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2014.12.09 00:50|カテゴリ:政治経済コメント(25)

【これは酷い】NHKのニュース7と9、GDPの下方修正をスルー!報ステでは報道するもNHKは全く触れず!


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12月8日にGDP改定値が発表され、予想外の下方修正となりましたが、これをNHKのニュース番組が全く報道していなかったことが分かりました。GDP改定値を取り上げなかったのはNHKの目玉ニュース番組である「ニュース7」と「ニュース9」です。報道ステーション等はトップでGDP改定値を取り上げていたのに、NHKがGDP改定値を取り上げなかったことからネット上では「報道規制だ!」と炎上騒ぎになっています。

GDP改定値は午前中の時点で大々的に発表されていたため、夜7時や9時のニュース番組が遅れたということは考えられません。GDP(国内総生産)が非常に注目されていたことを考慮すると、これはNHKの情報隠しである可能性が高いです。国民に知らせるべき情報を報道しないのは、自民党が前に伝達した「公平な報道」に反していると言え、この件は大問題だと言えるでしょう






















☆7-9月GDPさらに下方修正 景気悪化が鮮明に 円安倒産過去最多


☆GDP改定値 予想外の下方修正 中小企業景気厳しく(14/12/08)


関連過去記事

☆【速報】7~9月期の実質GDP改定値、年率1.9%減に下方修正!市場予想を超えるマイナス幅に!設備投資と公共投資が速報値よりも減少!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4747.html

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今まで2次速報を流していたのに今回に限っては流さないのはおかしいですね
[ 2014/12/09 01:12 ] [ 編集 ]
あくまで個人的な事ですが

pm7:00~NHK
pm9:54~報道ステーション(どうでもいいスポーツニュースは見ません)
pm10:55~news23
です。

中でも、報ステの『麻生失言』の報道の仕方は、GJでしたよ。
失言のVTRを流し、そのあとの古館のコメントは無し・・・・
怪訝な表情で、次のニュースへ!

まさに、失言の内容だけがクローズアップされたように感じました。
思えば、余計なコメンターの意見なんて、いらない場合が多いんです。
各メディアは過度な編集をせずに、報道の原点に立ち戻ってほしい。

コメントを入れて、結果『あ〜だ、こ〜だ』と言われるなら
淡々と事実だけを、放送すればいいのかも?と思いました。
そして、あとは、視聴者がどう捉えるか?でいいのではないでしょうか?
[ 2014/12/09 01:15 ] [ 編集 ]
NHKのサイトで流れているのは実際に流れていたものなんでしょうか?それともネット専用のものなのでしょうか?

もしテレビで流れていたものなのならば、発表(8:50)から20分立たないうちにすでに報道していたということになりますが・・・

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141208/k10013797601000.html
[ 2014/12/09 01:16 ] [ 編集 ]
はるこさん

最近のメディアは、テレビ/新聞/ネットを上手に使い分けています。

同じ系列でも、テレビでは報道しない(もしくはさらっとだけ)とか
新聞では紙面に掲載するけど、ネットニュースでは掲載しない・・・とか。

ネットニュースでも偏向はあります。
出来れば全ての新聞を読み比べるのもいいのでしょうが
お金がもったいないので
ネットニュースの見比べだけでも(国内に限らず)参考になります。


[ 2014/12/09 01:30 ] [ 編集 ]
都合の悪い経済指標を隠蔽とは腐敗した独裁国家メディア並だ!さすが国営放送局。
それでもおかしな政権を支持し続ける愚民の皆様は国とともに玉砕して下さい!
[ 2014/12/09 06:45 ] [ 編集 ]
一番良いのは、nhk受信料を国民が払わなければ良いのだが、あの馬鹿
今度はnhk受信税を創設、住民税、息する税、みたいにするだろうな。
[ 2014/12/09 06:53 ] [ 編集 ]
BBCでは昨日も今日も大々的に日本のGDPのマイナスについて報道していたよ
[ 2014/12/09 07:02 ] [ 編集 ]
機能のお昼のニュースやるかなと見てたら
犬HK見事スルーで和露他w
[ 2014/12/09 07:38 ] [ 編集 ]
はるこ氏が痛々しい。

このままあまりにもNHKに批判が集まれば、チョロっとどこかの枠で喋るかもしれないがもう遅い。
NHKは本当にいらない。
[ 2014/12/09 08:04 ] [ 編集 ]
NHKの報道番組では矢鱈と安倍の映像が出てくる。
民放テレビよりNHKの偏向報道が一番ひどい。
[ 2014/12/09 08:12 ] [ 編集 ]
安倍のことだから、「一体何が悪いの?」とか本気で思ってそう。
[ 2014/12/09 09:12 ] [ 編集 ]
サワヤカな安倍晋三最新版
[サワヤカな安倍晋三最新版]

サワヤカな安倍晋三のNHKは、10月16日の19時のニュースで、トップに「リクルート上場」のニュースなんか流してない。

サワヤカな安倍晋三は安倍晋太郎がリクルート事件を起したとき、安倍晋太郎の秘書なんかしていない。

リクルートとサワヤカな安倍晋三は、先代からの繋がりなんてない。NHKニュースが、民間の会社の株価を上げるような情報操作なんてするはずかない。

その後、リクルートの株価が上がったのは、安倍HKとは、関係ない。安倍HKは、安倍の私的放送局じゃない。

たとえ、外国に行き「アベノミクス」の嘘八百自画自賛を、サワヤカな安倍晋三が言いまくっていても、NHKはそれを放送なんてしていない。
NHKは安倍HKなんかじゃない。

貿易赤字が過去最大でも、生活保護が東日本大震災以上の数になっても、日本の有名企業が軒並み円安で、業績悪化でも、アベノミクスは成功だなんて、恥ずかしい大嘘を付いてなんかいない。
NHKは安倍HKになんかなってない。

外国のメディアが、サワヤカな安倍晋三がNHKに圧力掛けて、慰安婦問題や、南京大虐殺の報道規制を掛けたと報じても、サワヤカな安倍晋三とはなんの関係もない。

NHK経営委員会に安倍のお友達が沢山就任しても、問題発言多数でも、苦情の電話が2万件かかって来ても、NHKの受信料支払い拒否が多数出ても、サワヤカな安倍晋三に責任なんてない。
NHKは安倍HKなんかじゃない。

[ 2014/12/09 09:15 ] [ 編集 ]
>淡々と事実だけを、放送すればいいのかも?と思いました。
>そして、あとは、視聴者がどう捉えるか?でいいのではないでしょうか?

その通りですね
事実だけを坦々と伝えればよい
[ 2014/12/09 09:23 ] [ 編集 ]


自民党政治と言えば、


外国人留学生16万人に毎月14万円を支給、学費無料、更に家賃補助など、日本人に外国人のために【毎年、数万円】を払わせている。
(毎年、数兆円の税金)



なお、これらを追及するのは【次世代の党】(タブーブタ)
比例だけなら、10人単位で知人・友人にお願いしやすいはず。








[ 2014/12/09 10:05 ] [ 編集 ]

誤解しているのかデマを信じているのか知らんが、
政府が外国人留学生に金を出しているのは留学生の内、ほんの一部の特別に選ばれた国費留学生だけですよ。
[ 2014/12/09 11:01 ] [ 編集 ]
放送法第一条第一項を平気で破る籾井会長NHK。日本国憲法を平気でねじ曲げる自民党。切り下げた福祉負担は「みなさまに負担」させるけど国会議員の給料は25万円もあげる政府与党。2%上がるはずだったGDPを、逆に2%下げたアベノミクス。麻生太郎が警戒したあとも制動不能に急落する日本の通貨価値。それでもゴルフ税は撤廃しようと自民党。支持する人ってどんな人?
[ 2014/12/09 11:27 ] [ 編集 ]
民主候補が原発推進協定 原発となるとどの党もあてにならない結局
[ 2014/12/09 12:09 ] [ 編集 ]
自民党政権で実施
■【中国人留学生への優遇実態】

1)奨学金 月額142,500円 (年171万円)
2)授業料
▽国立大学 全額免除
▽公立・私立 文科省が負担 (年52万800円:現時点)

3)渡航旅費/航空券支給 (例、東京―北京:111,100円)
4)帰国旅費
奨学金支給期間終了後、所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給(渡航旅費と同じ)

5)渡日一時金支給 25,000円
6)宿舎費補助 月額9,000円または12,000円 (年14.4万円)

7)医療費補助 実費の80%支給
上記、1)~6)の合計額は年262万円。4年間いるとして1048万円。 ※しかも、返還不要。

★安倍自民党
中国人留学生30万人に就職あっせん

日本人の就職が30万人中国人に奪われる。

[ 2014/12/09 12:12 ] [ 編集 ]
アベノ脅しに屈したNHK

もはや日本国の公営放送にあらず。

名を改め、朝鮮中央テレビ日本支局にせよ。

[ 2014/12/09 13:17 ] [ 編集 ]
まあ、日本を敵視している国、思惑のある国は別として、日本を客観的に見るなら海外メディアはそのまんま伝えて来る時が多い。
安部が取材拒否するのは当然。
どのマスコミが中立に伝えるかで、マスコミの真意が分かるな。
NHKなんぞ公害と同じ、有るだけ迷惑。

[ 2014/12/09 13:26 ] [ 編集 ]
日本の国債について、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの格下げを受け、イングランド銀行のPrudential Regulation Authority(PRA、健全性監督機構)がリスクフリーを意味する「流動性資産」から外す方針を固めたという情報が飛び込んだ。

中略

■影響力の大きいPRA

だが、それでも、ムーディーズの格下げの影響を過小評価するのは、危険である。冒頭で紹介したPRAのように、海外では早くも日本にとってネガティブな動きが現実になっているからである。

PRAは、英国の中央銀行であるイングランド銀行の組織で、金融機関の安全性・健全性を保持するための規制・監督権限を持つ。実際に所管している金融機関は、銀行、保険会社、投資会社など1700社に及ぶ。今年2月には、英国以外の銀行の英国支店の規制・監督を強化する方針を打ち出して、専門家たちを震え上がらせたこともある。

このPRAは、もともと諸外国の国債について、世界の3大格付け機関の2社以上でAA格以上を得ている場合、現金同様に「流動性資産」と認めてリスクフリーで保有することを認める一方で、この水準を下回る場合は自己資本規制が対象にしているリスク資産として扱うように求めてきた。

そして、今回のムーディーズの引き下げを受けて、PRAは、日本国債をルール通り「流動性資産」から外す検討に着手するという。PRAの動きに、欧州各国の金融機関規制当局や国際決済銀行(BIS)が追随する可能性も大きい。

冒頭で紹介した米系証券会社は、「当社は、現在、機関投資家の売買注文に応じるために多額の日本国債を保有しているが、これを減らさざるを得ない事態だ」と声をひそめて同社の事情を明かす。諸外国に比べて、日本の国債は国内で消化・保有される割合が高いのが特色だとはいえ、これまでより需給が緩むことは避けられない。

■「通貨安への誘導競争」

いたずらに不安にとらわれる必要はない。今年10月に強化を打ち出した黒田東彦総裁が打ち出した日銀の異次元の規制緩和策もあって、目先、新発国債が販売・消化しきれず、突然、長期国債相場が暴騰することは考えにくい。

しかし、その半面で、海外からは、いつ、日銀の異次元緩和が、自国の輸出を伸ばすための通貨安への誘導競争を煽っているとヤリ玉にあげられてもおかしくない状況にあることも忘れてはならない。

通貨安競争は、戦前、各国のブロック経済化を招き、日本を太平洋戦争の泥沼に追い込んだ要因のひとつである。

衆議院の選挙戦が過熱する中で、連立与党から、今年7-9月の実質経済成長率の伸びが2期連続でマイナスになり、経済の不調が鮮明になったから、来年秋に予定されていた消費増税の先送りを決めたとの公式見解を聞かされることが多いことにも注意が必要だ。

というのは、与党幹部には、「(不人気になることが確実な)増税は1度やれば、内閣として責任を果たしたことになる。1つの内閣で2度も増税をやるということは考えられなかった」と漏らす向きがあると聞くからだ。

この発言は、安倍政権が、早くから消費増税の先送りを決めており、それを打ち出すタイミングを計っていたことを意味する。これが事実とすれば、政府・連立与党は、選挙戦を有利に進めるための道具として、派手に消費増税の先送りを打ち出し、その結果、財政再建の実現性に疑問符が付く事態を招き、ムーディーズの格下げやPRAのダメ出しを誘発してしまったことになる。

日銀の異次元緩和策や日本の金融機関のやせ我慢的な国債保有方針を根拠に、海外から寄せられる日本経済への懐疑的な見方を一方的に否定して、やらなければならない財政再建をないがしろにするのは、日中戦争や太平洋戦争を「聖戦」と呼んで反戦の声を封じ込めたのと同じように、危うい独りよがりではないだろうか。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41365
[ 2014/12/09 14:05 ] [ 編集 ]
23時30分からのNEWSWEBでは報道していました。
あと、正午のニュースでは2番手ですね。
[ 2014/12/09 14:46 ] [ 編集 ]
平成26年度は、4~6月期が実質年率6.7%のマイナス(名目では年率0.4%のプラス)、7~9月期が実質年率1.9%のマイナス(名目では年率3.5%のマイナス)と、見事にマイナス成長に落ち込んだことになります。

もちろん4月の消費増税の影響が大きいのですが、それに加えて平成25年度には「ある程度」効果のあった「異次元」量的緩和が、さらに「もっと異次元な」量的緩和になったものの、ここからは日本経済にダメージを与えるようになったからと考えます。

ここからの量的緩和は、長期金利を引き下げることにより日本経済には「デフレ圧力」となります。つまり2%の物価上昇目標のためであるはずの量的緩和が、逆にデフレ圧力となっています。

またその結果の円安加速は、国内資金を大量に海外に流出させて公的債務のファイナンスを危うくしています。極端ないい方をすれば、財政破たんの可能性を増大させています。

つまり現在の日銀は、デフレのため、財政破たんのために「もっと異次元になった」量的緩和を強行しているのです。

http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1300.html
[ 2014/12/09 20:49 ] [ 編集 ]
NHKの不祥事(http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014120800352&rel=m&g=soc)

見たくなければ見なくて良いなら受信料払う必要ないよな。
それとさ、受信設備とはテレビだけを指していない。
アンテナ、ケーブル、電気、視聴する全ての機能が揃って受信設備になる。
テレビだけアンテナだけあっても受信設備でないので、NHK勘違しないように。

中立な立場で報道できないないのなら、NHKの存在価値はない。
存在そのものが迷惑なだけ!

[ 2014/12/10 06:38 ] [ 編集 ]
<アベノミクス暗転>日銀・バズーカ超金融緩和は「膨大な財政赤字帳消し」への危険な道?

◆為政者が陥りやすい「安易な道」

巨額財政赤字は潜在成長率アップや徹底した歳出削減、増税で解消するのが真っ当な方策だが、人口減少と景気低迷が続く日本ではハードルが高い。強い政治力も必要となるが、これも望み薄。そこで為政者が誘惑に駆られるのが「インフレによる赤字解消」である。大平正芳元首相は蔵相時代の1975年、「増税も歳出削減もできない中、財政赤字をなくすために為政者が陥りやすい安易な方法はインフレ。インフレにすれば最大の借金を持つ国が最大の恩恵を受けるので誘惑に駆られやすい。ただ年金生活者や低所得者は困窮してしまう」と戒めの弁を語っていた。首相時代に「一般消費税導入」をぶち上げたが、道半ばで倒れた。

今回の異次元金融緩和は、大平氏が懸念した「禁じ手」につながるのではないか。大戦後の日本や西独での超インフレなど国の巨額債務を帳消しにした例は多い。政府日銀には、景気回復とハイパーインフレ防止の二兎を追うぎりぎりのかじ取りが求められている。(八牧浩行)

レコードチャイナより
[ 2014/12/11 08:17 ] [ 編集 ]
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