情報速報ドットコム

政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!
2014.11.03 15:00|カテゴリ:原発関連コメント(21)

【朗報】電力会社がプルサーマル計画の再延期を決定!原発再稼働の見通し立たず!


20141103112030idsopf.jpg
使用済み核燃料にプルトニウムを混ぜて再利用する「プルサーマル計画」ですが、大手電力会社でつくる電気事業連合会は原発再稼働の見通しが立たないことから、計画を先送りする方針を決定しました。使用済み核燃料を変換する再処理工場も完成が遅れているため、プルサーマル計画は更に数年ほど先送りになる予定です。
プルサーマル計画は核燃料サイクルの柱でもあったことから、原子力政策その物への風当たりも更に強くなるでしょう。


諸外国でもプルサーマル計画の研究は行なわれていましたが、コストとリスクの観点から結局は中止になりました。廃水など低レベル廃棄物も含めた最終的な核廃棄物の総量は増える上に、事故が発生する確立も高まることが分かったからです。日本はもんじゅの事故で高速増殖炉の開発の見通しが立たなくなったことがキッカケにプルサーマルが本格化しましたが、現時点ではまともに機能していません。
注ぎ込んだ国富は総額数十兆円とも言われ、このままでは歴史に残る無駄使いになる可能性が高いです。プルサーマル計画を中止するのにもお金が必要で、どっちに転んでも最悪な計画だと言えます。


☆プルサーマル計画、再延期へ 原発再稼働の見通し立たず
URL http://www.asahi.com/articles/ASGB07J3BGB0ULFA04J.html

引用:
大手電力会社でつくる電気事業連合会は、2015年度までに全国の原発16~18基で実施する予定だったプルサーマル計画を先送りする方向だ。使用済み核燃料の再処理工場の完成が遅れているのに加え、停止している原発の再稼働の見通しが立たないためだ。

 核燃料サイクル事業の柱の一つであるプルサーマル計画が延期されれば、核燃サイクル事業の必要性そのものを疑問視する声が強まる可能性もある。
:引用終了

☆搬入MOX燃料は発注20体 関電高浜原発3号機


☆六ヶ所再処理工場の現場は...「核燃料サイクル」見直しの行方
関連記事


情報速報ドットコムは新サイト(http://johosokuhou.com/)に移転するので、改めてブックマークやお気に入り登録をよろしくお願い致します! ブログパーツ
人間って先の先まで見通せない動物なのか それとも わかっていて目先の利益の誘惑に負けてしまうのか・・・。大変なこと しちゃったのですね。
[ 2014/11/03 15:17 ] [ 編集 ]
目先の金の誘惑には勝てなかった
[ 2014/11/03 15:34 ] [ 編集 ]
西川農水相 市長選で農水予算と引き替えに票を出すよう要求
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141102-00000018-pseven-soci

10月24日、松山市長選を控えた市民会館に2人の疑惑大臣が来た。

 「口利きメール事件」の塩崎恭久・厚労相と「ファミリー企業還流疑惑」の西川農水相だ。塩崎氏の疑惑は松山市の特別養護老人ホームの開設に際し、塩崎厚労相の秘書が厚労省担当者に口利きを依頼した疑惑。

 西川農水相の疑惑は、息子が社長を務める親族企業「NA企画」、親族企業で自身も大株主の「新西建材工業」に3年間で「お歳暮代」などと計100万円を支出していた問題。

 市長選は再選を目指す現職市長と、地元選出の塩崎氏が擁立の候補と一騎打ち。塩崎系新人候補の応援演説で西川農水相は、4000人の聴衆を前にこう言い放った。

「必ず当選させて下さいますように。これがなかったら農林水産業の予算つきにくいからね。(予算を)減らすとはいわない。つきにくい。そういうことでございまして、皆さんにお願いをしてご挨拶にさせていただきます」  農水大臣が農水予算と引き替えに票を出すように露骨に要求。望月氏や小渕氏のように“現物”をバラ撒くのではなく、こちらは利権=予算で票を買おうという自民党得意の手法である。が、こんなに下品にわかりやすくいう間抜けな大臣は珍しい。

 さすがに「口利き」を追及されている塩崎氏は、あからさまに地元への利益誘導を表明することができず、“利権屋仲間”の西川氏を連れて来た。

 安倍・自民の体質そのものだ。首相が大臣を何人交代させようと、疑惑が絶えるはずはない。

 いま表面化している政治資金疑惑は、2009年の総選挙で自民党が政権を失い、落選議員が大量に生まれ、政治献金も細って息絶え絶えだった野党時代のものだ。

 当時、自民党は「自民党自身が生まれ変わる」(谷垣禎一総裁=当時)と約束したはずだったが、野党時代の自民党議員たちは、小渕優子前経産相のような「買収」工作や、政党助成金のネコババに励んでいたのである。
[ 2014/11/03 15:38 ] [ 編集 ]
中止してください。日本人を核物質で攻撃しないでください。
[ 2014/11/03 16:17 ] [ 編集 ]
核燃料サイクルの柱は高速増殖炉だったが、見込みなしヤル気なし。 維持費として毎日5000万円が失われているだけ。
検査の不備を突かれながら、このまま頓挫もありうる。
で、プルサーマルを推そうとしてきたがが、これまた計何回になるか分からないぐらい稼動延期を重ねている。もう当初予算の何倍も掛かってしまった。
さらに致命的な問題がある。
プルサーマル稼動させたとして、使用済みのMOX燃料用の専用工場が必要だが、その工場は”もんじゅから得られる知見”をベースに作られる。
もんじゅがダメなら、当然 工場作れません! 
相変わらずゴミのことを考えずに進めようとしている。 向かう先は破綻。
[ 2014/11/03 16:31 ] [ 編集 ]
日本の原子力政策が初めからマジキチだった典型的証拠だな。
フランスと日本は世界の環境保護団体から顰蹙買っているし。
IAEAはイランや北朝鮮だけでなく日本のプルトニウムもちゃんと査察した方がいい。
[ 2014/11/03 16:37 ] [ 編集 ]
福井県で
事故った時に、

北西の季節風が、吹いてれば
滋賀、愛知、岐阜、静岡、三重などが、被爆の危険性が、高い。
若狭湾を筆頭に、琵琶湖や伊勢湾や三河湾に、セシウムをはじめ、プルトニウムやウラニウムなどが、降り注ぐ。

(;¬_¬)あとは、書かなくても、わかるよな???
[ 2014/11/03 16:48 ] [ 編集 ]
大気圏に拡散したから、
F1由来の、各種の、核種が、太平洋をわたり、北米の西海岸一帯にも、降り注いでいる。空気爆弾として。

これは、ペンタゴンの、日本における、占領政策としての、原発推進が、戦略的なミスだったのが、明らかになったのだ。

当初は、海洋汚染も、極めて軽視されていただろう。この、原子力に関する扱い方は、世界共通で、ミスを繰り返しているのだ。

ヾ(・ε・。)ォィォィ、世界の指導者と、取り巻きは、アホしかいないのか?
[ 2014/11/03 17:03 ] [ 編集 ]
プルサーマル計画なしでも原発は再稼働できる!川内と泊を速やかに再稼働せよ!
[ 2014/11/03 17:14 ] [ 編集 ]
なぜに再延期であって中止と言わないのか?

それはプルトニウムが日本で消費できないという対外的問題ばかりではなく、六ヶ所村が現実的には使用済み燃料の保管場所として存在していて、これがなければ核のゴミ捨て場がない日本の現状から原発が稼働不可能になるという理由が大きい。

よって延期ではなくて中止させることが日本の将来のためのにはとても有意義なこととなる。

プルサーマル中止は原発稼働を阻止するための有力な一手でもあるのだ。断乎プルサーマルは中止させよう。
[ 2014/11/03 17:31 ] [ 編集 ]
中止にならないのは、プルトニウムを保有したい人たちがいる為。
関係者は皆、もんじゅもプルサーマルも実現不可能だと知って
いるんじゃないかな。
だから莫大な税金を使って、延々と延期を繰り返す。

政権が変われば、中止も可能になるだろうか。
[ 2014/11/03 18:59 ] [ 編集 ]
安倍はフランスにもんじゅ再稼働を確約した!
もんじゅ 安倍 フランス
でググって見たら、出たよ。


【重要】日本政府、フランスと高速炉の共同開発で正式合意へ!共同計画 ...
2014年4月30日

共同計画には高速増殖炉もんじゅの試験運用が盛り込まれる!
日本と フランスの両政府は安倍晋三首相の訪仏にあわせて、次世代原子炉「高速炉」の研究 協力で合意する。.
saigaijyouhou.com/blog-entry-2413.html
[ 2014/11/03 20:10 ] [ 編集 ]
http://が抜けてたm(__)m
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2413.html
[ 2014/11/03 20:13 ] [ 編集 ]
みんなどうして核武装に反対なの?日本は核がないからTPPに入れとか南京大虐殺ガーとかになるんだろ。拉致被害者も帰ってこないし。
[ 2014/11/03 21:07 ] [ 編集 ]
みんなどうして核武装に反対なの?>

実は「核武装が有効」なのは
周りが核兵器を持っていない場合、
そして、周りが核兵器を持っている場合は、
ロシアや中国のように
「国土が広く被害が分散できる場合」なのです。

現在、ロシア VS NATO が戦争も辞さない動きを
しておりますが、
国土が広大なうえに、ミサイルも圧倒的に多く、
政治と軍事を一体に適切に使える指導者
プーチン大統領のいるロシアが圧勝だと
推測されております。
(まもなく、敗北を悟ってNATO諸国が軒並みアメリカから
BRICS側に鞍替えして、政争はロシアが勝つでしょう)

①武器があるだけではだめで、
兵器・軍隊は政治と一体として活用しなければ
意味がありません。
日本にはそれができるビジョンを持った指導者が
存在しないので、「キチガイに刃物」になるだけです。

②原発は「自爆用核兵器」と言えるくらい
「最大級の弱点」にもなります。
福井の原発銀座に中国(または他の国)からの
核ミサイル1本で、日本は終了します。
加えて、現在の原発は「自衛隊ではなく、
ただの警備会社」が守っているという
お寒い警備状況です。

③核武装は発言力も増しますが、
「他の国から警戒心も大きくアップ」します。
イスラエルが「数十発以上の核ミサイル」を保持
してますが、
「中東の狂犬」扱いですね。
「核武装した」北朝鮮も同様の扱いですね。
嫌われ者になってまで「核武装して発言力を増す」
方がいいかどうか…。
日本の外交能力なら「やめた方が絶対にいい」でしょう。

④「国連の敵国条項の対象国」である日本は
何か「怪しい行動」をしたら、
他の国の「攻撃要件」を満たしてしまいます。
そして、中国は明らかにそれを意識した発言を
してますし、アメリカももちろん知ってます。

核武装したいかどうかにかかわらず、
敵国条項はとっとと外してもらう必要がありそうですが、
それに言及しない核武装論者には困ったものです。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81344
(レコードチャイナより)
日本が武力的挑発を行えば、
中国は国連決議なしのミサイル攻撃が可能だ―中国

◎第二の理由がユニークだ。国連憲章にはいわゆる「敵国条項」がある。
日本などの「敵国」が軍事行動を起こした場合、
国連の決議を待たずして攻撃することができる。
もし日本が中国に戦争をしかけてきた場合、
中国は即座にミサイル攻撃をしかけることが可能で、
あれほど中国のミサイルを恐れている日本が開戦するとは
考えられないと分析した。
[ 2014/11/03 22:02 ] [ 編集 ]
うざいな、
ファーマー
[ 2014/11/03 22:03 ] [ 編集 ]
ネトウヨは、もっともっと物事を知らないと・・・安倍下痢三と同様に幼稚過ぎるぞ
[ 2014/11/03 22:10 ] [ 編集 ]
共感できる説明ありがとうごさいました。ファーマーさん
[ 2014/11/03 22:23 ] [ 編集 ]
日・独・伊は未来永劫、核兵器を持てない。
それが第二次大戦後の世界のルール。
だから、独はあっさりと原発を停止できた。

それに、日本が核を持つのを一番怖れているのは
アメリカじゃないかな。
やられたら、やり返す、という考え方が染み付いているからね。
[ 2014/11/04 01:04 ] [ 編集 ]
ネトウヨや核武装論者はこのようにみな日本の立ち位置を一切知らずに、核さえ持てばいきなり無敵と思っているのだろうか?誰がこのように無垢な心に?刷り込んだのだろう。

正面きってアメリカ含む世界を相手に戦うのも辞さない覚悟と自信があるのだろうか?
大戦時とは違って、今は日本中に通常ミサイルで簡単に日本殲滅できる原発が並んでいるのに。

皮肉なことに、戦後日本は核が欲しくて原発を始めたが、そのせいで今やとてもとても戦争など出来ない国になっている。

海外の思惑をなんとか寝技でかいくぐり、外交で戦うしかないんだよ。それは武力で戦うよりはるかに困難で外交能力を問われるが、日本はもうそれしかないの。
[ 2014/11/04 11:25 ] [ 編集 ]
核拡散防止条約
・1.概要
核拡散防止条約は、核兵器廃絶を主張する政府および核兵器廃絶運動団体によって核兵器廃絶を目的として制定された。核兵器保有国は核兵器の削減に加え、非保有国に対する保有国の軍事的優位の維持の思惑も含めて核兵器保有国の増加すなわち核拡散を抑止することを目的として1963年に国連で採択された。関連諸国による交渉、議論を経て1968年に最初の62か国による調印が行われ、1970年3月に発効した。
25年間の期限付きで導入されたため、発効から25年目にあたる1995年にNPTの再検討・延長会議が開催され、条約の無条件、無期限延長が決定された。
採択・発効後も加盟国は増加し、2010年6月現在の締結国は190か国である(注1)。

・2.条約の内容
条約では、全加盟国を1967年1月1日の時点で既に核兵器保有国(保持を許された核兵器国)であると定められたアメリカ、ロシア、イギリス、1992年批准のフランスと中国の5か国と、それ以外の加盟国(保持しておらず、また許されない非核兵器国)とに分けられる(第9条第3項)。核兵器国だった南アフリカ共和国は1991年に放棄、ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタンは核兵器をロシアに移転し、非核兵器国として加盟(注1)。
核兵器国については、核兵器の他国への譲渡を禁止し(第1条)、核軍縮のために「誠実に核軍縮交渉を行う義務」が規定されている(第6条)(注2)。
非核兵器国については、核兵器の製造、取得を禁止し(第2条)、国際原子力機関(IAEA)による保障措置を受け入れることが義務付けられ、平和のための原子力については条約締結国の権利として認めること(第4条)、などを定めている。
また5年毎に会議を開き条約の運営状況を検討すること(第8条第3項)を定めている。

・3.当条約上の「核兵器国」以外の核兵器保有国または疑惑国
3.1.加盟国
加盟国であるイラクは、国際社会より核兵器開発の疑惑を受け、1991年に起きた湾岸戦争に敗北し核を含む大量破壊兵器の廃棄と将来にわたっても開発しないこと等を条件に和平する国連安保理決議687を受け入れた。しかし核兵器開発計画の存在が明らかになった他、生物・化学兵器の廃棄が確認できない等の問題がある(注1)。
またNPTに1970年より加盟しているイランも核兵器を開発しているとみられている。

3.2.未加盟国
インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンの4国。
インドとパキスタンは条約が制定時の核兵器保有5か国にのみ保有の特権を認めそれ以外の国には保有を禁止する不平等条約であると主張。
イスラエル政府は核兵器の保有を肯定も否定もせず、疑惑への指摘に沈黙を続けている。2010年9月3日、IAEA事務局長・天野之弥が、条約に加盟し全ての核施設についてIAEAの査察を受けるようイスラエルに対し求めたことを報告書で明らかにした。イスラエルはこの要請を拒否している。
南スーダンは2011年に建国されたばかりの新国家で体制が整っていない。

3.3.脱退国
朝鮮民主主義人民共和国は加盟国(特にアメリカ合衆国)とIAEAからの核兵器開発疑惑の指摘と査察要求に反発して1993年3月12日に脱退を表明し(注1)、翌1994年にIAEAからの脱退を表明したことで国連安保理が北朝鮮への制裁を検討する事態となった。その後、北朝鮮がNPTにとどまることで米朝が合意し、日米韓の署名によりKEDOが発足した。しかし北朝鮮が協定を履行しなかったためKEDOが重油供与を停止。これに対し北朝鮮は2003年1月、再度NPT脱退を表明した(注2)。

・4.核軍縮交渉義務
第6条は締約国に「誠実に核軍縮交渉を行う」ことを義務付けている。しかし、締約国のうち核保有5か国の核軍縮交渉や実行・実績は、1987年に締結された中距離核戦力全廃条約(1991年に廃棄完了を確認)、1991年に締結された第一次戦略兵器削減条約(2001年に廃棄完了を確認)に限定され、現在に至るまで核兵器の全廃は実現していない。
核保有国の目的はコスト削減と核保有の寡占の固定永続化が目的であることから、核兵器の数量削減や、核実験をコンピューターシミュレーションに置き換えることを進めている。
「リーチング・クリティカル・ウィル」のレイ・アチソン代表は、核兵器の近代化や投資を終わらせる第6条の義務に反し、全ての核保有国が自国の核兵器および関連施設を今後数十年で近代化する計画に着手するか、あるいはそうした計画を持っていると主張。また核拡散を抑制しようとする一方で、自らの核兵器は強化しようとする核保有国の姿勢はダブルスタンダードであり、「核兵器なき世界」を追求するという約束が裏切られている、と述べた(注1)。
また村田良平(1930 - 2010、元外務事務次官)も不平等条約であると主張している(注2)。
2014年4月、マーシャル諸島共和国は、核拡散防止条約に違反しているとして核保有9か国を国際司法裁判所に提訴した(注3)。加盟5か国(アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国)は核軍縮交渉の義務を履行しておらず、加盟していない3か国(インド、パキスタン、イスラエル)と条約脱退を表明した北朝鮮についても、慣習的な国際法により同じ義務があるべきところ、それを果たしていないというのがマーシャル諸島の主張である(注4)。6月には、国際司法裁判所の強制管轄を受け入れているイギリスとインドについて、審理に入ることが決まった(注5)。

・5.日本
日本は1970年2月にNPTを署名し、1976年6月に批准した。NPTを、国際的な核軍縮・不拡散を実現するための最も重要な基礎であると位置付け、またIAEA保障措置やCTBTを、NPT体制を支える主要な柱としている(注1)。署名にあたり政府は、条約第10条が自国の利益を危うくする事態と認めた時は脱退する権利を有するとしていることに留意するとし、「条約が二十五年間わが国に核兵器を保有しないことを義務づけるものである以上,この間日米安全保障条約が存続することがわが国の条約加入の前提」「日米安全保障条約が廃棄されるなどわが国の安全が危うくなつた場合には条約第十条により脱退し得ることは当然」との声明を発表していた(注2)。
2009年5月5日、国際連合本部で開かれたNPT再検討会議の準備委員会に秋葉忠利広島市長と田上富久長崎市長が出席。秋葉市長は2020年までの核兵器廃絶を強く訴え、各国政府が核兵器廃絶への行動をただちに起こすよう呼びかけた(注3)。また田上市長は、バラク・オバマ米大統領が提唱した世界核安全サミットを長崎で開くよう要請した(注4)。
[ 2014/11/05 08:35 ] [ 編集 ]
長文コメントや過度な誹謗中傷は他の方に迷惑なので控えるようにしてください。また、引用記載無しの貼り付けコメントやスパムは削除致します。
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
人気記事
最新記事
プロフィール

ヤマダ

Author:ヤマダ
記事の更新を優先するので、コメント返信はあまりしないと思いますが、コメントには一通り目を通しています。重要な情報や話などはコメントやメッセージだと埋もれてしまう場合があるので、出来るだけメールでお願いします。メールアドレス kennkou1usagi@mail.goo.ne.jp

お問い合わせ先
サイトの運営に関して 当ブログに関するお問い合わせは以下のメールアドレスにお願い致します。情報提供等も歓迎していますので、お気軽にメールを送って下さい。 kennkou1usagi@mail.goo.ne.jp
ツイッター
Amazon
スポンサードリンク
検索フォーム
スポンサードリンク