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2015.02.02 20:00|カテゴリ:政治経済コメント(8)

【悲報】国内航空三位のスカイマーク、株価が紙くず状態に!300円以上だった株価が僅か19円!注文が集中してストップ安


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民事再生法を適応して事実上の経営破綻となった航空会社のスカイマークですが、この影響でスカイマークの株価が大暴落状態になりました。
民事再生法の適応が発表される前は300円以上もあったのに、2月2日午後の相場では19円まで急落しています。売り注文が殺到したことから一時ストップ安となり、今も売り注文が殺到中です。スカイマークの株は来月に上場廃止となります。



ネットを見てみると、「年始めにスカイマークの株を買った」という方が結構居て、悲惨な状態になっていたようです。株というのは色々と株主優待券とかが付いてきますが、それだけに釣られて買うのは非常に危険だと言えるでしょう。

今回みたいな大暴落は、他の企業でも起きる可能性があります。それこそ、自然災害で大打撃を受けたり、会社の不祥事が発覚すれば、売りが殺到するかもしれません。なので、株などの投資に使うお金は基本的に、「無くなっても良い」という前提で考えておくべきです。
「無くなっても良いお金」と「絶対に失ってはダメなお金」をキチンと分けて、自分が耐えられる範囲内で投資をするのが一番だと私は思います。


☆スカイマーク株87%下落、19円に
URL http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2409785.html

引用:
 先週、民事再生法の適用を申請したスカイマークですが、2日の東京株式市場でスカイマーク株の株価は87%値下がりし、19円となりました。

 スカイマークは先月28日、民事再生法の適用を申請しましたが、その後、東京株式市場ではスカイマーク株に売り注文が集中してストップ安となり、取り引きが成立しにくくなっていました。

 これを受け、2日、東京証券取引所は値下がり幅の制限を撤廃。売り注文が殺到した結果、株価は先週末から87%値下がりし、19円となりました。3日からはまた値幅制限が設けられたうえで取り引きが続き、スカイマーク株は3月1日付で上場廃止となります。(02日16:07)
:引用終了

☆スカイマーク 株価
URL http://www.kabudragon.com/company/s=9204

20150202183144sdifuosd1112222.jpg

☆スカイマークに融資90億円、全日空 日航との“共同運航が前提”


☆「必要な点検せず運航」スカイマークに厳重注意(15/01/31)


☆事実上の経営破綻 スカイマーク、一部路線縮小へ













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次はどこかな?。
[ 2015/02/02 20:14 ] [ 編集 ]
いずれ減資されるだろうから上場廃止前には多分2円ぐらいかな
[ 2015/02/02 20:30 ] [ 編集 ]
空港の運営権が次々に外資に売却されたのもねえ。
関空も仙台空港も売られて・・・
円安って何もかもがバーゲンセール。
もともと航空関係はインフラにお金かかって利益率低いから、弱っているところから消えていって、いずれ日本の空はどっかの大資本にまとめられるんかな。
[ 2015/02/02 20:30 ] [ 編集 ]
GDP、10〜12月期はプラス成長の見込みとのことです。7〜9月期のGDPのマイナス成長を予測していた日本経済研究センターより。あ、もちろん外れる可能性はありますが。

9月

524,783.4

12月
530,982.1
[ 2015/02/02 20:48 ] [ 編集 ]
2015年、日本経済は「倒産ラッシュ」に見舞われる恐れが強い。
アベノミクスの失敗によって、すでに中小企業を中心に「円安倒産」が急増している。東京商工リサーチの調査によると、14年1~11月の「円安関連倒産」は301件に上り、13年から2.7倍に急増している。現在、経営が行き詰まっている中小企業は30万社もあるとみられている。1月からバタバタと潰れかねない。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう言う。
http://news.livedoor.com/article/detail/9636603/
[ 2015/02/02 22:13 ] [ 編集 ]
あーあ
ほんとに紙切れになっちゃったよ
[ 2015/02/03 03:17 ] [ 編集 ]
22:13さん
円安関連倒産、1月は前年比で激減するかもしれません。
[ 2015/02/03 05:37 ] [ 編集 ]
マスコミに載らない海外記事
資本主義の大きなコスト

Paul Craig Roberts
2015年2月1日

資本主義の‘創造的破壊’における、破壊的要素は、極めて大きい。
私の本、『自由放任資本主義の破綻』の中で、外部、あるいは社会的費用という概念を、私はこう説明している。
これは、製造者が負担せずに、外部の第三者、往々にして、人類が依存している、土地や、大気や、水資源等の環境に負わせてしまう、生産にともなう費用のことだ。資源を割り振る上での資本主義の効率を実証するモデルでは、エコノミストの前提から外部費用が消し去られている。

フィニアン・カニンガムが、水圧破砕に伴う外部費用について書いている。
もしも、住宅所有者や商業ビル所有者の地震被害や、損傷されたり、破壊されたりした水源の経費を、水圧破砕採掘業者が負担しなければならなくなれば、採掘の総コストは、得られる石油とガスの価値を超える。
石油価格が高い間は、水圧破砕採掘業者は、最大の生産コストとなる可能性が高い経費を、企業利潤の分け前にあずかれない人々に押しつけて、金儲けができる。
もし石油価格が早急に回復しなければ、水圧破砕採掘業者が、借り入れや関連デリバティブ債務を返済し損ねて、次の金融危機や、更なる緊急救済の引き金となり、更なる社会コストをもたらす可能性が高い。

資本家利潤のもう一つの主要源は、労働の搾取だ。経済理論では、労働者の貢献価値が賃金を超えれば、労働は搾取されている。奴隷が自らの労働や、労働の成果を自分のものにはできず、プランテーション所有者が、奴隷の労働価値の一部を没収することが可能で、プランテーションの利潤を増加させるのと同じだ。
拮抗力としての労働組合が存在しない状況の一種の企業城下町で、労働に十分支払いをしないことで、資本家は同じ結果が実現できる。(奴隷所有者が、奴隷の私有でそうすると同様、政府は、労働から価値を差し押さえるのに、所得税を利用する。)

21世紀、雇用の海外移転によって、アメリカ合州国丸ごと、企業城下町になってしまった。製造業を海外移転することで、大企業は組合を破壊し、生活水準が低い国々で、労働力過剰につけこんで、劇的に労賃を低下させた。
言い換えれば、アメリカ人から雇用や将来の出世を奪うことで、企業は利潤を増大し、その報酬は、株主には、キャピタル・ゲインとして、経営幹部には“業績手当て”という形で流れ込むというわけだ。

資本家が違法移民を奨励する場合、連中は労働を搾取すると同時に、社会費用を一般国民に押しつける。不法入国者達は、国民中の一階層として増大するが、教育と医療は、公的支援に依存するのだ。

21世紀、労働組合を打倒し、環境保護規制を排除することに成功したがゆえに、アメリカ資本主義は繁栄した。社会費用が増加する一方、所得と富の不平等は拡大した。
アメリカ大企業の権力は、州知事や連邦政府が、激しい暴力を用いて、ストライキを破ったり、労組のオルグ活動を妨害したりするのに、警察や軍を出動させた昔のものに近づきつつある。無制限な資本主義が、またしてもひとり勝ち状態となる中、労働者や農民による何十年もの戦いは昔話となってしまった。

http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1318823/1335849/98066121
[ 2015/02/03 08:56 ] [ 編集 ]
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