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2013.10.05 20:43|カテゴリ:政治経済コメント(0)

山田元農相がTPP内部資料入手!全28分野の内、14分野は既に合意済み!中にはネット規制に関する合意も!


TPp1005.jpg
山田元農相がTPPに関する内部文章を入手し、それを暴露しました。これは日刊ゲンダイの取材で明らかになったもので、山田元農相は「TPPは28章(分野)のうち14章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その21条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」と述べ、秘密裏にTPP交渉が進んでいたことが判明。

しかも、合意文章にはインターネット規制に関する物も含まれていたとのことで、このままでは本当に日本だけではなく、環太平洋の国々がとんでも無い事になってしまうでしょう。

特に厄介なのは、知的財産権合意文書の21条に記載されている「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合、刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」という部分で、これの解釈次第では、フェイスブックやツイッターでニュース記事などを紹介した場合でもアウトになるかもしれません。

また、TPPには「非親告罪化」も盛り込まれているので、これと合わさることで更に大変なことになるのは容易に想像することが出来ます。「非親告罪化」とは、被害者(著作権者等)の告訴を経ることなく公訴を提起できるようなるという物で、元の記事や映像を作った方が許可を出していたとしても、法律に触れていれば、全く関係のない第三者が裁判を起こせるというものです。

こんなTPPを経済政策の柱に掲げている安倍首相は、余程の無知か、確信的な売国奴であると言えます。マスコミも相変わらず、「TPPで輸出拡大」とバカの一つ覚えのように繰り返していますが、一度でもTPPに入ってしまうと、文化やネット構造などが全て破壊されてしまうことを本気で覚悟しなければいけません。
それほどまでに、このTPP(環太平洋連携協定)は凶悪です。


☆【この人に一番聞きたいことを聞く】 山田正彦氏がTPP内部資料入手。そこに書かれていたのは…


☆内部資料入手! TPP合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度
URL http://gendai.net/articles/view/syakai/145017

引用:
 TPP交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。
「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」

 こう言うのはTPP反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。
「TPPは28章(分野)のうち14章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その21条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」

 この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、21条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。山田氏が問題視しているのがここだ。

「TPPが締結されて関連する法律が成立すると、ネット上の著作権違反で逮捕される恐れが出てくるのです。我々がネット上の文章を引用してフェイスブックなどで紹介した際、どこまでが著作権侵害であるのかは曖昧です。時の権力はいかようにも著作権法違反と解釈できる。さらに続く22条には『合法的なコンピューターのソフトウエアのみを使用し続けることを規定する適正な法律、規則または政策を維持することを承認』とも書かれていた。TPPの合意によって、ネットの自由が奪われる可能性があるのです」

 実は、こうした危険性を指摘する声は米国内でも上がっている。
「アメリカでは連邦議会のメンバーによって特定の章の検証作業が開始されているそうです。その結果、民主党にも共和党にも、急速に警戒心が広がっているそうです。特に問題視されているのが医薬品の特許と知的財産権の保護で、特許期間が長くなり、ジェネリック薬品が使いにくくなれば、医療費が高騰してしまう。知的財産権の保護により、インターネットの自由が規制される可能性もある。懸念が広がっているのです」

 TPPはにわかに暗雲が立ち込めてきたわけで、そこに、司会役だったオバマ大統領の会合欠席が重なったのである。
「アメリカでは外交交渉の権限は大統領ではなく、議会にあります。そのため、TPPの批准の前提として、通商権限を大統領に与えるTPA法案を可決しなければならない。ところが、この法律は2007年に失効していて、新たに法案を通すとしても共和党も民主党も反対の姿勢を強めている。米国内でもTPPは暗礁に乗り上げたと思います」(山田正彦氏)
:引用終了


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