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2013.04.29 18:12|カテゴリ:政治経済コメント(4)

日本と中国を戦争に誘導しようとしている者がいる!作られた日中戦争というシナリオに注意!



TVをつけると、「日中の領土問題から戦争へ」というような内容の番組が報道されていますが、このような日中戦争の煽りには要注意してください。意図的に作られたプロパガンダの可能性が高いと考えられます。

みなさんはご存知でしょうか?
日中の火種となっている尖閣諸島は五島あり、そのうち大正島、久場島の2島は今も米軍が射爆場として管理し、野田前首相が「国有化」方針を決めたのは、米軍管理の2島をのぞく3島だけということを。

1972年の「沖縄返還」の時に表向きは尖閣諸島も日本に返還されましたが、当時のニクソン大統領は「主権問題にかんしては立場を表明しない」と述べ、今日までアメリカ自体が尖閣諸島の日本領有権を認めていない状況なのです。


☆アメリカに奪われた尖閣諸島  本誌編集部  
URL http://gekkan-nippon.com/?p=4137

引用:
なぜアメリカは尖閣諸島を欲したのか
 久場島と大正島の米軍への提供は、昭和47年5月15日に開催された日米合同委員会において、日米地位協定2条1(a)の規定に基づき決定されたものである。
 同時に、日米地位協定では2条3において、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない」とも定められている。
 30年以上も使用していないのだから、アメリカはもはや島を必要としていないはずである。それにも関わらずアメリカが返還しようとしないのはなぜか。
 ここで注目すべきは、それが決定された昭和47年5月15日という年月日である。すなわち、アメリカは沖縄返還と同時に尖閣諸島の提供を求めたのである。
:引用終了


アメリカが尖閣諸島を管理している理由は簡単です。日本と中国の間に火種を残しておきたかったからです。実は尖閣諸島だけではなく、アメリカは竹島や北方領土に関しても同様のトラップを意図的に残しています。

1956年の日ソ交渉では重光外相が「歯舞、色丹の2島返還」で平和条約を締結しようとしていましたが、米国務長官の圧力により「4島返還」に要求を変更せざるを得なくなり、交渉を潰された話は有名です。

アメリカの日本への基本方針は以下の3つであるということを認識すると、アメリカのこのような行動が分かりやすく理解できると思います。

一つ 日本がアメリカ以外と同盟を結ばないようにする。
二つ 沖縄などを軍事基地として利用し、アジアを牽制する。
三つ 日本の余剰資金などをアメリカに提供させる。

さらに、近年になってからはアメリカは世界に展開している軍の大幅な見直しをしています。これに伴い、アメリカ派遣軍の代わりを同盟国に委任するという案も付け加えられており、現在の安倍政権が掲げている自衛隊改正案と沿っていることがわかります。

アメリカが日本と中国に適度な紛争状態を望んでいることは、以下の「アーミテージレポート」や「対日超党派報告書」などにも書かれています。


☆アーミテージレポート
URL http://tameike.net/pdfs1/inss.PDF

引用:
【安全保障】
33. 日米両国はアジアに極めて深い利害関係を有しており、21 世紀における両国関係について共通の認識とアプローチを策定することが緊急の課題である。
アジアにおける紛争の可能性は、目に見える現実の日米防衛関係によって劇的に低下している。

米国は日本国内の施設・区域の使用を許されていることにより、太平洋から湾岸地域に至るまでの安全保障環境に影響を及ぼすことができる。

新たな「日米防衛協力のための指針」は共同防衛計画の基盤となっているが、これは太平洋を越える同盟関係において、日本の役割を拡大するための終着点ではなく、出発点となるべきである。
また、冷戦終結後の地域情勢が抱える不確実性によって、2 国間の防衛計画は一層、弾力的なアプローチが必要となっている。


34. 日本が集団的自衛権の行使を禁止していることは、同盟への協力を進める上での制約となっている。これを解除することにより、より緊密で効率的な安保協力が可能になるだろう。これは日本国民だけが決断できることである。

米国は、これまで日本の安保政策の性格を形成する国内的な決定を尊重してきたし、これからもそうあるべきである。しかし、ワシントンは日本がより一層大きな貢献を行い、より平等な同盟のパートナーとなろうとすることを歓迎する旨を明らかにしなければならない。
:引用終了



☆日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著。米駐日大使にジョセフ・ナイ氏!!
URL http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html

引用:
http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html

2008年04月14日
日本と中国の戦争を画策する者達
以下、過去記事の再録。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

 その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

 上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。

 このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html

2008年12月28日
動き出す「戦争屋」たち

拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達 」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html

 かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長であり、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。

 そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。

そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。

アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。

分割して統治する。

「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。

米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、その報道は全く行わない日本のマスコミ。一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、ダンボール肉マンといった「デマ報道」に至るまで、日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返される、異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を「無条件に、ウノミ」にする事によって展開されている。
:引用終了


そもそも、尖閣諸島の発端となっているのは1971年に地下資源埋蔵の可能性が国連によって確認されたことです。中国も台湾も地下資源の存在を国連が指摘するまでは、尖閣諸島の領有権を主張していませんでした。
国連という組織はアメリカの関係者が多くいる組織です。アメリカが意図的に裏から国連に発表させるように仕組んだ可能性があると私は思います。

しかも、国連が尖閣諸島に資源があると指摘した時期は沖縄返還すらされてない時です。沖縄返還は1972年。国連による尖閣諸島の埋蔵資源指摘が1971年。

これは果たしてこれは偶然でしょうか?

私はこの点について非常に疑問を感じています。もしかすると、中国を含めアジア各国の指導者は全員騙されているのかもしれません・・・。

もちろん、資源がゼロというわけではありませんが、サウジアラビア並というような情報には誇張が加えられているかもしれないということです。

いずれにせよ、日本のマスコミにアメリカの影響が及んでいることは紛れも無い事実であり、マスコミの報道を安易に信用するのは注意した方が良いと言えるでしょう。


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冷静に対処したい。もし日本などどうでもいいと考えているならその国の国債200兆円分も日本の税金で買うのはどうなのか?
ところで報道特集で鹿児島の町長がX氏という人に原発施設誘致を一任した書類があるという問題をやっていたが、他の原発関係の事業において政治家でも電力会社の人でもないその人が、仲介人やブローカーのように間に入って、税金や電気代が元の原発マネーから1,000万円などをぴんはねして他の業者にまるなげ状態した例もやっていた。原発は事故がなくても人数と経費がかかりすぎる発電所だが、各事案ごとにこのようなぴんはねがあったら、一番団体や施設や人数が多い原発にかかる税金や電気代は物凄い額。しかもまだ核のゴミの計画や閉炉廃炉計画や積立金もない。なぜ無しで出来るのか?日本に住む人がやっていることのはずが。
[ 2013/04/29 20:01 ] [ 編集 ]
アメブロの件驚きました!削除が簡単に行われてるなんて・・・。これからも、がんばって下さい!楽しみに見てます。
[ 2013/04/29 20:06 ] [ 編集 ]
今回の麻生発言
麻生氏のバックのCSISの文字、記憶した人多いはず。
アーミテージもナイも前回の来日は確か昨年の10月22日で、CSISが関わる
シンポジウムのため。
3日後には石原知事(当時)のサプライズ・新党構想が発表された。
石原慎太郎はCSIS元メンバーのブリアとも親しい。
尖閣購入・サプライズ発表場所はヘリーテージだったが、あの時もアメリカ。
日本人はその意味を考えないといけない。
[ 2013/04/29 20:48 ] [ 編集 ]
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[ 2013/04/30 07:38 ] [ 編集 ]
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