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2013.06.21 18:22|カテゴリ:政治経済コメント(3)

【ネット規制】ガイアックス、自民党に「SNSの投稿監視サービス」を納入!自民党、ネット監視チーム設立!場合によってはコメント削除なども


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自民党がネット選挙を解禁しましたが、その裏では着実にネット監視体制ができつつあります。IT企業ガイアックスは2013年6月19日、ソーシャルメディア投稿監視サービスを自民党に納入したと発表しました。参議院候補者の公式アカウントへの誹謗中傷やデマ、荒らし行為などを監視するとのことです。

もちろん、これは表向きの理由で、本当は将来のネット監視を視野に入れた監視網の構築を目的としています。自民党は前々からネット規制には前向きでしたが、安倍政権になってからはその傾向が更に露骨になってきていますね。今回のネット選挙法では、未成年者がツイッターで選挙運動メッセージをRTすると、法律違反で罰せられるおそれがあるというとんでも無い法案になっているのです。

このまま自民党を放置していては、ネットの自由は死んでしまうことになるでしょう。


☆ソーシャルメディアの投稿監視サービス、ガイアックスが自民党に納入
URL http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130619/486303/

引用:
ガイアックスは2013年6月19日、ソーシャルメディア投稿監視サービスを自民党に納入したと発表した。参議院候補者の公式アカウントについて、第三者のコメントによる誹謗中傷やデマ、荒らし行為などを監視する。

 Facebookについてはガイアックスが管理の委託も受け、必要に応じてコメントを消すなどの対応をする。Twitterはメンションを監視して、誹謗中傷やデマなどへの即時対応が必要な場合に自民党に連絡する。

 ガイアックスは独自開発したソーシャルメディアの投稿監視ツールなどを持っている。今回のサービスでは、Focebookの個人ページへのコメント投稿をモニタリングするアプリケーションを新たに開発した。このアプリケーションを利用しつつ、有人監視と組み合わせてリスクを判定していく。

 同社は自民党のソーシャルメディアのリスク対応チームにも参加。自社サービスとしてはレピュテーション(評判)分析などは実施しないが、ソーシャルメディア全般のリスク対応などをアドバイスしているという
:引用終了

☆自民党がネット選挙の専任チームを発足、口コミ動向は候補者に毎日レポート
URL http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130619/486383/

引用:
自由民主党は2013年6月19日、参議院議員選挙でネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team(T2)」を発足させた。主な業務は、自民党と立候補予定者79人に対するネットでの書き込みを分析、監視すること。書き込みの分析結果は毎日、立候補者に伝えて、機動的な選挙活動やネットでの情報発信に役立ててもらう狙いだ。Truth Teamという名前はバラク・オバマ米大統領が大統領選で立ち上げた「Obama Truth Team」にちなむという。

 チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任した。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成する。顧問弁護士2人も参加し、誹謗中傷の書き込みを発見した場合は、速やかに法的手段を取ったり削除要請をしたりするかを協議し、決断できるようにする。立候補者らがアカウントを持つFacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象にする。
:引用終了

☆ガイアック
URL http://solution.gaiax.co.jp/observe/lp/observe_bbs.html

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☆炎上、中傷、なりすまし…24時間監視 警察も研修会
URL http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130620/elc13062021160012-n1.htm
引用:
2013.6.20 21:14 (1/3ページ)
 7月21日投開票予定の参院選まであと1カ月。インターネットを使った選挙運動が初めて解禁される選挙とあり、誹謗(ひぼう)中傷への警戒感が高まっている。政党側はネットの書き込みを24時間監視、全国警察も取り締まりへ準備を進める。候補者に関するネガティブな情報がネットにあふれた場合、投票先の決定に影響を与えかねないとする調査結果もあり、対策は急務だ。
:引用終了

☆ネット「世論操作」 請け負う会社の正体
URL http://www.j-cast.com/2006/08/10002482.html?p=all

引用:
「ネット風評監視サービス会社」とは何なのか。ある大手新聞はA社を、

「250人が24時間態勢でネットを巡回し、依頼企業の風評や流出情報を監視。掲示板の中傷が過熱した場合には、書き込みで誘導し、悪意を緩和させる措置も取る。企業は情報漏れやうわさを早期に発見し、風評被害を最小限に抑えることができる」

と紹介している。
こうしたサービスは00年頃から増え始め、ネット上の掲示板に誹謗中傷や事実無根の情報を書き込まれた際に、企業イメージの低下を最小限に抑えるため、サービス会社がカキコミを監視し、問題があるカキコミをクライアント企業に通報する、というのが始まりだった。
それが、通報に加え、問題投稿のブロック、サイト管理者への削除依頼、さらには特殊な技術でカキコミを隠したり、過熱した議論を沈静化させるための「火消し」のカキコミまでするようになった。風評被害を感じている企業にとっては有難い存在だが、カキコミは匿名が殆どのため、知らないうちに「情報操作」されていることになる。ユーザーにとっては心底腹の立つ話というわけだ。
:引用終了


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国策捜査―暴走する特捜検察と餌食にされた人たち


9・11以後の監視


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増税いいですね、原発いいですね、憲法改正待ってました、とか言っていたらいいって事ですかね。
[ 2013/06/21 13:53 ] [ 編集 ]
(´ェ`)ン-…
嫌な渡世だなぁ…
[ 2013/06/22 12:50 ] [ 編集 ]
民主党政権から既にやっています。日本では。
いかにも「最近」やりはじめました。みたいな感じになっているけど。
先の民主党政権から このような「恐怖政治」そのものの

どっかの共産主義国家や独裁国家が、情報管理をしやすくするために

よくやる手口です。

[ 2013/06/29 04:15 ] [ 編集 ]
長文コメントや過度な誹謗中傷は他の方に迷惑なので控えるようにしてください。また、引用記載無しの貼り付けコメントやスパムは削除致します。
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