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2013.05.26 06:50|カテゴリ:原発関連コメント(1)

福島原発事故の国連報告書が公表される!国連「福島県健康調査は不十分」「年間積算線量1mSV以上は避難も対象に」


New York 2009 - United Nations

福島原発事故と放射能被曝の影響について調査をしていた国連の報告書が公表されたのでご紹介します。この国連報告書は特別報告者アナンド・グローバー氏によって作成されたもので、「福島県の健康調査は不十分」「被ばく線量が低い場所でも健康調査をするべき」と報告書内では日本政府の対応を強く指摘しています。

私も何度も書いていますが、日本政府はいい加減に本腰を入れて、全国民の徹底した健康調査を無償でするべきです。このまま福島の健康被害を隠そうとしても、いずれは発覚してしまい、とんでも無いことになってしまうでしょう。隠したのが発覚すると、反動で大きな騒動になります。ならば、日本政府は隠さずに、全てを調査して公表するのが、正しいやり方だと私は思います。


☆福島第1原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」
URL http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000e040260000c.html

引用: 
毎日新聞 2013年05月24日 15時00分(最終更新 05月24日 16時59分)
 東京電力福島第1原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が24日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間1ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。

 報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。

 また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。
:引用終了

☆国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏・日本への調査 ( 2012年11月15日から26日) に関する調査報告書 (2013年5月23日暫定版仮訳)
URL http://hrn.or.jp/activity/srag.pdf

引用:
10. 政府は、汚染地域への再居住のための基準として年間被ばく量20mSvを推奨している国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に依拠している。しかしながら、広島及び長崎に落とされた原爆の生存者に関する疫学研究は、長期的な低放射線による被ばくと発がんの危険とのあいだの因果関係を示している。特別報告者は、これらの研究結果を無視することによって、低放射線による被ばくに対する理解が阻害され、健康への悪影響が増加することを懸念する。

12.健康に対する権利の享受は、安全なかつ栄養価のある食料、安全な飲料水、健全な環境及び居住によって左右される。この事故は、広範な土壌、水質、食料及び環境汚染を引き起こした。したがって、東京、福島、茨城、千葉及び栃木の当局は、水道水中の放射性ヨウ素及びセシウムが許可された値よりも高い場合には、水道水の消費に対して規制を課す。

低線量イオン化放射線の長期被爆による健康への影響については知識が限られるため、政府が下した放射線量が年間20mSv以下の地域への住居者の移住命令に付随して、彼らに対する長期の健康調査を行うべきである。

24. 上記の資金援助が政府から行われているものの、報告にあるような県民健康管理調査検討委員会の能力不足により健康調査が思うように進んでいない現状に対する懸念の声を国連特別報告者は滞在中耳にしている。

26. The basic survey would gather information about the whereabouts of individuals duringvarious periods from 11 March to 11 July 2011, and the consumption of food, dairy products and water between 11 March and 31 March 2011.
基本調査は2011年3月11日から7月11日の間のいくつかの期間における県民一人ひとりの所在地、2011年3月11日~31日の間における食料消費、乳製品及び水に関する情報を集めることを目的としていた。
The survey did not inquire into the health status of the individual at the time of the accident orin the time following the accident.
しかし調査では事故当時ないしその後における一人ひとりの健康状態に関する質問は行われなかった。
A standard medical question regarding injuries – conventional/radiation induced/combined –around the time of the accident was absent from the survey.
放射線によるもの、そうでないもの、もしくはその両方による負傷など事故当時の負傷に関する基本的な医学的内容を問う質問項目が欠如していた。

他の調査に比べこの調査では、癌検診、甲状腺疾患、放射線治療、過去における職場でのイオン化放射線被爆、および喫煙の有無など癌発生危険因子に関する質問項目など、回答者のこれまでの癌に関する情報を対象とした質問内容も含まれていなかった。

67. 特別報告者は、被災者の避難を選択する権利を認める、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(原発事故子ども・被災者支援法)」の成立を歓迎する。同法は、政府に夜避難指定区域の外側で自主的に避難または生活する人を含んでいるが、これらの人々の救済ニーズは無視されているとの報告されていた。また、同法は、放射線被ばくの長期間にわたる健康への影響に関する規定もある。

68. 特別報告者は、2012年6月の同法成立にもかかわらず、法律の規定が履行されていない点を懸念する。同法の履行においては、同法8条の対象となる地域が明確にされる必要がある。特別報告者は、同法で対象となる地域は、年間積算線量1mSVを超える地域を含むべきであると確信している。また、低線量電離放射線による長期間被ばくの健康への正確な影響は、正確に予測できなるものではなく、同法の履行に際しては、すべての被災者に対して、放射線被ばくに関する、無料で、一生涯にわたる健康診断と医療を提供することを明確にするべきである。

70. 健康への権利は、社会的弱者のニーズに特別の注意を払うことを国家に要請する。また、国家は、たとえ資源に制約がある場合においても、自国の政策や慣行に関して、特に社会的弱者に対する差別を防止する即時的義務を負っている。

71. 2011年8月までに、146,520人が福島県から避難した。度重なる避難指示の変更によって、一万人以上の人々が3回からそれ以上も避難施設を帰ることを余儀なくされた。人によっては、10回以上も変更余儀なくされた人もいる。2011年3月12日に、福島第一原発から20km圏内の地域に対して避難指示が出された後でさえ、病院及び介護施設にいた約840人の患者が2011年3月13日までそのままにされた。
:引用終了

↓2012年の国連調査発表
☆Fukushima: UN Special Rapporteur condemned the evacuation criteria of 20 mSv year


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スクープ見ました
20ミリシーベルト年間まで住めるなどという話は、賠償する側の都合が中心になっている!
http://mak55.exblog.jp/18839713/
[ 2013/05/26 09:47 ] [ 編集 ]
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