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2014.02.28 21:01|カテゴリ:政治経済コメント(5)

自民党、エネ基本計画に「原発再稼働を進める」と明記!電力は経済的な成長を優先する方向で調整!実際には高コストな原発


20140228142720jiminn.jpg
2月末に自民党が国の「エネルギー基本計画」を発表しましたが、これを読んでみると、原発再稼働などを優先する方向で調整していることが分かります。経済産業省が発表した「エネルギー基本計画(案)」の20ページ目には原発に関する記述がありますが、そこには「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」と書いてあるのです。

これは、原子力規制委員会が認めれば、原発再稼働を次々に行うと言う事でもあり、事実上の原発推進宣言だと言えるでしょう。そもそも、何を基準にして、自民党の連中は「世界で最も厳しい水準の基準」と書いているのでしょうか?日本は地震立国なのに、免震重要棟のような施設を全ての原発に配備しているわけではありません。その上、新潟の柏崎刈羽原発では地震の揺れで、実際に放射能漏れが発生してしまいました。
福島原発事故でも設計者の方や現場に居た方が、「地震の揺れだけでも壊滅状態だった」と証言をしているわけで、政府のエネルギー基本計画は理想論の詰め合わせだと私には感じられます。

また、火力発電所を動かすための石油価格などを政府は原発再稼働の理由にしていますが、これも大嘘です。2013年の貿易赤字は過去最悪でしたが、2012年と比較してみると、石油などの輸入量は減少しています。2013年の貿易赤字が過去最高を更新した最大の理由は貿易輸出の延びが予想よりも少なかった事と、半導体の輸入量が激増したからです。
近畿圏では初めて半導体の輸入量が超過する事態になっていますし、政府のエネルギー基本計画は前提から間違っています。

このような事実関係を無視した上での再稼働なんて、ハッキリ言って無駄です。政府は理想論を掲げる前に、現実と向き合うべきだと私は思います。


☆経済産業省 エネルギー基本計画 案
URL http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/140225_1.pdf

引用:
(2)原子力
①位置付け
燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。

②政策の方向性
いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。
原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる。その方針の下で、我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のた
めに必要な技術・人材の維持の観点から、確保していく規模を見極める。

また、万が一事故が起きた場合に被害が大きくなるリスクを認識し、事故への対策を講じ、磐石なものとしておく必要がある。加えて、核セキュリティ・サミットの開催や核物質防護条約の改正の採択など国際的な動向を踏まえつつ、核不
拡散や核セキュリティ強化に必要となる措置を講じる。 さらに、原子力利用に伴い確実に発生する使用済燃料問題は、世界共通の課題であり、将来世代に先送りしないよう、現世代の責任として、国際的なネットワークを活用しつつ、その対策を着実に進めることが不可欠である。
:引用終了

☆エネルギー基本計画(案)を一読すればわかる 政府の「原発政策」の問題点
URL http://diamond.jp/articles/-/49440

引用:
経産省資源エネルギー庁(資エ庁)は、長期的なエネルギー需給の方向性を示す“エネルギー基本計画(案)”をまとめました。与党プロセスを経て来月中に閣議決定されるようですが、その内容を一読すると改めて原発に関する政府のスタンスの問題点が明確になります。

不明瞭な原発再稼働の必要性

 第一の問題は、短期的には安全性が確認された原発の再稼働は不可欠であるのに、その理由を国民に分かりやすい形で説得的に示していないことです。

 なぜ原発の再稼働が短期的には不可欠なのでしょうか。最大の理由は、再稼働なしには電力料金が今後更に高騰し、家計と企業を一層圧迫することにあります。既に震災以降電力料金は20%も上昇して世界最高水準になっています。原発が再稼働せずこれが更に高騰したら、それじゃなくても消費税増税、社会保障負担増大、そしてデフレ物価上昇によりこれから負担増に見舞われる家計や企業を一層圧迫することになります。

 実際、ちょうど今週は海外のヘッジファンド関係者が大挙して来日していますが、彼らの多くは、単に彼らが投資している日本企業のコスト構造の問題に限定せず、マクロ経済運営の観点からも今もっとも必要なのは金融緩和第2弾よりも原発再稼働と考えています。

 そう考えると、資エ庁の説明は非情に不明瞭かつ不正確です。エネルギー基本計画以外の様々な資料を見ても、原発再稼働が必要な理由として貿易赤字の増大が筆頭に挙げられていますが、昨年の原油輸入量は対前年比で微減であったことを考えても、原発の停止が貿易赤字増大の主因と主張するのは無理があります。それよりも、製造業のグローバル化の進展やエレクトロニクス産業の国際競争力の低下の方が主因と考えるべきです。

 また、成長戦略で原発の海外展開を進めるためにも再稼働が必要とも主張していますが、これも説得力に欠けると言わざるを得ません。
:引用終了

☆原発は「重要なベースロード電源」 エネ基本計画政府案
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140225-00000026-asahi-pol

引用:
安倍政権は25日、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけるエネルギー基本計画の政府案を決めた。安全が確認された原発は活用していく姿勢を改めて示した。与党での議論を経て、来月中の閣議決定を目指す。

 この日の原子力関係閣僚会議で了承された。基本計画は国の中長期のエネルギー政策の方向性を定めるもので、経済産業省が昨年末に原案を固めた。「原発偏重だ」との与党内の批判を受けて表現を微修正したが、原発を活用する基本姿勢は維持した。

 茂木敏充経済産業相は記者会見で「方向性が変わったとは認識していない」と述べた。
:引用終了

☆「エネルギー基本計画案」に自民"脱原発派"が反発(14/02/26)


☆エネルギー基本計画政府案 自民原発慎重派や公明との調整難航も(14/02/25)


原発の闇を暴く (集英社新書)


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○独立行政法人原子力安全基盤機構
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○独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター
○財団法人原子力安全研究協会
○財団法人原子力安全技術センター

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○原子力委員会(JAEC)(内閣府)
○原子力安全委員会(NSC)(内閣府) ←民主党政権で廃止
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○(財)原子力安全研究協会(NSRA)
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○(財)原子力発電技術機構(NUPEC)
○(社)火力原子力発電技術協会(TENPES)
○(財)原子力国際協力センター(JICC)

実はこれらの独立行政法人は、民主党政権で、4割が統廃合される事が決まっていた。
しかし自民党政権になり、独立行政法人は生き残り、「特別会計」には全く手が付けられなくなった。
会食メディアは、これらの法人には全く触れない。


【原発利権と自民党】

戦後犯罪史に悪臭を放し続ける腐敗政党自民党と腐り切った日本財界

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ブログを書いたのは、誰か知らないが(途中になっているのは、原子力 .ムラから逃れるためか?)、脱原発を願う人に読んでもらいたい。

[ 2014/02/28 23:42 ] [ 編集 ]
チェルノブイリ事故では5年後に「放射能恐怖症」という言葉が消えた
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/522.html

=== ソ連・ウクライナで住民に放射能恐怖症 ===
(チェルノブイリ新聞切り抜き帖 (1987)  京大・原子力安全研究グループ)
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/JapNews/News1987.html

「チェルノブイリ原発事故の結果に関する最近の記者会見で、ロマネンコ・ウクライナ共和国保健相は、
『放射能恐怖症』に陥った一部の住民の間で牛乳、生野菜、果物などの摂取を控える動きがあり、
栄養不良による体力低下が心配だと述べた」 (産経 1987/05/25) 


=== チェルノブイリ事故の時に使われていた『放射能恐怖症』という言葉 ===
(ヘナチョコ革命 2013/11/17)
http://blogs.yahoo.co.jp/henatyokokakumei/38589167.html

広河隆一『チェルノブイリ報告』(岩波新書、1991年)
「1989年、90年、91年の取材で、はっきりと変化を感じたことが一つある。
 あれほど多くの医者や政府関係者が言っていた「放射能恐怖症」という言葉が
 次第に聞かれなくなったことである。放射能恐怖症というのは、すべての病気 を、
 放射能のせいにしたり、放射能が恐ろしいあまり、気のせいで病気になってしまうことを言う。
 政府側や医者たちは、住民の病気の報告を根も葉もないもの だと打ち消すときに、
 ひんぱんにこの言葉を用いた。しかしその後当局側も、事態の恐ろしい広がりを、
 少しずつ認めざるをえなくなってきた。人々が息を潜め て、なすすべなく、
 ことのなりゆきを見ているという状態のなかで、少しずつこの言葉が
意味を失っているのかも知れない」


https://twitter.com/2012wat/statuses/349032929428652032
(すけろくちゃんツイート 2013/6/23)

「チェルノブイリ事故で『放射能恐怖症』という言葉が消えたのが5年後。
 この言葉は福島第一原発事故後に世間で言われる「放射脳」や「神経質」と同義。
 なぜ 聞かれなくなったか。国や気にしない人達が放射能恐怖症と揶揄していた
 体調異変が急増し5年後から放射能の甚大な被害を認めざるをえなくなった為 」


=== チェルノブイリの被害の全貌(ヤブロコフ博士講演) ===
原発ゼロをめざす湖西ネット 2013/5/24)
http://www.nionoumi.net/gz/zi_liao/entori/2013/5/24_yabrokov.html

「・放射線恐怖症などの心理的要因は、恐怖症は軽減するのに罹患率は増大していることを
  説明できない。野ネズミやツバメやカエルでも同様な変異の増大が生じている。
・動植物の変異の事例は事故前は殆ど見られなかった。汚染地域では動植物、微生物の
高水準の変異が生じている」


-------(以下、コメント)---------

歴史は繰り返す。賢者は過去に学び、愚者は経験に学ぶ。

あと2年もすれば被ばく被害が深刻化して、恐怖症どころではなくなる。
そのとき、「放射脳」、「ヒステリー」、「神経質」、「ストレス」だとわめいていた連中が
何と言うのか見ものです。

政府、自治体、専門家の発言はきちんと記録に取って、厳しく責任を追及しましょう。
[ 2014/03/01 08:14 ] [ 編集 ]
真実の追求 等のタイトルでブログ開設するのがよろしいのでは。
一部コメントとなってるが、人のコメントスペースをご自身のブログスペースと勘違いしてませんか?
[ 2014/03/01 09:34 ] [ 編集 ]
この方、内容は確かに嫌がらせではなく広く人に読んでほしい内容なのだとわかりますが、
また以前よりはご自身の意見も入れるなど工夫されているようですが、
もっと短いほうが効果的ですね。
[ 2014/03/01 13:42 ] [ 編集 ]
東京都で使う電力は東京都に作ってください。地方は迷惑です!
[ 2014/03/01 19:07 ] [ 編集 ]
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