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2014.10.29 19:00|カテゴリ:政治経済コメント(17)

【朗報】自民党、携帯電話や航空券を対象とした新税創設を見送りへ!パチンコ合法化のパチンコ税も先送りに!


20141029010451sdofp.jpg
自民党が検討していた携帯電話税と航空機税、パチンコ税が見送りになることが判明しました。当面は消費税10%に力を入れる方針で、国民の反発が強い携帯電話税などは2016年に先送りにするとのことです。パチンコ税に関しては賛否両論でしたが、パチンコを国が合法化するということに関しては有識者からの反発も強く、自民党が今後の検討課題としています。

とりあえずは良かったと言えますが、あくまでも先送りということなので、油断は禁物ですね。ただ、これを先送りにしたということは、消費税10%がほぼ確定したとも言えます。安倍政権の動きも消費税を10%に引き上げる前提みたいな感じになっていますし、手放しで喜べるわけでは無いです。出来たら、今年12月までに政権交代して欲しいところですが・・・(苦笑)。


☆自民、パチンコ税見送り 携帯、航空券も中長期課題
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1297227?news_ref=nicotop_topics_topic

引用:
自民党税制調査会は28日、党内で浮上していた「パチンコ税」の導入を2015年度は見送る方針を固めた。携帯電話や航空券を対象とした新税創設も中長期の課題と位置付け先送りする。15年10月に消費税率を10%へ上げるかどうかの判断を今年末に控えており、家計負担が一段と増す新税は国民の反発を招くと判断した。

 党税調幹部は「若手議員に新税創設に向けた勉強を続けてもらいたい」と話しており、16年度以降の課題として検討を継続する。
:引用終了

☆合法化も?「パチンコ税」浮上


☆携帯電話税 自民有志が検討へ
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「パチンコ税」は目眩ましで見送りは予定通りだろう
[ 2014/10/29 19:05 ] [ 編集 ]
落日のサヨクたち http://ameblo.jp/d4n1421u/entry-11944112432.html 風前の灯火とはまさにコレ!
[ 2014/10/29 19:16 ] [ 編集 ]
宗教課税とパチンコ課税はやれよ!パチンコ協会理事の安倍君!
[ 2014/10/29 19:21 ] [ 編集 ]
パチは、
やれよ?

1円パチの、50銭分は、税金でいいし。
[ 2014/10/29 19:24 ] [ 編集 ]
景気がいい発言を何度もしたのにもう冬だ
[ 2014/10/29 19:25 ] [ 編集 ]
今年秋の車検(乗用車重量1335Kg)で値上がりが解ったこと。
1)自賠責24950円→27840円
2)重量税30000円→37800円
(車検印紙代は1100円で不変)
1)+2)のUP計10690円。
国会の審議も知らなかった私も悪いが、頭にキター。

最初の政策イメージと違い、安倍もいろいろ増税攻勢をかけるとは。。
自民、公明議員も選挙区の自分の情勢について「読み」に入らなく
大丈夫かいな?
「読み」の結果は悪いであろう。地元が悪いのでなくて、中央の安倍、
自分、官僚がいけないということである。

脱税王が宰相の国って日本だけ!?
[ 2014/10/29 19:38 ] [ 編集 ]
木曽 崇 | 国際カジノ研究所・所長
2014年6月24日 7時24分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20140624-00036686/

「換金をする」主体は一義的にプレイヤであり、「換金をさせる主体」は景品買取所。パチンコ事業者ではありません。
(一部転載)

【要注意】
パチンコ税(1%?)を払うのは「利用者」(日本人)であり、
「企業(パチンコ屋)」では、ない!

税金払うのは、パチンコをする日本人!
[ 2014/10/29 19:41 ] [ 編集 ]
パチンコの2012年の売り上げは19兆円、どんだけ貢いでんだよ。そしてできたパチンコ朝鮮政権。
[ 2014/10/29 19:41 ] [ 編集 ]
不祥事続きで反感買ってるから  少しでも国民の気をひくつもり?
やること為すこと全て裏がありそうに感じてしまう。
[ 2014/10/29 19:46 ] [ 編集 ]
ふーん
なら、パチ屋には、電力浪費税を導入しよう。

1kWあたり、100円で。
[ 2014/10/29 19:52 ] [ 編集 ]
いくら消費が去年よりいいとはいえ、増税分をなくしたらマイナスになります・・・
[ 2014/10/29 20:08 ] [ 編集 ]
どうせ資金源であるパチンコ屋からの徴税はやるぞやるぞ詐欺だね。
パチンコ屋の人件費なんて手渡しで報酬税も引いてない。国税庁はその辺もきちんと普通の会社のようにやんなさいよ。

宗教も課税しない意味がわからない。公共性の高い、人の役にたっているものは他にもありそうだがちゃんと税金を払っているぞ!
檀家の多寡もあるけどさ、普通に累進課税したらいいんだよ。義母は金もないのに義父の葬式代エライぼったくられてた!あんなんじゃ絶対、年収軽く数千万いってる。坊さんベンツ乗ってる。
[ 2014/10/29 20:18 ] [ 編集 ]
[ 2014/10/29 21:28 ] [ 編集 ]
少子化対策税で、子供居ない家庭と独身から徴収して保育の充実を検討して欲しい。


むしろそっちの方が納得感ある課税だろう。
[ 2014/10/30 06:48 ] [ 編集 ]
↑うーん、それは欲しくても子供ができない事情の人もいるからなあ… やはりパチンコ、宗教、大企業、金持ちからキチンと税金をとることじゃないの。
あとは官僚の不当な複数回退職金と天下り禁止、高給公務員給与を民間にあわせて下げる、実態のない天下り専用法人廃止、
これをやればだいぶ債務は改善する。ワタミなんて経営者なんだからわかってるはずだし本人も経営者目線を政治にいかす!ってのを公約にしてたのに、さっぱり大人しい。やはり政治家になりたいだけだった。
[ 2014/10/30 08:55 ] [ 編集 ]
自民党(清和会は無限地獄)財務省とロックフェラー一味(特にデビ爺派)、三菱、創価、統一は地獄に落ちろ!!
[ 2014/10/30 10:19 ] [ 編集 ]
プーチンが使っている最強の武器は「事実」
報道管制を強めている西側では宣伝を事実だと錯覚している人も多いが、ロシアへの揺さぶりは苦戦
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410300000/
2014.10.30 15:42:42 櫻井ジャーナル

 石油価格が大きく値下がりしているが、ざっと見たところ、日本のマスコミは大きく取り上げていないようだ。表面的な立ち場はともかく、「原発再稼働」を後押ししている彼らとしては都合の悪い話なのかもしれない。

 最近のアメリカ政府が行っていることを眺めているとデジャビュを感じることが少なくないのだが、石油価格の引き下げもそうした類いの話。例えば1980年代、ロナルド・レーガン政権になって相場は下がり始めるのだが、1986年に大きく値下がりしている。

 この値下げはイラクやソ連の経済にダメージを与えることが目的だったと言われ、実際、ソ連は消滅へ向かう。この「成功体験」が今回の石油相場引き下げの背景にあるとする見方がある。

 ソ連が消滅した直後、アメリカが「唯一の超大国」になったと浮かれる人びとが現れ、好き勝手なことができると思い込んだようだが、そのひとつの現れが1992年に作成されたDPG(国防計画指針)の草案。
http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

 このドクトリンを作成した当時、ロシアで実権を握っていたのは西側巨大資本に操られていた傀儡だったボリス・エリツィン。この時代、政府高官と裏で手を組み、不正な手段で国有財産を手に入れ、巨万の富を築いた人たちがいる。いわゆる「オリガルヒ」だ。

 彼らはクレムリンを動かす存在になるのだが、エリツィンが失脚した後に登場したウラジミル・プーチンはオリガルヒを押さえ込んでしまう。この政策に反発し、少なからぬオリガルヒがイギリスやイスラエルへ逃げた。ロシアの「独立」はネオコンにとって「想定外」だったのだろう。

 最近では中国も「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を警戒するようになり、今年5月21日にはロシアから天然ガスの供給を受ける契約を結んだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201405250000/
今後30年間にロシアは中国へ毎年380億立方メートルを供給するという内容で、総額は約4000億ドルになる。

 アメリカは中国が影響力を拡大している地域、例えば東南アジア、アフリカ西部、イラクなどでその権益を壊そうとしているが、その一方でアメリカの「同盟国」であるサウジアラビアは最近、1バーレルあたり50ドルから60ドルという低価格で石油を販売、ロシアとの関係にくさびを打ち込もうとしている。ただ、中国はロシアの後を追い、ドル離れを進める兆候があり、こうした安売りで中国の姿勢が大きく変わる可能性は小さいだろう。

 1980年代、アメリカは石油相場を下げるだけでなく、NGOを使ってソ連に対する圧力を強め始めている。その軸になったのが「プロジェクト・デモクラシー」。その中枢機関としてNSC(国家安全保障会議)の内部に作られたのがSPG。偽情報を流して混乱させ、文化的な弱点を利用して心理戦を仕掛けようとした。このプロジェクトをウォール・ストリート・ジャーナル紙は「思想の戦争」と表現している。

 工作資金を流すパイプとして1983年、「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設された組織がNED。そこから資金はNDI(国家民主国際問題研究所)、IRI(国際共和研究所)、CIPE(国際私企業センター)、国際労働連帯アメリカン・センターへ流れていく。この資金は実際のところ、CIAの秘密工作に使われている。

 香港で「活躍」したNEDはロシアでもネットワークを張り巡らせ、プーチン政権を揺さぶってきた。体制転覆も視野に入れているはずだが、思い通りには進んでいないようだ。プーチンが使っている最強の武器は「事実」。ソ連時代の「失敗体験」に学んだようだ。報道管制を強めている西側では「怒濤のようなプロパガンダ」で庶民の心理を操作、マスコミの中にも本心からそのプロパガンダを信じている人もいるように見える。

 今回の値下がりは9月の終わりから始まるが、その前にジョン・ケリー国務長官がサウジアラビアのアブドゥラ国王とあのバンダル・ビン・スルタンと会っていた。この会談で決定されたかどうかは不明だが、今回の値下げもアメリカ政府のプランにサウジアラビアが協力しているという構図。勿論、目的はロシア、中国、イランといった国々を屈服させ、ネオコンが描いた「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」の実現、つまり世界制覇にある。
[ 2014/10/30 21:55 ] [ 編集 ]
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