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2017.08.15 17:00|カテゴリ:政治経済コメント(1)

トランプ大統領、中国の知的財産権侵害の調査を支持へ!大統領令に署名!北朝鮮問題で圧力も


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8月15日にアメリカのドナルド・トランプ大統領が中国による知的財産権侵害の調査を指示する大統領令に署名しました。この中国調査は一方的な制裁措置を発動できる「通商法301条」に基づくもので、非常に権限が強い調査となっています。

トランプ大統領は「アメリカ企業や労働者の知的財産を守る」と述べ、中国の侵害行為に強い懸念を表明しました。今回の調査発動の背景には北朝鮮問題で中国の譲歩を引き出そうとする狙いがあると思われ、政治的な駆け引きの材料として使われた可能性が高いです。


トランプ氏、「対中調査」大統領令に署名
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170815-00000290-fnn-int

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今治市が加計学園に無償譲渡したはずの37億円相当の市有地は、いまだに加計学園の所有として登記されていないことが、田中龍作ジャーナルの取材で分かった(8月14日午後1時現在)。もし大学設置審の認可が下りなかった場合、加計学園は更地にして今治市に返却しなければならない。愛媛県と今治市による校舎建設費(192億円)の半額(96億円)補助もなくなる。
>キャンパスの建設は急ピッチで進んでおり、校舎の外観はほぼ整いつつあるほどだ。これを更地にして返すとなると加計学園は間違いなく倒産する。安倍政権が続けば、10月にも予定されている大学設置審の答申が「不認可」となることは考えにくい。だがもし「不認可」となりそうな場合、安倍首相は衆院解散を打つ・・・との見方が永田町にある。選挙に勝ち、有無を言わさず、文科省に認可させるのだ。「加計解散」である。
[ 2017/08/16 09:03 ] [ 編集 ]
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