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2014.10.31 23:14|カテゴリ:政治経済コメント(25)

【速報】円が一ドル112円に下落!6年10ヶ月ぶりの値!円安が止まらず!


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10月31日昼に日銀が数十兆円規模の大規模な追加緩和を決定したことから、市場は大荒れ状態になっています。日経平均株価の終値は700円以上も値上がりし、およそ7年ぶりの高値となりました。為替も一気に円売りが加速した結果、10月31日夜には一ドル112円を更新しています。為替が112円台に突入するのは6年10ヶ月ぶりです。

私も為替の取引などをやっていましたが、今日の相場にはビックリしました。このような荒れ相場は撤退するに限ります。土日が休みとなっているため、その後の反動で下げる恐れもありますが、日銀の追加緩和は10~20兆円と規模が大きく、当面は下がっても直ぐに上がる相場となりそうです。
円安の影響で値上がりが続いている事を考えると、これから更に物価が上昇することになるでしょう。個人的にはそれのほうが色々な意味で驚異的です。


☆為替チャート
URL http://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=USDJPY=FX

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☆日経平均株価 5日間チャート
URL http://nikkei225jp.com/chart/

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☆NY円、一時1ドル=112円台前半に下落 6年10カ月ぶり円安水準
URL http://www.nikkei.com/markets/kawase/summary.aspx?g=DGXLASFL31HFS_31102014000000

引用:
【NQNニューヨーク=神能淳志】31日朝方のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一段と下落基調を強めている。円は対ドルで一時1ドル=112円16銭前後と、2007年12月31日以来およそ6年10カ月
:引用終了

☆大阪商工会議所が円安影響調査。企業の半数以上「円安はマイナス懸念」
URL http://osaka.thepage.jp/detail/20141011-00000005-wordleaf?pattern=1&utm_expid=72375470-20.R0Pqy_MbRfeXQAc6SF7PFQ.1&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F

引用:
 調査は9月の中下旬にかけて、製造業の会員企業1542社を対象に実施し、有効回答数は242社だった。
1ドル=110円程度の為替水準が続いた場合の経営への影響を聞いたところ、「マイナス面の影響が大きい」と答えた企業が54・5%と、半数を上回った。一方、「プラス面の影響が大きい」は1割以下の7・4%にとどまり、「為替による経営への影響はほとんどない」と回答する企業が2割強(23・1%)あった。

 もっとも望ましい当面の為替水準(1ドル=円)に関しては、「95円~100円未満」が望ましいとの回答が29・8%ともっとも多く、次いで「100円~105円未満」の27・3%だった。
:引用終了

☆黒田日銀総裁 追加の金融緩和は「思い切った拡大」(14/10/31)


☆日銀、追加金融緩和を発表 平均株価は一気に値上がり(14/10/31)


関連過去記事

☆【速報】日銀が10兆円~20兆円規模の追加緩和を決定!年間では約80兆円も資金供給へ!ドル円が数十分で1円も円安に!円安を加速!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4343.html
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何をしたいんだ、日銀。

だれか説明せれ。
[ 2014/10/31 23:19 ] [ 編集 ]
すまん!
もうヤケクソですねん!(日銀)
○| ̄|_

[ 2014/10/31 23:21 ] [ 編集 ]
安倍ちゃんみたいな小物はどうでもいいから
黒田のキチガイをだれか早くなんとかしろ
[ 2014/10/31 23:36 ] [ 編集 ]
自分の任期中は
使命を果たす という事です

その後は
その次の方が 敗戦処理します
[ 2014/10/31 23:38 ] [ 編集 ]
安倍と総裁は、経済にチンプンカンプンの私並みの頭のレベルです。
娑婆の金がだぶつけばインフレになると。。
年80兆の国債購入などで紙幣をばら撒けば良い。。は。
国家一般予算は96兆。消費税で支えられてるのだ。

国家がカジノに通うようなことして、世界の株屋がニコニコ。
都銀、地銀、信金、信用組合。。どう金を使ったらいいのか?大悩み?

FRB「米紙幣」並みの価値に日本円をするな!馬鹿たれが!!

ユダの言われ放題で円崩壊の国民の受ける被害は?
[ 2014/11/01 00:14 ] [ 編集 ]
この「実験」はとても面白い。
消費増税を実験結果の後にしてたら楽しめたろうに。。
[ 2014/11/01 00:55 ] [ 編集 ]
ドルベースで考えると誰でも直にアホな国のTOPがトンでもない事を
やろうとしているのに気付く、円ベースにするから騙される人が出てくるんだよな
円で貰っているから月給は給与据え置きだからドル換算すると減給と同じになる
更に増税ラッシュをしようとするとか頭が狂っている

安倍っ痴&黒田っ痴「日本在住の庶民はSHINE!!」

最近国が滅ぶのは悪じゃなく愚だと言われていたのがよく分かるようになった
数年もしたら道端で餓死者が続出しても不思議じゃない状況になりかけているかもよ
てか黒田はネットゲームの運営気分でゲーム内仮想通貨を弄る感覚で実経済の通貨を操作してそうで恐ろしいわ
[ 2014/11/01 01:01 ] [ 編集 ]
確かに相場を張ってる人々、俺も含めてボラのある相場は魅力的だ。一言で言ってしまえばボロ儲けが出来るが、その反対もある。本音は適度に動いてくれていればそれだけで充分。
しかし、相場を張らず普通に暮らし、俺よりも真面目に生きている人たちにとって、今の政府の政策はどうだろうかと考えると?マークが付く。相場好きはアベノミクス信者と思われがちだが、皆が皆アベノミクスとやらを歓迎はしていないはずだ。相場に長く関わってきた人ほど、違和感を感じるのではないのかと思うのである。金を儲けても、その金を有効に利用する目的が明確でなければ強烈な虚しさに襲われてしまう時が多々ある。シロアリを養う税金を納めるために儲けているわけでもない。税金を払うくらいならドブに捨てるかビルの上から札束を撒き散らした方が良いとも思った時もあった。今の政府は強者のみに焦点を当てた政策しか考えていないのは確かだ。2%のインフレ率を目指す理由がさっぱり理解できないし狂った政策としか思えません。
[ 2014/11/01 01:14 ] [ 編集 ]
今日ふと思ったこと
日銀の追加金融緩和を、政治家さんが事前に知りえた可能性もあるのではと妄想。
政治家さんは達は口を揃えて、何も知らなかったと言ってはいるがGPIFとセットでぶつけてきた今回のタイミングが絶妙。
意図的に解散総選挙の噂を流したのが、GOサインだったりとか…。選挙資金を稼ぐにはもってこいだったのかなとか…色々と安っぽい小説的な事を妄想してました。あくまで妄想の範囲内で(笑)。
[ 2014/11/01 01:33 ] [ 編集 ]
売国奴日銀は解体せよ
日銀関係者どもやその親族は、円の対ドル暴落を見越して、1ドル70円と円が最高値だった時点で既に彼らの日本国内の資産を米国に移したり米ドル建てに換えているそうだ。これはインサイダー取引。国民を貧困のどん底に突き落とし、日本国民の資産を偽ユダヤ国際金融資本に貢いで、自分は海外逃避。東電トップと変わらぬ国際犯罪者。
[ 2014/11/01 01:55 ] [ 編集 ]
>数年もしたら道端で餓死者が続出しても不思議じゃない状況になりかけているかもよ
このコメントにドキリとし、安倍の作る日本の市民の将来を感じた。
安倍よ、なにが『地方の創生』だ!  ふざけるな!(怒り)
[ 2014/11/01 02:07 ] [ 編集 ]
以下のコラムがうまく全体像を
説明してくれていると感じます。

『 原 優治氏の政経解説より 』

公的年金管理のための独立行政法人(GPIF)や日銀が、
なりふりかまわず株式市場へ乱入するなど、
もう安倍政権は大慌(あわ)てです。

多分、小渕議員の国会議員引責辞職やむなしというショックを受けて、
なりふりかまわず外形のみを取り繕うために株式や不動産価格の上昇を狙って、
これまでは禁じ手とされた手段でを使って市場へ手を突っ込んできました。

これではもう完全に末期症状を示しており、
もうすっかり市場の信頼を失っています。
GPIFは、これまでの国内株式への投資比率の限度をこれまでの
12%から25%へまで引き上げることを正式に決定しており、
これにより将来莫大な損失を出す可能性があります。

日銀は供給するマネーで80兆円まで長期国債を購入することを決定しており、
また優良株式や不動産価格連動債券の購入を従来2倍までと言っていたところを
3倍までもう増やすという、もう無茶苦茶な政策を決定しています。
この日銀の委員会の決定は5:4という僅差でなされております。

黒田総裁は責任をとってすぐに辞めてください。
今、飯を食っていく為にやむを得ず、
政府や日銀の弁護をしてすり寄っている方々はなるべく早く
適当な理由をつけて離れなければなりません。
いつまでもロイアルティを尽くしていても功徳はありませんし、
このような姿勢を維持していますと、
逆に害悪が及ぶことになりかねません。

何故、黒田・日銀総裁やGPIFが間違っているのかと言えば、
物価の変動が賃金の変動と関連して動いていない以上、
論理的整合性がなくなっているからです。
ですから2%の物価上昇などは口が裂けても言ってはいけないし、
ましてや、やるべきではないということです。

自民党や経団連が健全な労働組合をつぶして
企業経営者の言いなりになった御用組合へ変貌してしまっているからには、
儲かっている企業は、ただもう、内部留保に努めるだけなのです。
こうして、新自由主義経済学の主柱をなすトリクルダウン説が破綻している以上、
もう誰もアベノミクスを信用しておりません。
アベノミクスはただ、
輸出大企業と株式や不動産を所有する富裕層を豊かにすることへ
奉仕するだけであり、残余の経済主体はどんどん貧しくなり
困りはてていくだけなのです。

富と所得の大胆な再分配の発想を伴わないすべての経済政策は
残念ながら失敗します。
経済が病んでいくということは、経済格差がどんどんすすんでいき、
消費性向の極度に低い富裕層によって全体の個人消費が落ち込み、
そうして経済循環が悪くなっていき、
最終消費が落ち込むことで設備投資も在庫投資も落ち込み、
経済の活動水準がどんどん落ち込み、
結局、GDP(国内総生産)が低下して全体の税収さえも落ち込んでいくという
スタグフレーションという重い経済の病へおちいっていくのである。

安倍と麻生と甘利と黒田という愚かな経済四天王は、
今回はっきりわかったのは、一部の階層やグループを優遇し、
豊かになった輸出大企業や富裕層の連中のご慈悲にお願いして
経済を回していこうとするものであって、
連中がそのご慈悲とやらをほどこしていただける保証がまったくないどころか、
ますます経済的富を蓄積する一方であるのだから、
ここにアベノミクスは万事休すということになったのです。

この偽(にせ)の四天王を一刻も早くひきずり降ろし、
次の新しいリーダーへ代えなければなりません。
日本の大衆は今こそ目覚めて立ち上がる時なのです。
[ 2014/11/01 03:01 ] [ 編集 ]
消費税増税のためですか。
[ 2014/11/01 06:57 ] [ 編集 ]
>私も為替の取引などをやっていましたが
WWW

株さえ上げれば支持率も上がるとの浅ましい考えで亡国奴ゲリゾーが暴れてる。
宗主国との闇合意で日米共同円安誘導猿芝居が続く。
年金の株運営増加で大暴落するのが楽しみだな。
[ 2014/11/01 09:03 ] [ 編集 ]
安倍は就任当時、瑞穂の国の経済とか言ってたが、この変わり様。

一体、何があったんだろう。
[ 2014/11/01 10:00 ] [ 編集 ]
円安は、ありとあらゆる日本の資産を海外勢にかっさらってもらうことを意図しています。

その後に円高に反転させれば、海外勢は一夜にして巨万の富を得れるのです。

[ 2014/11/01 10:47 ] [ 編集 ]
ジンバブエ化にまた一歩近づいてしまいましたね。

消費税増税も兼ねてるのは確実ですが
そもそも、消費税増税自体がさらなる海外への国富の流出を目指したものであり
つまりは同じ計画に基づく事なのです。

その計画とは、
この滅び行く国の

「形見分け」「生前贈与」

なのだろう、と俺は考えています。
[ 2014/11/01 11:31 ] [ 編集 ]
あとは、各国の
中銀が、マッチポンプで、市場に、資金供給し続ける

(゜゜;)くらいしかないぞ?雇用の拡大もない、雇用の質の改善もないし。

中銀が、上場企業の株式を、保有する時代が、そこまできてるのかもね?
[ 2014/11/01 11:41 ] [ 編集 ]
今のうちに株で稼いで先々海外にとんずらですよ‼︎皆さんも株の投資はいかが⁉︎
[ 2014/11/01 12:00 ] [ 編集 ]
追加緩和が実施された本当の理由-増税後押し、GPIFと連携
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEB1GW6K50XW01.html
2014/11/01 00:01 JST

  11月1日(ブルームバーグ):日本銀行が市場の意表を付いて行った追加緩和。その真の理由について、エコノミストの間では、安倍首相の消費増税の決定を後押しすることや、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の新資産構成との連携を指摘する声が上がっている。

BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは決定後のリポートで、今回の決定の背景について「黒田東彦総裁にとっては、インフレ目標達成の重要性もさることながら、消費増税を可能とする政治的環境を整える、ということも同時に重視していたのだと思われる。そのように考えるのが分かりやすい」と指摘。

安倍政権が重視する株価を押し上げ、消費増税を後押しする手段として、「GPIFが株式や外貨建て資産などリスク資産のウエートを引き上げるのに合わせ、ウエートを引き下げる国債を日銀が吸収すべく、マネタリーベース目標を引き上げること」が狙いだったと指摘。長期国債の増額は「GPIFの国債ウエートの引き下げから算出される30兆円と合致する。偶然ではないのだろう」という。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも「日銀の追加緩和は、政府が12月に消費税増を最終判断するときの支援を行う意図があるのだろう」と指摘。ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストも「GPIFのポートフォリオ変更の公表と日銀の追加緩和実施が同日であったことは単なる偶然とは考え難い」という。

日銀はこの日の金融政策決定会合で、追加緩和を5対4で決めた。長期国債の買い入れを 「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やすほか、指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J-REIT)の買い入れも「それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペース」に拡大した。

量的・質的金融緩和の効果への疑問も

シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「うがった見方をすれば、昨年4月の量的・質的金融緩和が所期の効果を及ぼしているという評価が難しくなったことが、今回の追加緩和の背景と考えられよう」と指摘する。

黒田総裁は31日の会見で、「量的・質的金融緩和の導入以降、1年半が経過したが、これまで所期の効果を発揮している」と述べた。しかし、経済・物価情勢の展望(展望リポート)で新たに示した2014年度の見通しは、実質成長率が0.5%増、生鮮食品を除くコア消費者物価(CPI、増税の影響除く)は1.2%上昇といずれも下方修正された。

日銀が13年1月、白川方明前総裁の下で最後に示した14年度見通しは、実質成長率が0.8%増、コアCPIは0.9%上昇だった。日銀が今回新たに示した見通しは、物価は辛うじて当時を上回っているが、成長率は4回連続の下方修正で、ついに当時の見通しすら下回った。

神通力は今後減衰

会合と同日に発表された9月のコアCPI(消費増税の影響除く)は1.0%上昇と、4月の1.5%をピークとして徐々に減速している。馬場氏は「今回の追加緩和などにより、さらに大きな円安化が継続的に進まない限りは、2015年度を中心とする期間に安定的に2%に達するというシナリオの実現は難しい」と指摘する。

サプライズの追加緩和を受けて、日経平均株価 は急騰、7年ぶりの高値を更新した。しかし、三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは「アナウンスメント効果だけを取り出しても力不足」と指摘。「柳の下にドジョウがそう何匹もいるわけではなく、異次元緩和の神通力は今後減衰していく」と予想する。

村嶋氏も「景気や物価へのインパクトが限定的なものにとどまるとすれば、今回の決定の金融市場へのインパクトも意外に短命に終わる可能性が否定できなくなる」と指摘。「インフレ率は今後も日銀の見通しを下回る可能性が高く、その場合は、今回と同様に、追加緩和を余儀なくされる可能性もあろう」という。

ずるずる逐次投入への道

日銀が展望リポートで示した15年度のコアCPIは1.7%上昇と、量的・質的金融緩和を導入した当時から示してきた1.9%上昇から下方修正した。一方で、「見通し期間の中盤頃、すなわち15年度を中心とする期間に2%程度に達する可能性が高い」との見通しは維持した。

SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「数字だけを素直に読み解くと、物価目標達成の期限を事実上延期することになる」と指摘。「金融政策の効果が乏しいことを認めず、達成期限をあいまい化するなら、逐次投入路線に陥りやすい。物価目標が厳しそうであれば、『物価見通しを引き下げて追加緩和』がパターン化する見込みだ。量的・質的金融緩和の拡大をずるずる続けやすいだろう」としている。
[ 2014/11/01 12:10 ] [ 編集 ]
皆さんガンガン株投資しましょう‼︎今が稼ぎどきではないですかぁ‼︎ガンガン投資しましょうよ‼︎稼ぐなら今ですよ‼︎ここのブログ主もきっと稼いでますよ‼︎
[ 2014/11/01 12:17 ] [ 編集 ]
今、株投資してれば消費税なんて鼻くそじゃないですかね〜‼︎まぁ〜いいところで売り抜けば‼︎俺の個人的な考えだけどね‼︎流行りに乗るのは大切だと思います‼︎
[ 2014/11/01 12:24 ] [ 編集 ]
>2%のインフレ率を目指す理由がさっぱり理解できないし狂った政策としか思えません。
> 11/01 01:14 By:名無し URL

問題は、詐欺゛ノミクスに騙される国民。
最低でも、中三以上の学力があるなら、アベノミクスの詐欺ぐらい見抜けるはず。
なんの為の20歳以上の選挙権だよ?
証券会社に大入り袋が出ても、消費者物価指数がバカ高くなっては、国民生活は破壊される。
[ 2014/11/01 13:35 ] [ 編集 ]
とりあえず、今回の金融緩和は
「日本国民のための政策では絶対ない」
ことは確かのようです。

(藤原 直哉氏より)

米国に代わり、日本が金融緩和を盛大にやって円安ドル高で米国を支える。
究極の売国奴、日銀総裁黒田。

NY、一時112円台 日銀追加緩和で急落

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014103101002303.html

(Takashi Marui氏より)


<最早金融自爆テロ>

アメリカがゼロ金利や量的緩和をやめる方向で見直す姿勢を
滲ませているときに、あえて逆を行く姿は、
第一次世界大戦や太平洋戦争の頃の政策の方向で、
1930年前後に浜口民政党内閣が金解禁を断行したことを思い起こさせる。

信念は信念として、世界の潮流の変化も見定めなければ。
国民財産の喰い荒らしの資金供給を日本だけ米国の犠牲者としてやる。
 それは日本経済の活性化では全くなく、途上国で発生しているバブルを、
アメリカに代わって下支えするだけということになり、
米国が逃げ切ったあとにはやがて途上国と日本が負う傷を深くするだけだ。

タイミングはオリンピックを東京に持ってくるのは、
そこにバブルや目くらましをするためだから、その直前か直後だろう。

まあ、何と言い訳しようと、
ここで新たに大きな副作用が懸念される政策を打たなければならなかったこと
自体が「アベノミクスはうまくいっていない」証左でしかない。
 金の亡者でこれを読めない人は居ないから、
オリンピックに向けてバブルが燃えますね。 
庶民の皆様は。。。 資産退避とショック津波を覚悟しましょう。
[ 2014/11/01 15:07 ] [ 編集 ]
「リュウマのひとり言」より

日銀の 「量的緩和」を伝える 「国内のニュース」と 「海外のニュース」の視点が余りにも違う。  この政権が続けば、 本当に 「破綻寸前の日本」に 追い込まれるかもしれない。

http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1087.html

(以下転載)

日銀が 「量的緩和」をさらに実行する、と発表したが、 日本の報道機関は 「株価が上がった。 円が下がった」という 表面的事象の報道だけで、 掘り下げての報道は無い。 掘り下げてしまうと 「安倍内閣の逆鱗」にふれて、 会社がつぶされてしまうことを 恐れているのか。

 これはひどい。 こんなことが 許されていいのか … 簡単に言うと 年金資金を運用するGPIFが 手持ちの 30兆円分の日本国債を売って、 その分で 「日本の株式」を買うという方針に対して、 その国債は 「日銀が全部買い取ります。」と言ったも同然だ、と言う話になる。  まあ、そんなに単純ではないかも知れぬが、 「利益確定売り」をしても、 GPIFが 買い取ってくれるので、日本株の下げは 当面ないとも言える。 「株式市場参加者」にとっては、 『30兆円以内』なら、 値上がりしかない。 GPIFが 「空売り」など 仕掛けてくることはないだろうから …

  株をやっっている方なら、 これからは 儲けるだけ儲けて、 日本を脱出し、 余生を 楽しんだらいいと思う。 年金を何倍も先にもらっておくのだ。 まあ、 誰かではないが 「モラルの問題」といえよう。 このニュースは ロイターが 突出して扱っている。 以下、 各社の見方も伝えながら、これがどういう結果を招くのか 考えてみよう。 

 海外の通信社は 「日銀の政策決定」を 『単独』のものと思っていない。 少なくとも 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の決定と 連動している、 下打ち合わせが行われている、 そう見ているものが少なくない。

2014年 10月 31日  ロイター

 31日は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用比率に占める国債の引き下げと株式の引き上げを柱とする運用改革を発表。これに平仄(ひょうそく)を合わせて日銀が国債買い入れの増額を柱とする追加緩和に踏み切ったとの観測が市場でくすぶっている。この見方に対し、黒田総裁は「GPIFの投資政策と直接関係はない」と否定的な見解を示した。

これに対し、BNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、GPIFが株式や外貨建て資産などリスク資産のウエートを引上げるのに合わせ、ウエートを引き下げる国債を日銀が吸収すべく、マネタリーベース・ターゲットを引き上げる話は、過去1年、海外投資家からさんざん聞かされていた、と指摘する。「今回、日銀が決定した長期国債の増額は、GPIFの国債ウエイトの引き下げから算出される30兆円と合致する。偶然ではないのだろう」との見解を示した。

                                                                  (引用終り)

 歴代の内閣が 「〇〇委員会」なるものを設けても、 その大半は 政府の意見を同じくするものであったが、 それでも、一人くらいは 反対派を入れて 「体裁」を保っていた。 ところが、 安倍内閣になると、 全員が 政府寄り それ以上のメンバーになってしまった。 任期が終われば、次々と 「自分と同じ意見か それ以上の意見の持ち主」に変えてしまう。 何千年 討論しようとも 「政府の考え」と 反対の結論はないし、 反対の考えがどのようなものかも 全く考慮されない。 こういう事態になることは、 およそ関係者なら 誰もが思っていたということだろう。

2014年5月2日 日刊ゲンダイ

NHKの経営委員会に“お友達”を送り込んで、籾井会長を選出させたのと同じ手法だ。

 実際、4月中に10人の運用委員のうち9人が任期を終えたが、再任されたのは1人。新たに任命された6人のうち、委員長になった早大大学院の米沢康博教授ら3人は、GPIFの運用見直しを提言した有識者会議のメンバーだ。他の3人は全員、投資会社での勤務経験者で、日本株の比率を“異次元拡大”しそうな顔ぶれである。        (引用終り)

 実体経済を伴わずに 株だけが上がる。 「株バブル」を 政府がやりますよ、と宣言したのだから、 「買い」しかないのだ。 18000円は 楽にいくのではないだろうか。 そのころを見計らって 「利益確定」をし、 サッサと 海外にでも行ったらよい。 こんな「政府」と「中央銀行」なら、 早晩 「国家破綻」は確実にやってくるだろう。 

2014.10.31  産経新聞

 31日の東京株式市場は日銀の追加金融緩和の発表を受けてほぼ全面高となり、午後に暴騰した。日経平均株価の終値は、前日比755円56銭高の1万6413円76銭。終値としては、2007年11月2日以来、ほぼ7年ぶりの高値水準となった。

 この日は欧米の株高や円安進行を受けて、午前から上昇。午前終値は263円高の1万5921円だった。午後1時半すぎに日銀で金融政策決定会合が終わり、追加金融緩和が発表されたことを投資家が好感。買いが殺到し、ほぼ全面高となった。                                                            (引用終り)

 政府御用機関紙 「産経新聞」は、 日銀金融緩和で 株が上がったように書いているが、 実態は「30兆円持った素人が 買い姿勢で市場参入」してきたからである。 今までは ファンドと 「生き馬の目を抜く戦い」を 覚悟しなければならなかったが、 これで 「超安心」して 株式投資ができる。 755円高は そういう意味であろう。 週明けても この動きは変わるまい。 少々の 利益確定売りが 出たとしても、 終値は確実に上がっていき、 18000円、20000円と 動いていくかもしれない。 『30兆円』が 無くなったら どうなるか …

 

2014年9月9日  週刊実話

 実は政府が画策する公的マネーの市場投入には“続き”がある。公務員が加入する国家公務員共済組合連合会と地方公務員共済組合連合会、さらには日本私立学校振興・共済事業団の主要3共済の運用マネー総額30兆円が、GPIFに追随の動きを見せていることだ。

 さらに総額21兆円を運用する地方自治体の共済年金も追随する構え。これがそろい踏みすれば50兆円を超える資金が株式市場につぎ込まれる。そんな動きを踏まえて証券アナリストは「GPIFマネーの拡大投入は他の資金を大量に取り込むための小道具みたいなものだ」と舌を巻く。これが奏功すればともかく、もしバブル崩壊の二の舞いに直面すれば年金生活者は路頭に迷う。現役世代も過去に払った分が戻らず、退職後の無収入が現実味を増す。まさに“大バクチ”なのだ。

 しかし政府はシタタカで、来年度予算に景気対策として1兆円の予備費を盛り込む。消費税を10%に上げた際の影響を極力抑えると言えば聞こえはいいが、その前提が年金マネーの積極投入による株価上昇だ。      (引用終り)

 最終結果はどうなるにせよ、 途中では 「株式」は 大いに儲かるはずだ。 ところが、 株式投資の半数は 「外国人投資家」である。 彼等は 「ドルで資産」を持っているのだが、 日本の 経済実態を伴わない 「株高」は 円安を生み出す。 株が 20パーセント上がったとしても、 円が同程度下がれば 利益は出ない。 もっと、 「大幅な株高」を作り出さないと かれら「外国人投資家」は 納得しないだろう。 「株式投資」をしない 国民は 当然だが、 円安の影響しか 受けない。

2014年 11月 1日  ロイター

 日銀は資産側に価値が毀損しやすい、質の悪い資産を購入していけば、負債側にある円の価値を簡単に下げることができる。 何も為替レートのことだけを言っているのではない。通貨の価値を下げるということは、様々な物(不動産、車、コップ、食べ物、飲み物など全ての物)に対する通貨の価値を下げるという意味だ。これは円建てでみた物価が上昇することに他ならない。

 日銀が「その気」になれば、自ら発行している円の価値を下げるのは容易だ。今回の追加緩和は、日銀が「その気」になってしまっているような印象を与えた可能性がある。そうなると、人々は円という通貨を保有したくなくなる。何しろ発行している本人が価値を下げようとしているのだから当然だろう。

ある人は円という通貨を様々な物と交換しようとするだろう。また、ある人は外国の通貨と交換しようとするだろう。後者の行為を行う人が増えれば、為替市場で円安が進む。実際、そうした人々はすでに出てきている。

日銀の追加緩和と「合わせ技」で発表された感もあるが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は10月31日、外貨建て資産の比率を40%へ大幅に引き上げると発表した。様々な前提により異なるが、大まかに言って、10兆円程度の追加的な外貨建て資産の購入が行われる可能性がある。

意図的か否かは別にして、現在GPIFが保有している日本国債を日銀が買い取り、自らの資産とし、日銀がGPIFに支払った(発行した)お金で、GPIFは外貨建て資産を購入する構図が演出されている。

ドル円相場はさら円安が進むだろう。何しろ、米連邦準備理事会(FRB)は10月29日に、これ以上自らのバランスシートを拡大すると、自分たちが発行しているドルという通貨の価値が毀損してしまうからと、国債などの資産をさらに購入するのを止めたばかりだ。自分が発行している通貨の価値が下がるのを心配している国と、下がって欲しいと考えている国の、どちらの通貨を保有していたほうが安心かは明白だ。

日銀が今回発表したようなペースで国債などを購入し続けると、1年後には日銀のバランスシートの規模は対国内総生産(GDP)比で70%を超える。FRBは対GDP比25%のところで量的緩和(QE)を終了している。経済規模に比べてそれほど大量に発行された通貨の価値は長期的に見て本当に維持できるのだろうか。        (引用終り)

 あと 何年かたつと 黒田総裁は 日本を破綻の危機に追い込んだ 「日銀総裁」として記録されるかもしれない。 いずれにしても、 このような 「マネーゲーム」に明け暮れる 政府や その関連機関を 一刻も早く 追放するしかない。
[ 2014/11/03 17:49 ] [ 編集 ]
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