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2017.05.17 14:15|カテゴリ:政治経済コメント(16)

野党4党が金田法務大臣に対する不信任決議案を提出!共謀罪を巡って攻防激化、17日の委員会は見送り


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5月17日の国会で野党4党は金田法相に対する不信任決議案を提出しました。当初、与党は17日の委員会で共謀罪(テロ等準備罪)を採決する予定でしたが、野党側は審議不十分として反発。

国会答弁で曖昧な発言を繰り返していた金田法相への不信任決議案を提出し、「金田大臣は、『共謀罪』法案をめぐり、真摯(しんし)に説明責任を果たそうという責任を放棄しているうえ、所管の法務行政に著しく無知・無理解で、もはや法務大臣の任務を遂行する資格がない」などと野党は意見を表明しました。

不信任決議案の提出によって17日の委員会は見送りとなり、18日の衆議院本会議で不信任決議案の採決が行われる予定です。共謀罪も明日の国会で同時に採決される可能性が高く、共謀罪を巡る攻防が激化しています。


野党4党 金田法相の不信任決議案を提出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170517/k10010984481000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

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民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の成立を阻止しようと、金田法務大臣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。不信任決議案は、18日に開かれる衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決される見通しです。









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野党はどんな手段を使ってもいい。とにかく共謀罪採決を阻止しろ。でんでんを含む、少なくともアホウと稲田には不信任決議案を出せるはずだ。
あとは審議拒否。何が何でも共謀罪を採決させるな。
森友で8億埋立てが虚偽であることが分かったんだ。森友で攻めて攻めて攻めまくれ。
[ 2017/05/17 14:21 ] [ 編集 ]
本当に自民党は存在自体が害悪だ。パレルモ条約の内容も、与党の説明はデタラメの極み。
野党一丸となって死に物狂いで阻止するしかない。


[ 2017/05/17 14:31 ] [ 編集 ]
野党、がんばってください。

共謀罪法案が、政治家を適用対象としていないことをもっと世論に訴えてください。

明日が、日本の分岐点になると思います。
[ 2017/05/17 15:28 ] [ 編集 ]
だから、眞子様ご婚約のお目出度い時期に、共謀罪なんて
胡散臭い法律を決めて、お祝いムードに水を差すのはやめましょう。
特に、強行採決なんて絶対やってはいけません。
[ 2017/05/17 16:59 ] [ 編集 ]
意地を見せたな
この調子で一丸となって頑張れ

本当に日本と国民の将来を考えているのなら
野党間の細かい差異など問題にしてる場合じゃないもんな
[ 2017/05/17 18:46 ] [ 編集 ]
野党を全力で応援する! 悪質卑劣な嘘吐き繰り返し国民騙して共謀罪を成立させようなどとふざけるな売国と税金詐欺の犯罪者集団腐れ安倍自民党公明党!(怒) 恥を知れ外道め!(怒)
[ 2017/05/17 20:10 ] [ 編集 ]
反日発狂しすぎwww
[ 2017/05/17 21:37 ] [ 編集 ]
金田みたいな真正のクルクルパ~を法務大臣に選んで未だにやらせてるとか、ひょっとして安倍ちょんも共謀罪は諦めてんじゃねーの(笑)
[ 2017/05/17 22:05 ] [ 編集 ]
「共謀罪」政治家・警察の犯罪を除外か 京大大学院の高山佳奈子教授の指摘に拍手喝采
政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-388887/
[ 2017/05/17 22:11 ] [ 編集 ]
〈21:37〉共謀罪をろくに理解していなくて、官僚が耳元でゴニョゴニョやっても理解できずに、グダグダの答弁。この体たらくのせいで議論もろくに進まず、悪法を無理矢理通そうとしているのに、それを全く知ろうとも調べようともせず、訳も分からず政権のマンセー。
反日は貴様だろ。
[ 2017/05/18 01:59 ] [ 編集 ]
> [ 2017/05/18 01:59 ] 名無しさん

反日なんて言葉を使うのは本当に反日を掲げることがある(民主主義国家として、法治国家として日本よりもはるか上を行っている)韓国に対してかなり失礼にあたるぞ。
こういう共謀罪賛成の輩に送る言葉は『反日』よりも『国賊』や『国家反逆者』の方がふさわしい。
[ 2017/05/18 07:01 ] [ 編集 ]
会期延長論強まる=「共謀罪」採決ずれ込み-与党
2017年05月17日20時10分

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051701096&g=pol

6月18日の今国会会期末まで残り1カ月となる中、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立が微妙な情勢になってきた。衆院での採決が与党の想定よりずれ込み、参院で十分な審議時間を確保するのが難しくなるためだ。与党内では、7月の東京都議選をまたぎ、最長で40日間程度の延長が必要との見方が強まっている。
 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は17日、東京都内のホテルで会談し、「共謀罪」法案の今国会成立を目指す方針を確認。この後、井上氏は名古屋市内で講演し、「来週には(法案を)参院送付し、この会期中に成立を期したい」と強調した。
 ただ、国会の状況は厳しさを増しつつある。民進党など4野党は17日、金田勝年法相不信任決議案を衆院に提出、同日の衆院法務委員会は開かれなかった。与党は不信任案の処理を優先せざるを得ず、当初想定した「共謀罪」法案の18日の衆院通過は、23日以降にずれ込みそうだ。
 与党が採決を強行すれば野党の反発は避けられず、安倍晋三首相がイタリアで26日から開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)出席前の参院審議入りは困難視されている。
 今月末から参院で審議を開始したとしても、衆院と同水準の審議時間(約30時間)を確保するのは容易ではない。自民党参院幹部は17日、「会期延長になるだろう」と指摘。公明党幹部は「延長の話をしないといけなくなる」と言及した。
[ 2017/05/18 09:35 ] [ 編集 ]
> [ 2017/05/18 09:35 ] 名無しさん

これが本当ならかなりの朗報。
野党は金田のみならず、森友関連で、でんでんとアホウ、稲田にも不信任案を出せるはず。出しまくって共謀罪採決を何としてでも阻止しろ。
仮に会期延長だとしても都議選を挟むなら、うかつに共謀罪成立に向かえないはずだ。都議選の結果次第では次回の総選挙で自公大敗の可能性が出てくる(時の首相がアホウだともう二度とアホウは浮上できんだろうな。何せ自民を二度も下野させるろくでなし党首の烙印を押される)し、おそらく小池新党が大躍進するからその可能性を考慮して改憲も共謀罪も棚上げせざるを得なくなるか、小池に擦り寄るしかなくなるし、小池も(将来は分からんが)その段階で自民と連携することはあり得ないだろう。


もっとも、ここで国民がまた馬鹿やって自民に勝たせるようなことになると今度は共謀罪も改憲もすんなり通るだろうな。2005年の郵政法案のように。
[ 2017/05/18 10:02 ] [ 編集 ]
国連の"立法ガイド"を書いたニコス・パッサス教授
国連の立法ガイドを書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授によると
>日本は、国連の主要なテロ対策条約13本についてもすでに批准、法整備まで完了している。パッサス教授は「テロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらない」と話す。
>さらに、「それぞれの国は、完全に条件を満たしていなくても条約を批准することは可能」と指摘。「どの国の政府も、国際条約を口実にして国内で優先したい犯罪対策を実現させることは可能。

【報ステ】テロ対策か?“共謀罪”とパレルモ条約
https://www.asahi.co.jp/webnews/ann_g_000100921.html (5月16日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000100921.html (5月16日)

政府はテロ対策のためにテロ等準備罪が必要だと述べるが、後付けであり完璧に嘘だと分かりますね。
それとパレルモ条約の批准において審査する国連の機関はありません。
[ 2017/05/18 12:18 ] [ 編集 ]
然るべきタイミングを判断する所にきていると思います【公明党・山口那津男代表】・本当か?・公権力を『私物化』するような犯罪が『共謀罪』の対象から除かれている【高山佳奈子・京大大学院教授・刑事法】
4月25日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院の高山佳奈子教授(刑事法)が特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が、「恣意的に対象犯罪を選別している」疑いがある点だ。

高山教授は「公権力を『私物化』するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法」、「政治資金規制法」、「政党助成法違反」は全て除外されている。

警察などによる「特別公務員職権濫用罪」「暴行陵辱虐罪」は重い犯罪なのに除外されていると批判していた。

また高山教授は「経済犯罪」が除外されている点も問題視。

「一般に『商業賄賂罪』と呼ばれ、諸外国で規制が強化されてきているような「『会社法』、『金運賞品取引法』、『賞品先物取引法』などの『収賄罪』が、対象犯罪から外されている」と指摘した。
(参:5月1日・日刊ゲンダイ)

こんなんで「相当な議論が費やされている」とはトンデモない!大事なのは議論の質だ。
ただダラダラと30時間経過すればいいというもんじゃない。これなら議論をしていないに等しい。

[ 2017/05/18 15:26 ] [ 編集 ]
「共謀罪」は国家が一般国民に「絶対服従を強いる」ことを目的とした法案。だから権力側が『自分達に不利になりかねない』対象犯罪を『除外』しようとするのは当然といえます。
政治家や警察など、「権力側にとって不都合な活動」を法案の処罰対象から『除外』しようとしている点に『共謀罪の本質』が表れています。

表向き「テロ対策」をうたっていますが、「共謀罪は国家が一般国民に『絶対服従』を強いることを目的とした法案」です。

だから権力側が『自分達に不利になりかねない』対象犯罪を除外しようとするのは当然といえます。

もちろん、「公職選挙法」など、政治家や警察官を対象にした法律を共謀罪に含めれば済む話ではありませんが、『外し方』があまりにも露骨です。
【斎藤貴男氏・ジャーナリスト】

「会社法」なども『対象外』にするのは富裕層に配慮しているからだろう。「国民が政府の言いなりにさせられる」悪法の成立は絶対に阻止しなければならない。
[ 2017/05/18 15:51 ] [ 編集 ]
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