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2013.08.04 20:57|カテゴリ:政治経済コメント(4)

反TPPの候補を応援したJA山形、何故かカルテル疑惑をかけられ強制捜査される!自民党による圧力か!?


何やら調査中

このままだと日本は本当にナチスドイツみたいになってしまうかもしれません。山形県で自民党の反対を押し切って、反TPPの候補者を応援した農協に対して、政府はやや強引なカルテル疑惑という名目で強制捜査をしました。

農協関係者の間では「なぜ山形・庄内にこの時期に?」と疑問と臆測が上がっていますが、強制捜査のやり方と今までの経緯から見て、反TPP候補を応援したのが大きな原因だと考えられます。

自民党と警察は非常に仲が良いので、上層部間で何らかの取引でもあったのでしょう。このようなやり方で圧力をかけて来るとは非常に腹立たしいです。
*山形県以外の農協でも「TPP反対」を掲げているに、自民党候補を推奨していた理由は、これが怖かったからでしょうか?


☆「あり得ない」5農協困惑 山形・コメ手数料カルテル疑惑
URL http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130731t53015.htm

引用:
コメの販売手数料カルテル疑惑で30日、公正取引委員会の立ち入り調査を受けた山形県庄内地方の5農協からは、販売額に応じた定率制から定額制に移行した時期が異なることなどから「カルテルはあり得ない。何が問題なのか分からない」と困惑する声が上がった。公取委はコメ価格が下落する中、手数料収入減に歯止めをかけようとする農協の思惑があるとみて調査を進める。

 関係者によると、販売手数料(60キロ当たり)は、庄内みどり農協(酒田市)410円、あまるめ農協(庄内町)415円など。5農協の手数料は、販売額の2.7パーセントとする定率制が続いていたが、2010年前後に定額制に移行した。農協関係者は「コメの価格が乱高下し、農家も農協も安定して収益が計算できる定額制への要望が高まった」と説明する。

~省略~

◎なぜ庄内、なぜ今/参院選影響?広がる臆測

 コメの販売手数料カルテル疑惑で、公正取引委員会が山形県内5農協などを立ち入り検査した30日、農協関係者の間には「なぜ山形・庄内にこの時期に?」との疑問と臆測が広がった。
 念頭にあるのは、21日に投開票された参院選山形選挙区をめぐり、県農協政治連盟が環太平洋連携協定(TPP)に反対する野党候補(落選)を推薦した対応だ。県内のある農協幹部は「農政連に反発した者が通報したのだろう。タイミングが良すぎる」と指摘、「公取委は情報があれば調査しなければいけないから」と話した。
:引用終了

☆JAが自民をソデ 参院選「山形の乱」
URL http://gendai.net/articles/view/syakai/142691

引用:
 実現不可能な「『TPP6項目(重要5品目の関税維持・食の安全・ISD条項など)』の公約順守」という大ウソをついて参院選を乗り切ろうとしていた自民党。だが、ついに恐れていたことが起きた。JAグループの政治組織「山形県農協政治連盟」が、山形選挙区でみどりの風の現職の舟山康江議員を推薦することを決めたのだ。

 自民支援が当たり前の農政連が非自民候補を推すのは極めて異例。去年の総選挙で「TPP反対」を訴えて政権復帰しながら、手のひらを返すようにTPP交渉参加を表明した安倍政権に三くだり半を突き付けた形だ。

 さらに1日、自民党に“決定打”を与えるような集会が山形市内で開かれた。TPP反対集会に約350人が参加したのだが、その顔ぶれがすごい。

「主催した団体は、事務局がJA山形中央会にある“『TPP断固反対』山形県連絡会議”です。消費・商業・医療・建設・労働・農林水産の21団体から成り、受付には構成団体の『JAグループ山形』をはじめ、『山形県商工会連合会』『県医師会』『県土地改良事業団体連合会』などの名前がずらりと並んでいました。伝統的な自民党の支援団体が離反したことが一目瞭然でした」(ジャーナリスト・横田一氏)
:引用終了

☆TPP:議論白熱 自民・西川対策委員長、県農政連に怒り /山形
URL http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20130602ddlk06020027000c.html

引用:
毎日新聞 2013年06月02日 地方版
 夏の参院選を前に、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡り、県内でも議論が白熱している。

 30日に県農協政治連盟が、反TPP参加を掲げる現職でみどりの風政調会長の舟山康江氏(47)の推薦を決めると、自民党TPP対策委員長の西川公也衆院議員が31日に来県。米沢市内で農業関係者や地元議員ら約50人を前に「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と、県農政連の対応に怒りをあらわにした。

 西川衆院議員はTPP交渉の実態が正確に把握されていないのが支持を得られない理由だとして「今後も農林関係の議員らが山形に入り、理解をえたい。聖域は守る」と話した。自民新人の大沼瑞穂氏(34)の他、岸宏一参院議員、鈴木憲和衆院議員も顔をそろえた。

 ◇みどり・舟山氏「地域にメリットない」

 一方、舟山氏は1日、山形市内で農協や教職員組合、医師会などが開いた反TPPの学習会に参加。約400人を前に「米国では、日本は農産品を含めて関税撤廃を決断したと考えられている。安倍政権の説明とは異なる」と指摘。「TPPの参加交渉について正確な説明がされていない。TPPは、大きな企業だけがもうかる仕組み。地域にはメリットはない」と話した。【前田洋平】
:引用終了

TPPすぐそこに迫る亡国の罠


恐るべきTPPの正体 アメリカの陰謀を暴く


TPPは国民医療を破壊する―韓米FTAに学んだ医療者からの訴え


TPPが民主主義を破壊する!


TPP 黒い条約 (集英社新書)


TPPが日本を壊す (扶桑社新書)


TPP参加「日本崩壊」のシナリオ (宝島SUGOI文庫)

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裏社会のいつもの手口
裏社会に抵抗すると必ず罠にはめられます。
故田中角栄然り、鈴木宗男然り、小沢一郎然り。
ありもしない罪をでっち上げられて抵抗勢力を排除・抹殺するやり方は、裏社会のいつもの「手口」です。
ちなみに、「手口」という言葉は良い意味では使いません。
「犯罪の「手口」」というように、必ず悪い意味に使います。
麻生のバカの「手口」という発言も然り。
「ヒトラーの「手口」を学んで、日本でも国民が知らないうちに憲法を変えてしまえ」というのが麻生の本音ですから、みなさん、騙されませんように !
麻生は歴史も知らないようなので序に書いておくと、ドイツのワイマール憲法は変えられてはいません。
単なる麻生の妄想ですから。
[ 2013/08/05 06:34 ] [ 編集 ]
ヴァイマル憲法は1933年3月23日の全権委任法の成立によって効力を失ってしまったのが事実。
[ 2013/08/05 14:50 ] [ 編集 ]
貴重な情報を、ありがとうございます。
自民党・警察・検察は、国民の守護者ではないのですね。
残念です。
全国津々浦々、全部のJAを血祭りに上げるわけにはいかないですから、ここは一つ、全国津々浦々のJAさんが、TPP反対で、踏ん張る時が来たようですね。
ここで踏ん張らないと、JAの衰弱死が予想されます。
気を強く持って、日本を守りましょう。
昔、アメリカのリンゴが輸入されて、食べました。不味かったぁ~~~。
日本の農業が廃れたら、ああいう不味いものを食べるしかなくなりそうで、それは私にとって、とても辛いことです。
日本の農業を守って、美味しいものをこれからも食べたいです。
[ 2013/08/11 22:32 ] [ 編集 ]
日本国君主の下僕「総理大臣国務大臣国会議員裁判官その他の公務員」は君命に直ちに従え。 https://sptnkne.ws/eDUR
「NHKの国会破壊テロ」が共謀罪可決ともう一つこの刑法改悪で累犯されたので、内乱罪現行犯証拠を新たに追加しよう。

110年ぶり日本刑法が大幅改正 © Flickr/ Rae Allen
日本
2017年06月16日 12:16sptnkne.ws/eDUR
123734
性犯罪を厳罰化する刑法改正案は16日、参院法務委員会で可決され参院本会議で成立する。共同通信が報じた。性犯罪に関する刑法の改正は、明治時代の制定以来約110年ぶりとなる。

スプートニク日本

刑法改正案は強姦罪の法定刑引き上げや、起訴するのに被害者の告訴が必要となる「親告罪」規定の削除を中心とする。

共同通信によると、今後の強姦罪の名称は「強制性交等罪」に変更。女性に限りなく、男性も対象になる。

昨日、「共謀罪」法は15日の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。
__________
コメント豊岳正彦09:09 16.06.2017

★阿修羅「この期に及んで・・・見苦しいぞ安倍晋三! 」
www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/428.html#c16

16. 2017年6月15日 21:04:18 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-400]
▲△▽▼
プーチン大統領、テロリストの力はどこから出てくるのかについて語る © Sputnik/ Alexei Druzhinin
スプートニク日本 政治
2017年06月15日 14:35(アップデート 2017年06月15日 16:25) sptnkne.ws/eDzA

プーチン大統領は、なぜ今テロリストらは強いのかについて、それは彼らが著しい量の原油をコントロールしているからだと述べた。

プーチン大統領は、テレビ局Showtimeで放映された米国の映画監督オリバー・ストーン氏の映画のインタビューで、「我々は、地域の複数の国で何が起こったのかを目にしている。まずは、イラク、リビアで(起こったことだ)。地域の他の多くの国も困難な状況だ。しかし、リビアとイラクでは悲劇が起こった。そして、これは、現行体制を力によって挿げ替えること、彼らを一掃することによって起こった。だた政権から追い出すのではなく、指導者らの一掃だ。我々は、シリアで同じことが起こるのをまったく望んでいない。そうでなければ、地域全体が完全なるカオス(混乱状態)に陥ってしまうからだ」。

またプーチン大統領は「彼らは南ヨーロッパから中央アジアまでにカリフ制をつくろうとしている」と述べ、これが懸念の「最も重要な」理由だと付け加えた。

プーチン大統領は、「(テロリストらは)すでに今強い。なぜなら著しい量の原油をコントロールしているからだ」と述べた。

またプーチン大統領は、同じく博物館の貴重品、アーティファクト、芸術品などの販売、外国からの援助によって、彼らは非常に強くなった。我々は彼らの更なる強化を許すことはできない、と指摘した。

先の報道によると、プーチン大統領は、ロシアが傷を負っているとする意見について、それは彼ら夢であり、事実と一致していないと述べた。

____________________

全てのコメント

豊岳正彦
13:58 15.06.2017

テロリストの軍資金はすべてイスラエルモサド悪魔王NHKが日本国民を憲法違反の放送法でだまくらかして日本国民が勤労で築いた私有財産からごっそり盗みとった毎年何十兆円にも及ぶ詐欺被害から出ている。別途後述する。

このコメントでは「NHKの国会破壊テロ」について述べる。sptnkne.ws/eDzA

「共謀罪? 一般人は対象外です。 山で茸? 国会前でデモ? 勿論、捜査対象です。 だって・・一般人じゃないでしょ?」 安倍晋三(ラターシュに魅せられて)
latache1992.blog56.fc2.com/?no=772

コメント通りがけ(豊岳正彦)K憲法をYよく遣うPプロフェショナルKYP∞

とおるさんのおっしゃるとおり、次にNHKが狙っているのは「マイナンバーカード携帯義務化」でしょう(笑)

しかし、そううまくイスラエルモサドNHK悪魔王の思惑通りにいくかな?

日本国憲法で悪魔王NHKの内乱罪現行犯を明らかにしましょう。
________________

2017年6月14日(水)刊の長周新聞「時評」記事を転載。

 加計学園の獣医学部新設問題が(国会で)追及されている裏で、安倍政府が同じ国家戦略特区を使って外国人を農業に就労させる移民政策の大転換をやろうとしている。

技能実習制度を修了した外国人を対象に、派遣労働による農業就労を認める国家戦略特区法改定法案が、すでに衆院を通過し、現在参院で審議中である。

 1993年から始まった技能実習制度は、外国人が単純労働に就労する目的で入国することを認めず、「途上国の経済発展に人づくりで協力する」というたてまえで専門的技術や知識の習得のために限るとした。

今回の法改定はこれを覆すもので、農繁期のみの季節労働者も認め、それを特区から始めて全国に広げようとしている。

法務、厚生労働、農林水産の各省庁は昨年九月までこの方針に消極的だったが、竹中平蔵ら民間有識者が反論し、その後はどのような力が働いたのか、一転して国会での法改定に突き進んでいる。

 農業後継者が育たないのは戦後、外国農産物の輸入を増やしすぎて農家の生計が成り立たなくなったからで、いまや「種子法廃止」*でコメの自給すら脅かされるまでになった。

すでに新潟などの「農業特区」では農地の集約化と企業の参入拡大が進行中で、その労働力として低賃金の移民が想定されていると思われる。

「岩盤規制に穴を開ける」という勇ましいかけ声のもとで、社会の規制や規範に穴を開けて得をするのは外資を始め大企業だけである。

そしてこれが農業にとどまらないことは目に見えている。

日本を移民国家にする売国政策にほかならない。

(了)

*日本人口削減と食の崩壊が始まる!TVが報道しないヤバすぎる〇〇廃止!森友学園騒動の裏側で…絶対拡散!【unknownworld】
www.youtube.com/watch?v=hYWdR0HUXIY
_________________

国会審議を中継する責務があるのはNHKだけである。

先の日欧EPA交渉と同じく、この国家戦略特区法改定法案国会審議もNHK電通マスゴミがすべて報道せず報道したのは長周新聞社ただひとつである。

総務省特別放送法人という国民の下僕公務員組織NHKの国会審議報道責務違反は憲法最高法規99条違反の刑事犯罪にほかならない。

もちろんこのように悪辣な国会審議隠蔽を企画実行できるのは、決して小学生の当用漢字の読み書きができない学習障害者の安倍晋三氏であるはずがなく、悪知恵だけが高度に発達したモラルハザード高学歴東大卒を中枢職員として採用する「みなさまのNHK」こそが、動機と機会と手段の3つすべて兼ね備えた真犯人であるのは火を見るより明らかであるよ。

その証拠に、国政選挙が小選挙区比例代表併用制に改悪され政党助成金が交付されるようになって以来、如何に政権が交代しようとも実現する政策はすべてNHKが策定した政策だけであるという厳然たる史実がある。

「NHKよ、おまえはクビだ」sptnkne.ws/eCvH


米軍、嘉手納で14日降下訓練実施 日本政府が中止要求 © PhotoAC / O.P.C
日本
2017年06月13日 07:08(アップデート 2017年06月14日 09:15) sptnkne.ws/eCvH
228924

在日米軍が日本防衛省に米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を14日に行うと通達したことに対して、防衛省側は訓練見合わせを要請した事実が12日、日本政府関係者からの話で明らかになった。

共同通信によると、防衛省は、降下訓練は米軍伊江島補助飛行場(伊江村)で行うとの1996年の日米合意を根拠としている。政府関係者によると米軍側は、14日に伊江島周辺の気象条件が悪い場合に、嘉手納基地で訓練を実施するという。

日本政府の要請にもかかわらず嘉手納基地上空での降下訓練が実施されれば、4月以降3カ月連続で行われることになる。

全てのコメント

豊岳正彦
05:47 13.06.2017 |

NHKがイスラエルモサド悪魔王であり、地球のすべての戦争と原発と病気「死に至る病」をイスラエルフリーメーソン悪魔一神教政教一致カルト「みなさまのNHK」が「仏教国日本君主日本国民一斉洗脳」によって地球に造り出している。sptnkne.ws/eCvH

「NHKよ、おまえはクビだ」

国家予算100兆円医療費40兆円のNHK泥棒官僚内乱罪病名詐欺無差別大量殺人テロ犯罪

ホントはガンは治る!?【医療利権から命を守れ!】『新・霊界物語 序章』
www.youtube.com/watch?v=3f_mYuu0aZ4


【驚愕の真実】90%以上のガンは完治します!手術,化学療法など一切必要なし Love jp
www.youtube.com/watch?v=pV0s4LTT8yE

2016/11/03 に公開
彼が治療した患者数は、ドイツ史上最高の
3万5千人に上りそのほとんどが末期がん患者です。
90%以上のガンは数週間のうちに完治します。
ガンを治すのに、手術も放射線治療も
化学療法も必要ありません。…

記事引用元:
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【海老蔵 麻央さん 連絡先?】 癌は治る、私たちは騙されていた
www.youtube.com/watch?v=z8ItBj3l_cY

2017/05/06 に公開
●スマホのチャンネル登録はこちらから www.youtube.com/channel/UCD8W...
★海老蔵 麻央さん のサイトに情報送ったけど、一杯ファンがいるから、管理者のとこで止まってるのだろうか。
★抗癌剤で苦しむ人はますます増え今では二人に一人が癌だと言われています。昔はがんで死ぬ人は極まれで、まっすぐ死んでも歪んで死んだなどと云う冗談を言ったものでした。現代の癌の拡散は食生活に問題があり、洋風の有害な食品を取り続けていることに原因があると言われています。
①youtu.be/torOGMIRE8Y
②youtu.be/fKttyRC2W4I
③youtu.be/fmpdakV_4ho
④youtu.be/gnYj_FEp7BU
⑤youtu.be/L2BjrQVLclo

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2016年09月21日www.seikatsusyukanbyo.com/calendar/2016/009195.php
医療費が41兆円に増加 13年連続で過去最高 高額な医薬品が登場
キーワード: 厚生労働省の調査

 厚生労働省は、2015年度の概算医療費が41.5兆円に上り、前年度に比べて約1.5兆円上回ったと発表した。医療費は膨張し続けており、13年連続で過去最高を更新した。
医療費がはじめて40兆円を超える

 厚生労働省は、2015年度の概算医療費が41.5兆円に上り、前年度に比べて約1.5兆円上回ったと発表した。
 概算医療費の内訳を診療種類別にみると、もっとも多かったのが入院の16.4兆円(全体の39.5% 1.9%増)、入院外が14.2兆円(同34.3% 3.3%増)、調剤が7.9兆円(同19.0% 9.4%増)、歯科が2.8兆円(同6.8% 1.4%増)だった。
 医療機関別の内訳では、医科医療費30.6兆円のうち、病院が22.0兆円、診療所が8.6兆円だった。
 診療所の医療費8.6兆円を診療科別にみると、もっとも多いのは内科の4.1兆円(47.9%)で、整形外科0.91兆円(10.6%)、眼科0.74兆円(8.6%)と続いた。
 国民1人当たりの医療費は、75歳未満では22万円、75歳以上では94万8,000円で、全体の平均は前の年度より1万3,000円増えて32万7,000円だった。
高額な新薬の登場が医療費の膨張の要因
 薬代と薬剤師の技術料を合わせた「調剤」は9.4%伸び、7.9兆円となり、12年ぶりの高い伸びとなった。
 背景にあるのは、高齢化に加えて高額な新薬の登場したことだ。C型肝炎に効果のある「ソバルディ」や「ハーボニー」など1錠6万~8万円の薬剤や、「ブルチニブ」など1錠1万円の新薬が登場し、高額薬だけで医療費は1%程度膨らんだ。
 一方、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合は、昨年度、数量ベースで60.1%と、前の年度より3.7ポイント増えた。
 後発医薬品には医療費抑制に一定の効果はあるが、抗がん剤などの高額薬は増え続けており、今後も医療費は膨らむとみられている。
 このため厚労省は、「抜本的な薬価算定ルールの見直しが必要」として、高額薬対策に着手。高額医薬品を特例的に値下げする制度の導入を検討している。
 厚生労働省は、「少子高齢化が一段と進むなか、高齢者の負担増は避けられない。医療技術の高度化に加え、高額な医薬品の使用が増えたことが医療費を押し上げている」と述べている。
 健康保険組合の保険料率が9%を超え、健康保険組合連合会は「保険料率は限界に達している」と訴えている。
「平成27年度 医療費の動向」について(厚生労働省 2016年9月13日)

____________________________________________________

厚労省のガン撲滅キャンペーンはワクチン業界にまで及んで、効果も有害反応も確認されていない高価な子宮頸がんワクチンを制度化して国民とその子女に強制接種しようとしたあげく、多くの婦女子国民に多大な健康被害を生じさせた未必の故意の傷害事件は記憶に新しいところである。

医療費が増大するのは予算が増大していることが原因の当然の帰結である。ガンや生活習慣病を撲滅するために必要だと嘘をついて毎年医療費の予算を水増し請求し続けてきたから、医療費が終に40兆円を超えただけである。

この嘘キャンペーンを実行している泥棒官僚政府実行犯の主犯が「みなさまのNHK」であることは、動機と機会と手段を併せ持つ者が真犯人という犯罪捜査の王道を踏むことによって、火を見るより明らかとなるのである。

ガンは病院でニセ治療を受けることによって死亡し日本人の死因トップになり、病院がニセ治療を施すことによって医療費の高騰と増大をもたらしていることは、事実として現れた現象を見れば明らかである。

ガンを病院へ誘導している実行犯は、総務省特別放送法人という憲法15条憲法99条公務員の「皆様のNHK」である。

厚労省は反論があるか?

あるならばNHKの報道番組を使って全国民に対して弁明せよ。

弁明があるならきちんと聴取してやるが、一点たりといえども虚偽を答弁すればただちに憲法最高法規99条違反の偽証罪という極刑の刑事犯罪となることをよくわきまえて、心して正直に弁明せよ。

これは日本国民日本国君主自らが執り行う下僕公僕が犯した憲法99条違反内乱罪の犯罪捜査である。

仏心勤労納税子育て主権者国民の憲法99条下僕公僕「総理大臣・国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員」は、全員憲法君主主権者国民が下す君命に忠誠赤心をもって従いただちに日本国憲法破壊テロリスト「NHK」を捕り抑えて、粛々と法の裁きにかけよ。
____________________

日本国憲法 前文

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

______________

日本国民 豊岳正彦 ほうがくまさひこ

国籍日本 満60歳日本男爺 自営業

山口県岩国市山手町1-16-35

0827-21-1510

______________________

南無父母無二仏  合掌
[ 2017/06/17 19:37 ] [ 編集 ]
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