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2014.12.11 22:00|カテゴリ:政治経済コメント(17)

【悲報】10月機械受注が大幅に減少!前月比マイナス6.4%の7780億円に!事前予想のマイナス2%を上回る!


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内閣府が12月11日に発表した機械受注統計によると、「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)が前月比マイナス6.4%の7780億円となりました。製造業と非製造業ともに減少し、5ヶ月ぶりのマイナスになっています。この結果に対して内閣府は、「9月に伸びたものが反動で減ったことがマイナスの大きな要因。業種別に見れば増加、減少した数は拮抗している」とコメントしました。ちなみに、民間予測はマイナス2%で大きく外しています。


数値を見てみると、民間系がかなりのマイナスとなっていました。公共事業などの官民系はプラスですが、このままだとあまり良くないと言えます。やはり、増税以降の減少幅が目立ち、何らかの対策を国家規模でしなければいけません。安倍政権は商品券などを配ることで景気対策をやろうとしていますが、その程度では根本的な解決は不可能です。それこそ、大規模な減税などが必要だと私は思います。


☆10月機械受注、5カ月ぶり減 基調判断は据え置き
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HDM_R11C14A2000000/

引用:
 内閣府が11日発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比6.4%減の7780億円だった。製造業、非製造業ともに減少し5カ月ぶりのマイナスとなった。

 QUICKが10日時点でまとめた民間予測の中央値(2.0%減)を下回った。内閣府は「9月に伸びたものが反動で減ったことがマイナスの大きな要因。業種別に見れば増加、減少した数は拮抗している」と説明しており、機械受注の判断は前月の「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
:引用終了

☆内閣府 平成26年10月実績:機械受注統計調査報告
URL http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1410juchu.html

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☆5月の機械受注が19.5%減少 基調判断も下方修正(14/07/10)
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<消費動向調査>消費者心理が4カ月連続で悪化
単月ごとの調査を始めた2004年度以降で初めて、3カ月連続で全項目が悪化した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000112-mai-brf

人間ってのは自身に関わる悪い数字を、なかなか認めようとしない習性があるけど、これはリセッション入り確実と見る方が賢明ですね。
早いとこ対策を取らなければ、ショック状態に陥る可能性もある。
株価の数字にばかり、気を取られては実体経済を見誤ってしまう。非常に危険な状況だ。
[ 2014/12/11 22:42 ] [ 編集 ]
内需を殺したツケが如実に出てる、アベノミクスは破綻した

需要もなく企業が設備投資しないし現状において、大量に刷った金が付加価値を生み出せる訳もなく、結局国民生活を苦境に追いやっただけ。
初めから分かり切っていたことだけどさ
[ 2014/12/11 23:01 ] [ 編集 ]
自営だけど、決算後に消費税払えるか心配です…10%になどなったら絶対無理、払えない
[ 2014/12/12 00:23 ] [ 編集 ]
トヨタ、ホンダのある東海地方でもマイナス これから上がる要素はあるの?
「中日新聞」
東海4県景況もマイナスに 10~12月、2期ぶり 
2014/12/11 朝刊

 東海財務局が十日発表した東海四県(愛知、岐阜、三重、静岡)の二〇一四年十~十二月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス一・五で、前回調査よりも二・六ポイント悪化し、二期ぶりにマイナスに転じた。
[ 2014/12/12 00:26 ] [ 編集 ]
安倍内閣はウソしか言わない動かぬ証拠ですね。

現政権はもう潰すしか選択の道はありません。
[ 2014/12/12 01:00 ] [ 編集 ]
>自営だけど、決算後に消費税払えるか心配です…10%になどなったら絶対無理、払えない

え?消費税は客から受け取るわけだから、払えないってことはないでしょ。どういうこと?
[ 2014/12/12 02:54 ] [ 編集 ]
消費税というのは取引税のことなので、自営業者が支払うか、消費者が支払うか、どっちでもいい。競争のはげしい中小零細の自営業者では、消費者に転嫁せずに、自腹を切っている所も多い。このように消費税というのは経済的弱者を徹底的に苛め抜くもんです。北欧のような分厚い中産階級がある国ではよいが、経済的格差の激しい国で消費税を導入すれば、貧乏人にとっては地獄です。実際に、アメリカには日本で言う消費税はありません。
[ 2014/12/12 03:06 ] [ 編集 ]
>え?消費税は客から受け取るわけだから、払えないってことはないでしょ。
どういうこと?

これ、以外と理解されてないですよね(涙)

1年に1回、まとめて納めるからしんどいんです。

中には、会社で払ってくれていると思ってた『社会保険料』なんかも
実は納めてない会社も少なくないんですよ。

まとまった金額を納めるのは、大変なんです・・・


[ 2014/12/12 03:38 ] [ 編集 ]
消費税は中小企業を苦しめる。5パーセントでも滞納している企業が多かったが10パーセントになったらさらに大変なことになるだろう。
[ 2014/12/12 07:51 ] [ 編集 ]
アベノミクスでGDPが下がった件
アベノミクスのおかげで、日本はGDPがドイツに抜かれて世界第4位に転落するらしい。円安政策で、企業価値は下がり買収しやすくなり、輸出も対して伸びず、実質賃金は低下、で、オマケに相対的な貧困化・・・一体具体的にどんな良い事があったんだ?

http://twitter.com/KATSUNAMA/status/543051711368032257

「安倍政権が発足する直前の2012年の日本の一人当たりGDPは46500ドルで世界第9位だった。
これが2013年には世界ランキングは第9位から第29位に転落する。」⇒アベノミクスで日本の経済地位は大暴落 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-8d1a.html

[ 2014/12/12 08:37 ] [ 編集 ]
【今日の赤旗】日本電信電話(NTT)グループが自民、公明を支援する大がかりな「企業ぐるみ選挙」を行っている疑いがあることが、本紙入手の内部文書などで明らかになった。文書は総選挙公示前の11月下旬、同グループ関連会社の社員らに配布されたもの

1人あたり20人以上を目標とし家族・親戚や知人紹介を指南。名前や住所、電話番号などを書き込む「有権者紹介リスト」を添付。同リストには「記入例」が付属。紹介者側会社名欄には「NTT東日本」と明示。対象の有権者名欄には北海道、沖縄などとあり、全国規模で企業ぐるみ選挙を展開している模様
[ 2014/12/12 09:21 ] [ 編集 ]
さよなら貨幣経済だな
[ 2014/12/12 17:03 ] [ 編集 ]
本日(12日)も17,500円台死守に血道をあげ、公的資金、民間金融資金の共同買い戦術が前場の後半からみられたが、最後に、その動きをみていたファンド系が大引け直前に売りを入れ、目標の17,500円台死守は達成出来なかった。

日銀、政府、自民党の《株上げチーム》さん、ご苦労さん!(笑)

[ 2014/12/12 17:54 ] [ 編集 ]
中小企業や国民を守ってくれないなら税金を払いたくない。政治家も公務員も要らない。
[ 2014/12/12 18:09 ] [ 編集 ]
米ドル高に貢献した黒田の国家的犯罪とは売国。

2015年は14年よりも不景気間違いない。手当てがない。

「自民に1票入れて聞いてみるかな戦争への音」
[ 2014/12/12 19:05 ] [ 編集 ]
消費増税を延期しても、2015年に景気後退入りも

そもそも物価上昇率に占める消費税増税分(試算では2%と言われている)を差し引いても、国民の実質賃金は安倍政権発足前よりも下がってしまっているのです。直近の9月の実質賃金指数は前年同月比で2.9%の下落(増税分の影響を除けば0.9%の下落)、15か月連続で下がってしまっているわけです。

これは、リーマンショック時の特殊な時期を除けば、デフレ時のほうが実質賃金下落率は小さかったという事実を示しています。リフレ派はアベノミクス失敗の理由を消費税増税のせいにするでしょうが、そんな責任転嫁が認められるはずがありません。

そもそもリフレ派のある重鎮は当初、「アベノミクスの効果は半年で出る」と言っていたのですが、それが「1年で効果が出る」、「2年で効果が出る」と、時が経過するたびに効果が出る時期の修正を繰り返しています。

消費税増税をリフレ派の免罪符にしてしまっては、日本人の経済リテラシーはいつになっても上がらないのではないでしょうか。

http://toyokeizai.net/articles/-/53221
中原圭介:経営コンサルタント、経済アナリスト
2014年11月13日
[ 2014/12/12 22:12 ] [ 編集 ]
日銀の資産、初の300兆円 緩和で国債大量購入:国債200兆円超(発行済みの25%):あと3年ちょっとでGDPと同額に

日銀の資産、初の300兆円 緩和で国債大量購入[日経新聞]
金利0.4%割れ、物価は伸び悩み

 日銀の総資産残高が初めて300兆円を超えた。国債を大量に買い入れて市場に資金を供給しているためで、国内総生産(GDP)の6割に相当する規模だ。12日には長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りも0.395%と、終値で初めて0.4%を割った。金利は下がっても脱デフレに向け前年比2%を目指す物価上昇率は原油安で伸び悩み、政策運営は難しくなっている。

 中央銀行の総資産は規模が大きいほど市場に多くの資金を供給し、金融緩和の程度が強いことを示す。日銀が12日に発表した10日時点の総資産は300兆6216億円で、GDPの6割という数字は2割程度の欧米中銀に比べ突出している。

 2013年3月末には約165兆円とGDPの3割程度だったが、黒田東彦総裁が同4月に「異次元の量的・質的金融緩和」を導入して以降、8割増えた。
 総資産の増加に最も寄与しているのが市場から大規模に購入している長期国債だ。10日時点の保有残高は過去最高の200兆1663億円と、13年3月末から2倍超に拡大した。今や長期国債の発行残高の4分の1を日銀が保有する。

 ただ総資産の300兆円や、長期国債の200兆円という数字は通過点にすぎない。
 日銀は10月末には追加緩和も決め、長期国債の保有残高の増加ペースをこれまでの年間50兆円から80兆円に拡大した。このペースで緩和が続けば、15年末時点の長期国債の保有残高は280兆円に達する見通しだ。日銀の資産規模は一段と膨らみ、緩和の効果が強まっていく方向だ。

 追加緩和後、日銀による長期国債の購入額は毎月の新規発行額を上回る規模まで増えており、金利をさらに押し下げている。メリルリンチ日本証券の大崎秀一債券ストラテジストは「このまま日銀が国債を買い続ければ、来年末には0.2%台に低下する」と読む。

 米連邦準備理事会(FRB)は10月に量的緩和を終了し、来年半ばには利上げを実施する見通し。日米の金融政策の方向性の違いから、為替市場では円安・ドル高が進みやすくなっており、今月8日には1ドル=121円86銭と7年4カ月ぶり水準に下落した。

 ただ、金利低下や円安が進んでも物価は伸び悩んでいる。消費増税と生鮮食品を除いたベースで消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は今年4月の1.5%をピークに、10月には0.9%にまで下がった。11月の企業物価指数も消費増税の影響を除くと前年同月に比べ0.2%下がっている。

 足元で急落する原油安の影響により、市場では今後、消費者物価指数は0%台半ばまで落ち込むとの見方も浮上、日銀が目標とする「2%」の水準から遠ざかっている。

 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「いくら市場に資金を供給しても、日銀が期待したほどには物価上昇圧力にはつながっていない」と指摘している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO80871810T11C14A2EE8000/?dg=1
[ 2014/12/13 08:30 ] [ 編集 ]
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