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2013.06.20 15:08|カテゴリ:ニュースコメント(2)

【情報筒抜け】NSAやCIAの諜報活動に協力している米企業は数千社!日本を含め、全世界のネット履歴、メール情報などは監視されている!


fortuna

しばらく前に「FBIやNSA、非公開ネット情報収集、FB投稿も」と暴露があり、グーグルやマイクロソフト、フェイスブック、アップル、スカイプ、ユーチューブなどの大手IT企業9社が国の個人情報収集に協力していたという報道がありましたが、実は諜報活動に協力している企業は9社どころか数千社にも及ぶらしいです。

新たに米政府職員、ならびにデータ提供で政府と合意を結ぶ企業の従業員ら4人が暴露した情報によると、国から機密情報などと引き換えにNSA(米国家安全保障局)のデータ収集活動に協力していた企業は上記で挙げた9社以外に金融や製造、技術関連など数千社にも及ぶことが判明。
詳細な企業名に関しては公表されていませんが、インターネットセキュリティ会社や銀行関連会社などの名前が連なっているとのことで、重要な情報はほぼ全てが国側に筒抜け状態だったと言えるでしょう。


☆米情報当局に数千社が協力、機密情報を交換-関係者
URL http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOD4BV6KLVRE01.html

引用:
 6月14日(ブルームバーグ):数千社に上るハイテクや金融、製造業企業が米情報機関と緊密に協力し、機密情報を提供していることが事情に詳しい関係者4人の話で分かった。見返りとして極秘扱いの情報へのアクセスなどの恩恵を得ているという。

米国家安全保障局(NSA)の請負企業でコンピューター技術者として働いていたエドワード・スノーデン氏が、米市民の通話記録やネット上でのやり取りを、NSAが裁判所命令の下で米グーグルなどネット関連企業から収集していると同氏が情報を今月暴露して以来、民間企業の役割が厳しく問われてる。

関係者4人によると、こうしたネットや通信関連企業の多くは機器の仕様など追加データを米情報機関に自主的に提供。データには顧客の私的な通信は含まれていないという。同関係者は政府関連の仕事に従事しているか、データ提供で合意を結ぶ企業に勤務している。

ハードウエアおよびソフトウエアメーカーや銀行、インターネットセキュリティー、衛星通信会社を含む多くの企業もこの政府プログラムに参加。一部のケースでは、収集された情報が国を守るためだけでなく、敵対勢力のコンピューターへの侵入を助けるために利用される可能性がある。

同関係者によると、NSAのほかに中央情報局 (CIA)、連邦捜査局(FBI)、軍関連機関が、当たり障りがないように見えても情報機関やサイバー戦争対策部門にとって極めて有用となり得るデータの収集でこうした企業と合意している。
:引用終了


この情報収集計画は「PRISM(プリズム)」と名付けられており、参加企業は諜報活動やサイバー攻撃対策に極めて有用となり得るデータをNSAやCIA、FBI、その他軍関連機関へ提供することで合意しています。
具体的にはソフトウエア世界最大手のマイクロソフトが、自社製品で発生する不具合(バグ)の情報を米当局へ通知したことなどがあったようです。

まあ、当ブログでは前々から書いているように、インターネットのような電子ネットワークは米国政府が軍事目的のために設置した物なので、このような情報収集はそんなに驚くようなものではないです。
暴露記事によると日本の経済関連企業などの情報も重視されていたとのことですが、それについても何十年も前から指摘されていたことでした。

「情報収集をしていた」ということよりも、「情報収集をマスコミが報道した」ということの方が個人的にはインパクトが強いです。元CIA職員が詳細な資料とともに暴露したのが大きかったのかもしれませんが、世界的に見ると世界の通信網や情報収集に関してはアメリカが独占状態になっています。

それどころか、暴露があったり反対運動があったりしても、それを跳ね除けてドンドン個人情報を調べあげるような体制が世界規模で進行中です。安倍自民党がマイナンバー法案やネット履歴保存義務化などを言い出しているのも、この世界的なアメリカの戦略に組み込まれています。


☆マイナンバー法案 衆議院を通過
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20130519/132583.html

引用:
5月9日「マイナンバー法案」(共通番号制度関連法案)が、衆議院を通過した。これで今国会中に成立する見通しで、早ければ2015年秋から個人に番号を通知し、2016年1月にも運用が開始されることとなった。

 国民総背番号制共通番号制度、いわゆる”マイナンバー“とは、政府が国民一人一人に番号を付与し、個人情報を管理しやすくするシステムだ。つまり電子計算機による行政事務の効率化狙ったものといえよう。もっとわかりやすく言えば、国民に番号を振り、番号カードを発行、所得や年金、健康保険といった社会保険の情報を一括管理する仕組みだ。
:引用終了

☆国民の個別サイト設置を提案 自民のIT戦略特命委
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0801M_Y3A500C1PP8000/

引用:
自民党のIT戦略特命委員会は8日、情報通信技術戦略に関する提言をまとめた。年金や健康保険などの社会保障給付と納税を1つの個人番号で管理する「共通番号制度」の導入後1年以内に、国民一人ひとりに個別の専用サイトを設けるよう提案。個人のニーズに合わせた情報を手軽に得られるようにする狙いで、近く政府に申し入れる。
:引用終了

☆ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案
URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130520-OYT1T01056.htm

引用:
自民党の治安・テロ対策調査会は20日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。

 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。

 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。

 また、4月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
(2013年5月21日15時41分 読売新聞)
:引用終了


情報収集強化の先に待っているのは、マトリックスなどの映画で書かれているような個人が国に繋がれて管理されているディストピアです。アメリカ国防総省などの文章に書かれていますが、彼らは最終的に世界を5~6個の地域にまとめて管理する方針にしています。

それをするためには、反対運動が激化する前に反対派の動きを封じる必要があり、そのために今回暴露されたような情報収集体制が世界規模で強化されているのです。

これを止めるためには世界各地に設置された「エシュロン」を止めなければいけません。各企業の情報提供を止めた所で、エシュロンがある限りはこの星の情報は何処にいようと収集することができます。

今回の暴露を一時的なものにしないで、何としても世界的な流れに持って行きたいところです。
*この世界体制のトップにはロスチャイルド一族などがおり、彼らの目指す「統一政府」のためにアメリカも利用されています。


☆エシュロン


☆青森県三沢基地にあるエシュロン
URL https://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&q=%E9%9D%92%E6%A3%AE%E7%9C%8C%E3%83%BB%E4%B8%89%E6%B2%A2%E5%9F%BA%E5%9C%B0&ie=UTF-8&ei=lgi0UcfQDYWllAWXrIHIBA&ved=0CAsQ_AUoAg

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エシュロン―暴かれた全世界盗聴網 欧州議会最終報告書の深層 (市民科学ブックス)


すべては傍受されている―米国国家安全保障局の正体


9・11以後の監視


警察の盗撮・監視術―日本的管理国家と技術


CIA秘録上


日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」 (宝島SUGOI文庫)

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私、FC2で2009年の4月からブログを書いていましたが、書き始めて間もない頃にキ-ボ-ドのどこあに誤って指が触れてしまい、その時に、私が書いたブログの文章が英文にサッと変わってしまった事がありました。

その時にはびっくりしましたが、さすがにインタ-ネット・・、世界中の人が読めるように英文化になっている・・、と感動したものです。(まだFC2のブログはやめてはいません。休眠中ですが)
[ 2013/06/21 10:57 ] [ 編集 ]
http://www.shodanhq.com/
いまどきこんなにセキュリティ対策やってない奴いるのに
なんでこんなにワーワー騒ぐんだろうね。
こういうことは個人レベルでも起きているかもしれないのに。
[ 2013/07/28 21:02 ] [ 編集 ]
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