 06:49 ] [ 編集 ]
もはや首相が国民を騙している状況が確定
限られているものになるが、「一般の人が捜査の対象になる」と言うのは有ると言うこと。

「一般の人が捜査の対象になる事はない」とは全くの反対のことを表している。


首相が言っている事と運用が180度違うと言うことは、もはや首相が国民を騙していることである。


https://dai.ly/x5izrxz

( そもそもテロ等準備罪は本当に危険ではないのか? )

[ 2017/04/23 12:58 ] [ 編集 ]
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