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	2014.02.28 12:00｜カテゴリ：政治経済｜コメント(2)
	【特定秘密保護法案】日本弁護士連合会、逮捕者に備えて弁護団を結成！来月２００人参加予定！市民とも連携へ

早ければ、今年の夏に施行される予定の特定秘密保護法案ですが、法案の恣意的な運用で逮捕者が出た場合に備え、日本弁護士会連合会が弁護団を結成することを決めました。この弁護団は海渡雄一弁護士が中心となって１月に構想が持ち上がった物で、既に札幌、名古屋、大阪、広島など計２００人以上の弁護士が参加を表明しています。秘密保護法対策弁護団は近い内にブログなどを立ち上げて、本格的な活動を開始するとのことです。

ただ、ここまで特定秘密保護法案に関する騒ぎが大きくなってしまったため、皆が警戒しているような無差別逮捕みたいなことはまず無いと言えるでしょう。そもそも、基本的には公務員による暴露や情報公開を防ぐのが最大の目的なので、法案上では一般市民を逮捕することが出来たとしても、今直ぐにそれをすることは無いはずです。
少なくとも、最初の2～3年くらいは大丈夫だと私は見ています。もっとも、日本版CIA等も安倍政権は準備しているため、数年後には一斉逮捕の準備が出来ているかもしれませんが・・・。
＊現行法でも一般市民を逮捕するだけならば、やり方次第で何時でも可能。

☆（特定秘密法）逮捕者に備え弁護団結成　来月２００人参加、市民とも連携
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000014-asahik-soci
引用：
朝日新聞デジタル 2月27日(木)16時0分配信 (有料記事)
　昨年末に成立した特定秘密保護法をめぐり、施行後に同法違反容疑で逮捕者が出た場合などに備え、弁護団が３月に結成される。法律の廃止を求める市民運動とも連携し、恣意（しい）的な運用を抑制する効果も狙う。
　日本弁護士連合会対策本部副本部長の海渡雄一弁護士が中心となって１月末から１千人を目標に参加を呼びかけてきた。実際の事件や訴訟前から弁護団をつくるのは異例だが、札幌、名古屋、大阪、広島など計２００人以上の弁護士が参加を表明しているという。
　海渡弁護士によると、弁護団を通じ、国会議事録や政府が作成する資料、運用基準を議論する情報保全諮問会議のやりとりなど必要な情報を収集し、講演会などで問題提起する
：引用終了

☆秘密保護法対策弁護団設立趣意書
URL　http://web2.nazca.co.jp/0810512753/himitsubengosyuisyo.pdf