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2017.04.27 18:00|カテゴリ:政治経済コメント(10)

トランプ大統領、法人税を35%から15%に引き下げ!国境税は見送り!補助金停止で地裁が反発


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アメリカのドナルド・トランプ大統領が公約だった法人税の引き下げを実施すると表明しました。今のアメリカでは法人税が35%になっていますが、これを最大で15%程度まで引き下げるとしています。

トランプ大統領は法人税が低下することで企業活動が活発化するとしており、同時にアメリカ企業が海外で稼いだ資金を米国に還流する際の税率も現在の35%から10%に変更。
15%への法人減税では10年間で2兆ドル(約220兆円)の税収減が見込まれ、議会側は財政赤字が拡大するとして強く反発しています。

一方で、輸入企業の税負担を重くする国境税は見送りとなりました。アメリカで活動をしている日本企業にも悪影響が出る恐れがあったことから、日本にとっては朗報だと言えます。

しかしながら、アメリカ国内ではドナルド・トランプ大統領が移民保護政策を推進している聖域都市への補助金停止に対して、地裁が違憲判決を出すなどの対立が継続中です。
シリア空爆から反トランプ運動も拡大している状態で、トランプ大統領の行動に世界の注目が集まっています。


<米国>法人税「15%」指示…トランプ氏、35%から下げ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000034-mai-bus_all

 【ワシントン清水憲司】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは24日、トランプ米大統領が法人税率(連邦税)を現行の35%から15%に引き下げる方針を26日にも正式発表すると報じた。政権発足100日が29日に迫る中、選挙公約の具体化をアピールする。ただ、財政赤字が拡大する可能性が高く、議会審議は難航しそうだ。



トランプ政権 輸入企業の税負担を重くする国境税見送りへ 日本への打撃、ひとまず回避
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000551-san-bus_all

 【ワシントン=小雲規生】トランプ米政権は輸入企業の税負担を重くする「国境税」の導入を、26日に発表する税制改革の概要に盛り込まない方針を固めた。米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた。商品や部品を輸入に頼る小売業や製造業などが強く反発したためだ。日本企業への影響も回避された形だ。



聖域都市への補助金停止のトランプ大統領令、連邦地裁が差し止め
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7493.php

米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は25日、不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティー(聖域都市)」に対する連邦政府の補助金交付を停止するとした大統領令について、差し止めを命じた。

連邦地裁はトランプ大統領が1月25日に署名した聖域都市に関する大統領令について、幅広い分野の連邦補助金を対象としたものだと指摘し、同大統領令を違憲として提訴している原告側の主張が認められる可能性が高いとした。









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金の段取りつけなくて良いなら、どんなヨタ話でも言えますね。なにやら民主党政権時の埋蔵金デジャブが…。
[ 2017/04/27 19:01 ] [ 編集 ]
トランプ税制案、箇条書きで1ページのみ-専門家は分析できず困惑
ブルームバーグ  トランプ米大統領が約11週間前に約束した「驚くべき」税制案が26日、ホワイトハウスでの記者会見で明らかにされた。しかし、それは1ページの箇条書きリストであり、単語数は全部合わせても250弱にすぎなかった。税専門家も詳細な計画なしでは分析できず、タックス・ファウンデーションの連邦プロジェクト・ディレクター、カイル・ポマロー氏はツイッターで、「これではモデル化できない。詳細が全く不足している」と発言。アーバン・インスティテュートの研究員、レン・バーマン氏は「レーガン政権の税制改革の第一稿は3部にわたり、合わせて500ページを超えたが、トランプ政権の第一稿は箇条書きだ」と指摘した。
[ 2017/04/27 19:25 ] [ 編集 ]
どーせまた議会を通らないで止まるんでしょ。
大統領令出しゃ裁判所で覆されるわで、こんなのばっかりですねこのオッサン。
[ 2017/04/27 19:28 ] [ 編集 ]
世界一の多重債務国は借りた金を貸した国へ全額返済してくださいね!債務の上限を引き上げないで破綻してください
[ 2017/04/27 19:31 ] [ 編集 ]
この法案通ったら、日本の大企業と同じ結果になるだけでは?
それとも、日本の政治家には考え付かなかった何かが在るのだろか?
[ 2017/04/27 19:35 ] [ 編集 ]
[ 2017/04/27 19:01 ] 七四

okanoさんここでなにやってるんですか?
女絡みで弱みを握られた経緯、その他諸々のネタ、私は知ってます
オイタが過ぎるとあなたのFB上で爆弾を投下しますよ

転向後の醜態をみたくないので、FB上で関わらぬようしていましたが、テリトリーを犯すのであれば話は別です。警告はしておきましたので
[ 2017/04/27 19:36 ] [ 編集 ]
取り敢えずお金を刷るわけやな
[ 2017/04/27 19:47 ] [ 編集 ]
日本より、多少、マシといった程度の改革では?
法人税15%は、世界では、ちっとも、珍しくない。

一方、日本の場合、法人税以外に、単に、名目を変えて、
法人住民税を、付け加えたりして、結局、40%以上という、
ばかげた高率税になっている。

どういうことかというと、2重課税、3重課税という、
問題のあるトリックを、国民に対して行っているという、
世界でも、異常な国なのである。

これまでは、ヨーロッパ諸国の税金が高過ぎると、
取り沙汰されていたが、国民全体に、行き渡るような、
ハイレベルの年金需給が受けられるなど、
日本に比べ、元が取れる、きちんとした社会福祉の体制があったので、
問題に、されなかった。

ところが、日本の場合は、年収1000万以上の個人であっても、
年金は、わずかに、月3万円とか、
どこの後進国かと思うような、嫌がらせしか、
政府は、国民に対して行わない。
(知らない人は、誰でも、最低、30万ぐらい、もらえると勘違いしている。)

日本政府や官僚と同じ、朝鮮人であれば、
まあ、工作員であっても、生活保護という名目で、
税金から、生活費が、ただで、もらえ、
しかも、納税義務も無く、医療費もタダ、
電車の運賃もタダ、保険料もタダにしているという、
論外な実態が、この日本という国の実態である。

いまだに、多くの日本人が、この実態を知らず、
人ごとのだと思っているのは、嘆かわしい。
他の国の国民なら、とっくに、暴動になっているところであろう。

なので、今後は、日本という土壌は、
まったく、あてにならないどころか、
まともな日本人ほど、損をさせられる国になるため、
もっと、視野を広く持たざるおえない。

今後は、低税率というのは、世界のスタンダードになるだろう。
どこの国も、それを取り入れた国は、
世界から、質のいい資産状況にある外国人が来てくれたり、
移住を考えたりしてくれる。
場合によっては、投資を考えたり、
住居を構えたりしてくれるわけで、
街の活性化にも繋がっている。

しかし、今回のトランプの、個人の税率に関しては、
いったい、誰の取り巻きの意見を取り入れようとしているのかと、
首を、かしげたくなる。

なぜなら、最高税率35%は、ちっとも、改革とは言えないし、
ロータックスで、世界中から、資金を、かき集めることに成功している、
国々から見れば、ちっとも、安くもなんともないからだ。

企業も、結局は、個人なのであり、
経営者や、役員、従業員に、潤沢に資金が回ることを前提にしている。
だから、個人に厳しく、企業だけ緩和しても、あまり意味がない。
そういうレベルの考え方は、成功者の考え方ではなく、
企業したこともなく、仕事で、一定の成功をおさめた経験もないような、
市民運動家レベルの発想なのではないか?

トランプは、実業家として、実は、何度も、破産した経験があるといわれている。
普通の人間なら、そんなところから這い上がるために、
何度も、大変な努力をしたくないと思うわけだ。
そして、自分で、努力する代わりに、他人から、
お金を貰いんだと、わけのわからないデモをやったりする連中が出てきたりする。

トランプは、地域経済発展のためにも、
それらの企業家や投資家を後押ししたいのならば、
個人の税金についても、一律15%、
または、10%にするべきだろう。

掛け算すれば分かることだが、
ベースになる金額が大きくなれば、
同じ税率でも、税金の額は、大きくなる。

だから、税率まで、上げる必要は、実は、無いのである。

また、そのようにしてくれる国があれば、
実業家を目指す人々は、皆、その国で、
商売や取引を行い、その国に、税金を納めたいと思うだろう。

そういう観点からすると、
今回の、アメリカの税制改革は、
まだ、過渡期ではないかと思われる。

こういった点では、いかに、華僑が優れているかということだな。
(一般の、中国大陸の市民とか、工作員とは、別の人達なわけだが。)
[ 2017/04/28 06:49 ] [ 編集 ]
okanoさん名無しを装ってもすぐにそれとわかります。警告したはずなんですが、残念です
ネタの一部をあなたの友人(あなたより影響力のある人にです)に流しておきました
[ 2017/04/28 07:40 ] [ 編集 ]
安倍とそっくりだね
自国の不遇を他国のせいにしてガス抜きだけして凋落の本当の原因である資本家・大企業には全力優遇。
このやり方だといずれ戦争になるし70年前と同じ展開になるのか。
[ 2017/04/28 08:19 ] [ 編集 ]
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